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ふるさと納税をしますが、住民税等の納税地(住民票の登録地)と実際の居住地が異なります。ふるさと納税の特典品は実際の居住地に送っていただきますが、この場合、確定申告や所得税・住民税の控除申告に支障はないでしょうか?

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A 回答 (2件)

そのこと(送付地と納税地が違う)を寄付した自治体に伝えておく必要があるでしょうね。


寄付を受けた自治体では、貴方の住民登録がどこにあるかは把握できません。
今年度から、ワンストップ(確定申告しなくてもよくなった)で住民税の控除受けられるようになりました。
寄付をうけた自治体は貴方が申告した住所の役所にその情報を提供し、それを受けた自治体が住民税の控除をします。
でも、送付地しか申告してないなら、そこでは貴方が納税者とはなっていないので控除のしようがありません。

参考
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

なお、貴方のようなケースでは、住民税は、本来、実際に住んでいるところで課税することとされています。
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この回答へのお礼

有難うございます。大変参考になりましたし、うっかりそのままにしていたら、大きな抜けになるところでした。寄付自治体に伝えておきます。

お礼日時:2015/06/10 22:07

いろいろと家庭事情や仕事の都合もありますから、


そこに厳格さは求められないと思います。

例えば単身赴任で別の所にいるが、家族は元の所に
住んでいて、生活の拠点になっているとか....

しかし、確定申告をするのであれば、1月1日に住民票
のある所への提出となってしまいます。

幸い今年からワンストップ特例制度が新設された
ので、確定申告しなくても、ふるさと納税が
受けられる場合があります。
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq32

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

早速のアンサー有難うございました。良く解りました。

お礼日時:2015/06/10 10:34

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Aベストアンサー

確定申告書の提出先は、原則としては確定申告する時点における住所地の所轄税務署ですので、転勤後の住所の所轄税務署に提出しなければならない事となります。

ですから他の税務署では受け付けないのですが、#1の方が掲げられている還付申告センターに限っては、全国どこの税務署の所轄のものでも受け付けますので、お近くに還付申告センターがある場合には、そちらが便利とは思います。

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Aベストアンサー

一時的なものなら住民票住所と現住所のあるところが違うということはあります。出稼ぎ中、単身赴任中等。
住民税などは、その場合には居住地で課税することもできるという規定があるくらいです。
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>二つともまとめて住民票住所で確定申告をしても問題ないのでしょうか?

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Aベストアンサー

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 ↓
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 ↓
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   ↓
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと規定してありますし、税務署員が明言しているのを聞いた事もあります。

該当の国税通則法を掲げてみます。

(納税申告書の提出先等)
第二十一条  納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)を所轄する税務署長に提出しなければならない。
2  所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時(課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時)以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。
3  前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。
4  保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの(以下「輸入品に係る申告消費税等」という。)についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、第十七条から第十九条まで(納税申告)の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

ですからどこでも提出して良いというのは誤りで、但し上記第2項に該当すれば、要するに所得税で言えば、平成16年1月1日に納税地であった所に提出されたものについては、その後異動があった場合も、そこで提出されても受け付ける、というものです。

但し、還付申告センターに限っては、全国どこの税務署のものでも受け付けてくれます。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと...続きを読む

Qふるさと納税について、現住所と住民税納付先自治体が異なる場合

ふるさと納税の寄付を行いました。ワンストップ特例を使うつもりで、申請書が送られてきました。
現住所で申し込んだのでこの申請書には私の現住所が印刷されてあります。
一方、先日会社に年末調整の書類を提出したのですが、住所欄に入社時の旧住所(実家)が予め印刷されてあったのを、そのまま提出してしまいました。
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住民税の納付先は現住所や住民登録に関わらず、年末調整書類で決まるものと理解しております。
住民税の寄付金控除を受けるために、ワンストップ申請書はどのように提出すれば良いのでしょうか。
どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整の書類を直すのが一番です。
まだ11月です。
余裕で直せる状況です。

現住所に住民票があり、ふるさと納税も
そちらの住所で申し込んでいる。
なのに会社の扶養控除等申告書の住所だけが、
実態に即していないために住民税の納税担当
が実家の役所というのは、おかしいです。

どうしても扶養控除等申告書を直すが
億劫なら、その旨を書いた文書を作成し、
ふるさと納税した自治体に申請書とともに
送るしかないでしょう。
うまく連携してくれるか、どうかですが、
まあ、転居したり、単身赴任の人には
よくあることですけどね。

本来は現住所で合わせるのが、
一番面倒がありません。

いかがでしょう?

Q源泉徴収票の住所について。

他の質問も探してみましたが、同じケースが見つからなかったので質問させていただきます。

確定申告に行こうと思ってますが、バイト先からもらった源泉徴収票に記載されている住所と、現住所とが違っています。
というのも、住民票が実家の住所のままになっているからです。
会社に、現住所に直してもらうように依頼したら、住民票を移していないなら出来ない、と言われました。
このまま、住所が違う源泉徴収票を持って、「これは実家の住所なので、、、でも現在は、ここの住所に住んでいます、、、」というような説明で、現在居住しているM市で確定申告をすることは出来るのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書に記入する住所は、平成16年1月1日現在の住所ですから、その住居地を管轄する税務署に提出することになります。
住民税についても、平成16年1月1日の住居地の市区町村から課税されることになっています。

納税地とは一般的には住所地になります。つまり国内に住所を持っている人はその住所が納税地になります。
住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

税務署に確定申告をすると、確定申告書で届け出た住居地の市区町村に資料が送付され、住民税の課税が行なわれます。

住民登録をしている実家の所在地の市から、住民税の申告をするように通知が来たら、現在の住居地に申告をしていると云えば大丈夫です。

いずれにしても、住民登録の変更をして、会社にも届けましょう。

Q住民票を移していないと住民税はどうなるの?

住民票を移さず、転居先でアルバイト(3年目)をしています。

今年は収入が多く、経理担当者から住民税がかかるかも知れない、と言われました。

その場合、住民票を移していない状態では、実際どのように扱われるのでしょうか?

会社には住民票は提出していませんが、これまで年末調整の時期には緑色の用紙に新しい住所(実際の住民票の住所では無く)を記載して提出していました。が、これまでは収入が少なかった為か、住民税はかからず、会社からも役所等からも何も連絡はありませんでした。

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個人的な理由で、できれば住民票は移さず、住民税は転居先で支払いたいのですが...。

そして、住民票のある所では収入が無い状態にしておきたいのですが、可能でしょうか?

Aベストアンサー

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

今年会社が現住所の役所に給与支払い報告書を送付手しますと、
現住所の役所が会社に問い合わせて住民票の住所を把握し、住民票のある役所との話し合いでどちらで課税するか決めて、どちらかで課税されることになります。
まあ、会社も役所もめんどくさい思いをするので、差し支えないなら住民票の住所を記入して提出するか・・ 一番いいのはもちろん住民票を現住所に移しておくことなんですが。

一応書いておきますと、このくらいのことで即住民票抹消などということはありません。ここに書いてある事からでは、住民票を移さなくても問題ない場合である可能性もないでもありませんし・・。前の住所に家族など住んでいれば、役所がそうそう勝手に職権削除などしませんよ。
住民票を移さなくていいと言うつもりではありませんが。必要以上に不安にならなくてもいいことですから・・。

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

今年会社が現住所の役所に給与支払い報告...続きを読む

Q住民税(府民税・市民税)、登録住所と異なるところから課税されることもありますか?

友人の住民税のことで質問させてください。
ずっとA県A市に住民票(実家ですが、誰も住んでいません)のある友人は、数年前からB県B市に一人暮らししています。事情があって実家から住民票はうつしていません。去年一年間はフルタイムの派遣社員をしていました。その勤めている会社には、B県B市の住所を申告しています(年末調整の用紙に記入したのもB県B市住所)。

すると今年、住民税の徴収用紙がB県B市から来ました。
住民税は、その年の1月1日に住所のあるところから課税されるというのは知っていたのですが、住民票のあるA県A市からでなく、B県B市から徴収用紙がきて、これで大丈夫なのかな?と疑問に思っていると話していました。

B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。
また、これから正社員として働くらしいのですが、それにあたって、住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?
無知でお手数おかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 皆さんのお答えのまとめのようになりますが…

◇住民税

・住民税は,実際にお住まいになっている市町村で各種公共サービス(道路を使用したり,図書館を利用したり等々)を受けておられることに対する対価という性格の税金ですから,今回ですとB市で課税されます。

・住民税は,勤務先(給与支払い者)が,勤務者が申告した住所の市区町村に提出する「給与支払報告書」を元に計算して課税されます。
 今回ですと,お勤め先はB市に報告していると思われますから,B市で課税されます。A市については,申告がされませんのでご友人は課税されません。

◇住民登録

・そもそも,住民基本台帳法で,住所を移動された場合は14日以内に新しい住所に住民登録をしなければいけないとされていますので,移動されていないこと自体が住民基本台帳法に違反します。

・住民基本台帳法
(転入届)
第22条 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
1.氏名
2.住所
3.転入をした年月日
4.従前の住所
5.世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6.転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。)
7.国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

第53条 第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出に関し虚偽の届出(第24条の2第1項若しくは第2項又は第28条から第30条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、5万円以下の過料に処する。
2 正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

------------------
 以上から,ご質問についてですが,

>B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?

・住民税の性格から,そういうことになります。

>その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。

・B市が,ご友人の住民登録がA市にあることが分かっているようでしたら,A市に対しB市が課税することを通知します。
 そうでない場合は,A市ではご友人はそもそも収入がないという扱いになっていると思われます。

>また、これから正社員として働くらしいのですが、それにあたって、住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?

・住民基本台帳法違反になります。というか,すでに違反しています…

 こんにちは。

 皆さんのお答えのまとめのようになりますが…

◇住民税

・住民税は,実際にお住まいになっている市町村で各種公共サービス(道路を使用したり,図書館を利用したり等々)を受けておられることに対する対価という性格の税金ですから,今回ですとB市で課税されます。

・住民税は,勤務先(給与支払い者)が,勤務者が申告した住所の市区町村に提出する「給与支払報告書」を元に計算して課税されます。
 今回ですと,お勤め先はB市に報告していると思われますから,B市で課税されます。A市...続きを読む

Q住民票は実家、現住所は別、確定申告はどこで?

住民票は実家のままです。(A県)
去年4月より転職の為、B県に引越ししました。
しかし当初は短期の予定だったので、住民票はそのままにしました。
予想外に長くB県にいることになり、もうすぐで1年になってしまいます。
しかし、また4月、5月頃、実家に戻るかもしれないので、なかなか住民票を移せずにいます。

そして確定申告の時期です。
複数のアルバイトの確定申告をしないといけないのですが、はたしてどこですべきでしょうか?
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ちなみにこのアルバイトの内訳は、A県・B県両方の就労先が含まれています。

どうか、教えてください!

Aベストアンサー

1原則的納税地(所得税法15条)
2選択的納税地(所得税法16条)

現在の住所・実家の住所・勤務地の住所のどこの税務署でもできます。


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