旅人が教える「旅に出たくなる映画」

前回質問させて頂いた私道問題が長引き、持ち主が第三者へ売り渡し、
第三者から買取依頼と恐喝紛いの書状が到着
当方には、開発、建売販売時の私道使用の許諾書が売買契約(1980年)の中に添付されております
よって販売者と不動産屋を控訴したいのですが?
如何でしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 証拠書面が在る以上負けるとはどう言う事でしょう、最近の弁護士は有料請求だけで
    本気度が見れませんので!?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/06/10 20:55
  • 控訴では無く告訴 相手を訴えて第三者への転売を辞めさせ元に戻したいです。
    販売者は元々私道部分を市へ寄付し公道とすると他の住人と約束しており、その販売者が息子へ相続し
    息子が第三者へ販売、その第三者から買取要求と、脅迫紛いの書面が全住民に送付して来たのです
    当方に在る書面とは売買契約書の中に在るのは「位置指定道路の使用通行承諾書」と
    「公道化への約束書」です。
    前回の質問内容は回覧出来るよう設定致しました
    宜しくお願いいたします

      補足日時:2015/06/10 23:46
  • 売主は、未だ生存しております、
    相続人は、負の遺産も、正の遺産も相続するハズ、遺産では無いですが、委任相続?生前相続?
    いずれにせよ、知らないでは、済まされない事と、思いますが?

    「訴える方に元となる権利が必要となっているからです」--<権利は無いのでしょうか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/06/11 10:07
  • 民事訴訟を行いたいのです
    相続は行われたかは?不明です、息子の口実のみで、でも民事訴訟は本人に対して行いたい
    私道使用許諾書は本人名義の為
    然し、その私道は第三者名義に移転されて居ります、(法務局問い合わせ資料)
    この様な、悪列地主を懲らしめたいのですが。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/06/13 11:45

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A 回答 (5件)

>民事訴訟を行いたいのです



はい、わかりました。
そして「悪列地主を懲らしめたいのです」と云うことで、売主を被告とするようです。
それで、「転売を辞めさせ元に戻したいです。」と云うのが、訴状に記載する請求の趣旨となりますが、請求の原因も必要です。
その原因は、公道とすることになっていたが売却した。
と云うことではないですか ?
そのような法律構成では、明らかに却下です。
何故ならば、「戻せ」と云うからには「誰々から誰々に」と云うように、被告を2人にする必要があります。
更に、この部分も2人としたとしても、これまた、却下か棄却です。
何故ならば、仮に、原告の請求が認められたとしても、原告で公道にすることができないからです。
そのようなことを専門的に「請求の利益がない」と云っています。
要するに、この案件は、法律的な構成が甚だ難しく、素人では、とてもできない案件です。
是非とも弁護士に依頼して下さい。
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    • 1
この回答へのお礼

有難うございます、再度検討致します

お礼日時:2015/06/13 21:16

>売主は、未だ生存しております、


相続人は、負の遺産も、正の遺産も相続するハズ、遺産では無いですが、委任相続?生前相続?
いずれにせよ、知らないでは、済まされない事と、思いますが?
「訴える方に元となる権利が必要となっているからです」--<権利は無いのでしょうか?

と云うことであれば、最初からお聞きします。
1、「控訴」と云うのは「告訴」であって、刑事事件をお考えですか ?
2、「息子へ相続し」と云うのは、相続したわけではないのですね ?
この回答への補足あり
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    • 1

全文と補足欄拝読しましたが、


まず「相手を訴えて第三者への転売を辞めさせ元に戻したいです。」と云う部分は、刑事事件としても民事事件としても、できないことです。
何故ならば、訴えるためには、訴える方に元となる権利が必要となっているからです。
今回のことを考えますと、売主と買主の間で、どのような契約があろうとも、売主は死亡しているようですし、相続人が第三者へ譲渡しているようです。
それならば、特別な事情がない限り、当該第三者を被告とする原因はないです。
「特別な事情」とは、被告は位置指定道路の使用通行承諾書、公道化への約束書を知っていたにも拘わらず、これを無視し・・・、と云う主張ですが、「知らない」といえば、知っているはずだ、と云う証明は不可能です。
そのようなわけで「元に戻せ」はできないことです。
できることは、相手の所有権を認めたうえで、公衆用道路と云うことから通常の10分の1程度と評価し、その通行料を支払うことで和解が一番いいと思います。
なお、相手も「買え」と云う主張もできないことです。
この回答への補足あり
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>よって販売者と不動産屋を控訴したいのですが?



多分、「控訴」ではなく「告訴」の間違いだよね。どっちも法律用語だが、
意味が全く異なる。

>如何でしょうか?

もし「告訴」だとして、何を訴えるの???


>前回質問させて頂いた私道問題が長引き、

あんた、質問履歴を非公開にしていない? 前回の質問内容がわからん。
結果としてアドバイスもしにくい。


>第三者から買取依頼と恐喝紛いの書状が到着
当方には、開発、建売販売時の私道使用の許諾書が売買契約(1980年)の中に添付されております

質問者さんが現状のままで困っていなければ、放っておいたらどうですか?

相手が困っているなら、そのうち訴訟だなんだ、とか言ってくるでしょう。





>証拠書面が在る以上負けるとはどう言う事でしょう

自分でかいているだろ。

>個人で民事裁判を弁護士抜きで裁判所へ訴訟をする

裁判は、ある意味真剣勝負。向こうが弁護士をたてているのも関わらず、
素人の個人訴訟で対応するなら、負ける可能性が高いということ。
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知識があるならできます。


ま~なくてもできますが・・・負けてもいいのなら。
この回答への補足あり
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Q個人と法人の違い。

個人と法人の違い。
この度、会社を辞めて個人事業主になります。
しかし個人でやればいいのか法人でやればいいのか解りません。
法人のほうが社会的信用は得られると思うのですが法人登録も結構なお金がかかるので非常に迷っています。
税金面でどのような違いがあるのか?
法人になれば社会保険に入れるのか?
解らないことだらけなので少しでも情報いただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業は、事業主個人の人格で行う事業です。
法人事業は、経営者の人格とは異なる法人の人格で行う事業です。

したがって、個人事業では、事業主個人の確定申告などが必要となり、法人は法人として確定申告を行わなければなりません。

法人登録ではなく、法人登記でしょう。
個人事業は、任意での屋号の商号登記以外には、登記は不要でしょう。ですので、起業と廃業が簡単になるでしょう。法人の場合には、その種類によって定款の認証が必要となったり、商号(名称)から本店所在地、役員、株主、事業目的などいろいろな内容を登記しなければならなく、起業も廃業も面倒ですね。

個人事業では、事業主が事業上のリスクのすべてを負うことになるでしょう。事業で失敗すると、自己破産しなければならない可能性もあります。しかし、法人の場合には、連帯保証している債務以外に就いては、よほどのことが無い限り、経営者に責任はありません。法人をつぶせば、責任から免れることも可能な場合があります。しかし、法務局への登記や株主や役員が何人かいることで、一個人より評価が高くなることでしょう。
したがって、あなた一人が株主で経営者の法人と、あなたが事業主となる個人事業では、その評価は大きく変わらないでしょうね。

税金面では、個人事業ではあなた個人の所得税の確定申告で事業所得を計算すればよいでしょう。結果、所得税以外に住民税・事業税や国民健康保険料などが算出されることでしょう。
法人の場合には、経営者個人と異なる人格として、所得税に代わる法人税の確定申告をすることになるでしょう。個人とは異なり、住民税や事業税などの申告も必要となります。
住民税には均等割というものがあり、個人では一人数千円でしょう。しかし、法人の場合には都道府県と市区町村あわせて最低7万円(起業時には事業年度の月数で月割)かかることになるでしょう。

税金の申告や相談のプロとして税理士がいますが、あくまでも、代理人としての申告書類の作成などが業務でしょう。あなた自身が申告書類を作成できれば税理士は不要です。所得税の確定申告などは、結構多くの人が独学で自分で作成しています。しかし、所得税の申告などに比べ、法人税は難しく、書類も多くなることでしょう。法人の申告を税理士へ依頼していない法人はわずかだと思います。
結果、法人にする場合には、ほとんどの人が税理士にお世話になることでしょう。許認可が必要だったり、登記が必要であれば、行政書士や司法書士へ依頼する場合もあるでしょう。これらの専門家を利用するには、費用がかかります。個人で依頼する税理士報酬は、一般に法人の場合に比べても安価でしょう。

法人でなければならない理由や大きなメリットが無い場合には、個人事業として起業後に安定的に利益が生まれるとか、大きな融資を元手に事業を拡大するなどの場合に法人化を検討するのも良いでしょう。

私自身税理士資格などは持っていませんが、以前税理士事務所で働いた経験を活かし、SEである兄と法人で起業し、公益団体や自治体の業務を行っています。個人事業として経営コンサルタント(起業に特化)などもしています。法人個人すべての税務や登記、社会保険や労働保険その他法務のすべてを私が学びながら行うことで、専門家への支払いを減らして経営していますね。

起業後にいろいろ学びながら進めるべきだと思いますが、後悔しないようにある程度の情報を得ておいたほうが失敗やリスクが減らせると思います。頑張ってください。

個人事業は、事業主個人の人格で行う事業です。
法人事業は、経営者の人格とは異なる法人の人格で行う事業です。

したがって、個人事業では、事業主個人の確定申告などが必要となり、法人は法人として確定申告を行わなければなりません。

法人登録ではなく、法人登記でしょう。
個人事業は、任意での屋号の商号登記以外には、登記は不要でしょう。ですので、起業と廃業が簡単になるでしょう。法人の場合には、その種類によって定款の認証が必要となったり、商号(名称)から本店所在地、役員、株主、事業目的な...続きを読む

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長引く中で被告が主張すればするほど、それを退けるためのお金はかかることになります

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プリンタの修理屋です。

プリンタメーカーではいろいろなものを作れるように素材を提供しています。

キヤノンなら、 http://cp.c-ij.com/japan/
エプソンなら、 http://my.epson.jp/myepson/alluser/printown/


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食品メーカーではイラストが多く、お菓子のキャラクターのイラストも定番ですね。

パソコンの中にも壁紙用のデーターが多くありますので、使えるものもあるでしょう。

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Q地方裁判所⇒高等裁判所⇒最高裁判所で判決が変わることについて

ご存知の方がいたら教えてください。(法律には疎いズブの素人です)
同じ案件でも、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所で異なる判決が出ていますよね。
これに非常に違和感を感じています。地方裁判所で有罪となっても例えば最高裁で無罪になることもあります。本当は無罪であるにも関わらず地方裁判で終えてしまうと、有罪ということですよね?
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>すべての案件を最高裁で審議すべき

最高裁は事実認定をしません。
下級審の判断が法律にあっているかどうかだけを判断します。


>本当は無罪であるにも関わらず

日本の裁判の場合、起訴されると99.9%以上有罪です。
これは裁判所が黒と判断する以前に、検察が確実に有罪に持ち込める事件だけを
起訴しているからです。


>同じ案件でも、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所で異なる判決

基本的には刑事事件では判決(有罪)は変わりません。
判決が変わった(有罪→無罪or無罪→有罪)場合に大きく報道されるだけです。

Q外貨受け渡しと外貨両替の違い

外貨受け渡しと外貨両替の違いがいまいちわからないので質問です。

マネーパートナーズ社のHPには外貨受け渡しには手数料がかかるとあります。
「外貨受渡し(デリバリー)にかかる手数料新規建玉時の数量が10万通貨単位未満の場合は1通貨単位当り40銭、10万通貨単位以上の場合は1通貨単位当り20銭となります。」

一方で外貨両替は手数料がかからないとありますが、リアルタイムトレードから20銭ほど上乗せされたレートでコンバージョンされるので、実質これが銀行でいう所の手数料ですよね。
「外貨両替(コンバージョン)にかかる手数料はかかりません。
ただし外貨両替(コンバージョン)の場合、パートナーズFXリアルタイムレートに±20pipsされたコンバージョン独自のレート(外貨両替レート)が適用されます。このスプレッド部分が手数料に相当します。」


仮に50万円を外貨両替レート1ドル=78円でコンバージョンした場合、成田空港で受け取りをオーダーすれば、
500円の手数料で6410ドル手元に入るということでしょうか。(1回の持ち出しは50万円相当までとありました)


外貨受け渡しとは、1ドル=78円の時に、50万円分ドルを買い、(6410ドル)、仮にレートが円高に動き1ドル=70円の時に外貨受け渡しを受ければ、7142ドル受け取ることができる。
しかし受け渡し手数料が1ドルあたり20銭かかるので、7142ドル×0.2円=1428.4円の手数料が差し引かれるということでしょうか。

この場合逆に円安になったら損をするということですよね。


要するに、外貨受け渡しと、外貨両替の違いは、
今外貨を買っておいて将来のレートで外貨をもらうか、今外貨を買ってすぐに買った時のレートで外貨をもらうかの違いでしょうか・・・・。

宜しくお願いします。

外貨受け渡しと外貨両替の違いがいまいちわからないので質問です。

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Aベストアンサー

2です。マネパは時点の値段でしたね。買った時点の価格で受け渡しできる会社と、
キャッシュ(円)での反対売買の受け渡しを手続きして足りない分の円を入金し、FX会社がそれを決済した時間の価格での受け渡しする会社とあるので(経験あり)後者で考えていました。すみません。

キャッシュ(現金)が欲しくて、何度か成田を使えるという条件なら、現金パックで受け取るのが一番安い方法ですね。

1)今の価格で両替し、成田で現金パックを受け取る(今の価格+20銭 現金パックの手数料500円×回数分)

2)今の価格で外貨に変えて、銀行の外貨口座へその外貨を送金し、その後、外貨のまま出金する。
(10万単位まで+40銭、送金手数料月1回まで無料、銀行側の手数料、出金する際の手数料)

Q民事訴訟で刑事裁判での冤罪が証明されたら

裁判でも刑事と民事は別物だと言われます。それで、非常に稀なケースだとは思いますが、例えば、とある女性が痴漢に遭い、女性が告訴して、刑事で有罪になったとします。そして、その女性は 民事でも訴訟を起こしたとします。
ところが、民事では 相手の男性が反訴し、検察側の証拠の捏造や隠滅が明らかになって、冤罪が証明された場合は どうなるんでしょうか?
民事裁判も刑事裁判の制約を受けるんでしょうか? それとも、刑事裁判の再審請求が行われるんでしょうか?

Aベストアンサー

”民事では 相手の男性が反訴し、検察側の証拠の捏造や隠滅が明らかになって、
 冤罪が証明された場合は どうなるんでしょうか?”
    ↑
刑事裁判と民事裁判は全くの別物ですから、
民事でどのような判決が出ようとも、刑事には
直接関係しません。

現実には、被告人は再審請求をすることになる
でしょう。

再審が認められるかは別問題ですが、民事裁判で
冤罪が証明されたとなると、ただ事では
ありません。

かなりの可能性で、再審が認められることになると
思われます。

尚、一事不再理は、確定した判決に対して、検察が
二度と同じ事件で裁判できない、ということであって
被告がやるのは問題ありません。

事実再審はかなり行われております。


”民事裁判も刑事裁判の制約を受けるんでしょうか?”
     ↑
法的には制約は受けません。しかし説明したように
事実上は制約を受けることになるでしょう。


”刑事裁判の再審請求が行われるんでしょうか?”
    ↑
それは被告次第ですが、普通は請求しますよね。
弁護士だって喜び勇んで、やるはずです。

Q日本では個人の金融資産が「1600兆円」・・・

日本では個人の金融資産が「1600兆円」あると言われていますが

そのうち宗教団体が所有している資産は何割ぐらいあるのでしょうか?

あるいはこの個人の金融資産の内訳には宗教団体の資産は

含まれていないのでしょうか?

Aベストアンサー

1割ぐらいです。個人の金融資産の内訳には宗教団体の資産は含まれていません。

Q本人訴訟の民事裁判の原告です。被告の答弁書にたいする対応につきまして。

こちらで度々お世話になっています。
傷害を受け相手に慰謝料を請求しています。事件の概要と請求の根拠を準備書面として提出しました。相手は既に20万円の罰金刑が確定しています。相手の答弁書には、私の準備書面の流れを見て自分の都合のいいように真逆の事を書き、自分は悪くないと書いてありました。ですので矛盾だらけで突っ込みどころ満載なのです。第一回目の裁判は数日後に迫っています。答弁書に対する第二回目の準備書面は今書いているのですが、これは第一回目の裁判に間に合わなくとも良いと聞いています。第一回目は挨拶のようなものですね。
ところで、答弁書に対する反論で
違法とは言えない相手の矛盾を突いた反論を「すべきか」「すべきでないか」に悩んでいます。
反論は法的な内容でないと反論しても取り上げてもらえないのでしょうか。
 ①例)相手「散歩していたら、ベンチでイビキをかいて寝そべっていたAに頭を殴られた」・・・Aは私
 それに対して私Aは「寝ていて、どうして相手の頭を殴れるのか」
 ②例)相手「ベンチで寝そべっているのはみんなの迷惑なのでAを蹴っ飛ばしたら殴られた。原因はAにある」
 それに対して私Aは「A蹴っ飛ばす行為は傷害罪だ」
反論しないと相手の言い分を認めてしまうことになるようです
①の場合はおかしな内容で常識的に矛盾していますが法的にどうこうの問題でははありませんが、反論したほうがいいのか、不要か。しても採用されないのか。私はしたいです。
②の場合は明らかに相手の不法行為でしょう。反論せねばAが悪いと認めたことになるので書かねばならないか。書かなくとも専門家が判断するので不要か。私はしたいです。
両方反論したいので二回目の準備書面は相手答弁書の倍以上の量になるようなので、裁判官の心証も悪くなるのかな?と悩んでいます。
要は裁判官の心証を良くする準備書面の書き方を教えて下さい。ということです。
よろしくお願い致します。

こちらで度々お世話になっています。
傷害を受け相手に慰謝料を請求しています。事件の概要と請求の根拠を準備書面として提出しました。相手は既に20万円の罰金刑が確定しています。相手の答弁書には、私の準備書面の流れを見て自分の都合のいいように真逆の事を書き、自分は悪くないと書いてありました。ですので矛盾だらけで突っ込みどころ満載なのです。第一回目の裁判は数日後に迫っています。答弁書に対する第二回目の準備書面は今書いているのですが、これは第一回目の裁判に間に合わなくとも良いと聞いて...続きを読む

Aベストアンサー

貴方が提起された訴訟の請求原因は、
「被告にベンチの付近で蹴っ飛ばされて怪我をしたので損害賠償を請求する」といった内容だと推察します。

これに対して、相手方の反論を法的に意味があるように善解すると、
A「私は原告を蹴っ飛ばしていない。(むしろ原告に頭を殴られた側だ)」
B「私はたしかに原告を蹴った。しかしそれは、私が原告に頭を殴られたから、身を守るために蹴り返しただけで正当防衛だ」
のいずれかということになるでしょう。
裁判所も、被告がどちらの主張をしているか、つまり「蹴った行為の認否」が答弁書を読んでもよくわからなければ、被告に釈明を求めると思います。

--------
さて、理屈だけいえば、

被告の主張がA(否認)であれば、貴方は「被告に蹴られて怪我をしたこと」を淡々と立証すればよいだけです。
この場合、貴方のほうが殴ったかどうかは、相手が反訴(貴方を逆に訴える)でもしない限り、あまり意味のある事実ではありません。

被告の主張がB(蹴った行為は認めたうえで、正当防衛だという抗弁)であれば、
「被告の主張は争う。被告が原告を蹴るより前に、原告が被告を殴ったという事実は否認する」と言い返せばよいことになります。
原告のほうが先に殴ってきたという事実を立証しなければならないのは相手方です。

--------
とはいっても、結局、この日ベンチのそばで何がどうしてどうなったのか理解できなければ、裁判官も判断をしにくいでしょうから、
実際にはABいずれの場合であっても、たとえば、

「私はベンチで寝ていただけなのに、いきなり被告に蹴っ飛ばされた。たしかに私は身を守るためとっさに殴り返したが、先に手をだしたのは被告だ。この件は刑事事件として立件され、被告は罰金刑にされた」

という本件事案の経過をさっくり説明してしまったほうがよいと思います。
【注:これはあくまでも、御質問内容から推察した事案の経過です】

訴状で既に十分主張なさっている場合は、以下は読み飛ばしていただいても結構です。
「被告の主張は否認する。事実経過は訴状で述べたとおりである」と述べて、あとは事実経過をどう立証するか考えましょう。

--------
なぜ、さっくりと説明してしまったほうがよいか。
民事裁判は通常、まずは準備書面の遣り取りで進行します。

原告第1準備書面「寝ていて、どうして相手の頭を殴れるのか」
被告第1準備書面「君は起きあがって殴ったのだ」
原告第2準備書面「私が殴ったのはあなたに蹴られた後だ」
被告第2準備書面「蹴ったのは君がベンチで寝ていて迷惑だったからだ」

というだけの対話に何期日も浪費するのはあまり望ましいことではありません。
そればかりか、裁判所が(どうして情報を小出しにするのだろう?ひょっとすると、原告には何かうしろめたい事情があってそれを隠したいのではないか)という印象を抱くかもしれません。
裁判官は、多少準備書面が長いくらいで心証を悪くはしませんが、すぐバレる嘘と期日の浪費には厳しいものです。
また、同じ事実でも、どちらの視点から説明するかで印象が違って見えます。貴方が自分のほうに理があると思うのであれば、積極的に事実を説明しておきましょう。

--------
なお、刑事事件ではないので「私を蹴っ飛ばす行為は傷害罪だ」という主張はあまり意味がありません。
上にも書いたとおり、「被告は、私を蹴った行為で罰金刑にされた」事実を主張するのであれば、裁判官も、本音のレベルでは(なるほど、検察官や刑事裁判官もあちらが悪いと判断したのだな。それなら同じ路線で行けば問題ないだろう)と安心するでしょうから、事実上、意味があると思います。

--------
裁判官は、まずはこの事案の「事実」をどう認定するかが最初の関心事です。
法的な主張かどうかを必要以上に気にせず、事案の大筋を伝えることに気を配ってみられてはいかがでしょうか。

貴方が提起された訴訟の請求原因は、
「被告にベンチの付近で蹴っ飛ばされて怪我をしたので損害賠償を請求する」といった内容だと推察します。

これに対して、相手方の反論を法的に意味があるように善解すると、
A「私は原告を蹴っ飛ばしていない。(むしろ原告に頭を殴られた側だ)」
B「私はたしかに原告を蹴った。しかしそれは、私が原告に頭を殴られたから、身を守るために蹴り返しただけで正当防衛だ」
のいずれかということになるでしょう。
裁判所も、被告がどちらの主張をしているか、つまり「...続きを読む

Q個人事業主の雑所得と申告義務?

よく、20万以下の雑所得は申告不要と聞きますが、個人事業主の場合、1円でも雑所得があれば申告する必要がありますか?
これに関する資料が見つけられなかったので教えいただけないでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>よく、20万以下の雑所得は申告不要と聞きますが

給与所得者の特権です。

正しくは、
「一箇所から給与の支払を受け、給与の総額が2000万円以下であり、しかも給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下である場合は、確定申告する義務はありません」です。
【所得税法第百二十一条第一項第一号】

ただし、20万以下の雑所得であっても、確定申告をする場合には総合的に所得を申告しなければなりません。「20万以下の雑所得」は申告から外して良いという事ではありません。


>個人事業主の場合、1円でも雑所得があれば申告する必要がありますか?

個人事業主の場合は、確定申告義務の有無については、総合的に判定します。

「その年分の所得金額の合計額が所得控除額を超える場合で、その超える額に対する所得税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をする義務があります」
根拠:【所得税法第百二十条第一項】、【租税特別措置法第四十一条】、【国税庁タックスアンサーNo.2020】

ここでいう「その年分の所得金額の合計額」には、事業所得も雑所得も含めるわけです。「20万以下の雑所得」であっても含めなくてはなりません。


ところで、質問者が「20万以下の雑所得」を合法的に確定申告しない方法があります。それは、日雇いでも良いからアルバイトをして給与をもらうことです。1円以上の給与をもらえば立派な給与所得者ですから、確定申告する義務はありません。ただし前記の【所得税法第百二十一条第一項第一号】に適合すれば、ですが。

>よく、20万以下の雑所得は申告不要と聞きますが

給与所得者の特権です。

正しくは、
「一箇所から給与の支払を受け、給与の総額が2000万円以下であり、しかも給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下である場合は、確定申告する義務はありません」です。
【所得税法第百二十一条第一項第一号】

ただし、20万以下の雑所得であっても、確定申告をする場合には総合的に所得を申告しなければなりません。「20万以下の雑所得」は申告から外して良いという事ではありません。


>個人事業主の場...続きを読む

Q個人経営のジムで、やめようと思ったら・・・(※民事訴訟)

入会時の規定に、ハンコ押していますが、けっこう細かく、一つでも破ったら一万円の罰則金が生じますとか書いてあったのでちょっと引いたのですが、大丈夫かなと思って入会したはいいのですが、いざやめようと思ったら、入会規定に書いてある日付のギリギリになってしまい、退会届を持っていったら、その日だけちょっと早めにジムを閉めてしまったようで、渡せませんでした。これはまさかと思い、念のためすぐに、館長にメールで事情を伝えましたが、それで次の日に退会届を持っていったら、「場合によって少し早めにジムを閉める事もある。それはHPに書いてありますよ。指定日を過ぎちゃったので、会費をもう一か月払ってください。そうでないと、退会も受理できません」と言われ、それはおかしいと言っても、「HPに書いてある」の一点張りで(HPの存在はそれまで知りませんでした。特に入会規定にはそういった事は書いてませんでした)話が平行線になってしまうので、その日は急用があると言ってなんとか帰りましたが、相手は格闘技やってるのもあり、誰も居ない時にジム内で相手がキレたら怖いので、メールと電話だけでやりとりしていますが、どうも弁護士を通して訴訟を起こすようです。それで、期日までに諸費用の計3万円ぐらい払うか、そうでないと、訴訟を起こしますよ(その場合はもっと多額の請求になる)と書面を送りつけてきました。

常識的に考えて、いくら弁護士がいるからといって、入会規定にハンコを押したからといって、相手が勝手に決めた数々の「ルール」を自由に解釈して、1項目破るごとに1万円の罰金といったような事が、本当に裁判で承認される可能性はあるんでしょうか?(中には、漠然と「迷惑をかけない事。」のような項目もあります。館長が迷惑と思ったら罰金ですか?)

もし最初に、納得いかなくても+1か月分の会費を払っていれば、それで済んだかもしれませんが、それもちょっと理不尽だと思ったので・・・(そんなのおかしいです、正義じゃない、とか言っちゃったので、余計に怒ったのかも?)。こちらとしては、なるべく金をかけずに解決したいです。詳しい人に聞いたら、”よほど裁判官がおかしな人でない限りは負けないでしょう”、と言っていましたが、裁判官の個性や、相手に弁護士がついているというだけで、こんな理不尽
(前月の指定日ギリギリの営業時間内に退会届を出しに行った。
 その日に限って館長の自己判断でいつもより早く閉店していた。
 それはギリギリに持って来たこちらが悪いという)
が通るのでしょうか?

まー、最悪、千円か、半月分ぐらいなら譲歩しても良いかなとは思いますが・・・
(裁判官じゃないから断言はできない事を承知で、参考意見をお聞かせ頂けると嬉しいです。また、その道に詳しい方かそうでないかも、書いておいて頂けると助かります。宜しくお願いしますm(_ _)m)

入会時の規定に、ハンコ押していますが、けっこう細かく、一つでも破ったら一万円の罰則金が生じますとか書いてあったのでちょっと引いたのですが、大丈夫かなと思って入会したはいいのですが、いざやめようと思ったら、入会規定に書いてある日付のギリギリになってしまい、退会届を持っていったら、その日だけちょっと早めにジムを閉めてしまったようで、渡せませんでした。これはまさかと思い、念のためすぐに、館長にメールで事情を伝えましたが、それで次の日に退会届を持っていったら、「場合によって少し早...続きを読む

Aベストアンサー

ありえないのかなあ?と思います。
少額訴訟でもその場合民事になるでしょうが、弁護士がいるならば、最低でも起こすのに3万円はかかると思います。

もっと大きな請求と言っていますが、元を取るなら6万勝たないといけないでしょうか、
その内容で6万は、どう考えても無いと思います。

捉え方によっては脅迫罪ですし、恐喝行為ですし、過剰請求ですし、
ちょっと怖いので警察に行こうと思っていると話してみてはどうでしょうか?

やり取りがメールにあるのであれば、消費者センターも良いかもしれないですね。
契約内容がどのようなものか分かりませんが、具体的に書かれていないものに法的拘束力がそこまであるとは感じられないので、
請求されたとしても1カ月分の会費のみだと思います。

個人的な意見なので、話半分にて^^;


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