共同開発【市場介入・保護政策】は公平か？ ―― FONTACの例

政府の市場介入が正当化されることのひとつに、
幼稚産業の保護政策があると思います。
よくあるのが、共同研究機関をつくって、何社かの企業をいれ、
政府が補助金をだすことが挙げられると思います。

ここで、私は疑問を持ちました。
政府が自国の産業を保護育成する理由はわかるのですが、
特定の企業にのみその恩恵を傾けてよいのでしょうか。
政府政策として公平性に欠け、むしろ国内のみでみたら市場メカニズムに
歪みをもたらすような気がしています。

　例として、ケースでよく取り上げられる
1960年代のコンピュータ産業の保護です。
この中でも、「電子計算機技術研究組合」は、
通産省がNEC・富士通・沖の３社に参加させ、
３年間で３億５千万円もの補助金を出しました
参加企業は開発コスト削減、技術開発、競争インセンティブなど
おおくのメリットを享受したわけです。
　当時、IBMの勢いがすさまじく、
自由化の前に猛烈なキャッチアップが必要でした。
しかしながら、この共同開発に参加しなかった企業は
その恩恵を受けられず、差がついてしまう。
単に民間企業同士で行う共同開発ならわかりますが、
通産省主導というのが気になります。

これって公平性に欠けていると思いますか？
また、公平性に欠けている以上に、幼稚産業保護が重要だということですか？

よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： moto_koukousei 回答日時： 2015/06/18 09:08

同じ質問が前（2015/06/12 23:42）に出ています。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9001101.html

公平性は、主たる目的を達成するための方策を選ぶときにその目的を損なわないとか、目的達成に支障が起きないとかの範囲内で考慮される事柄です。　第一優先に公平性を求めることはないです。
産業振興、教育機関の充実、防災工事、あるいは橋梁、堰堤、道路、下水、上水関連の整備、電力供給の整備でも、次世代エネルギー開発、次世代コンピュータ開発、無線周波帯割り当てでも、ある地域を優先する、ある機関を優先する、ある産業やある企業集団を結果として優先することは避けられません。
公平性の優先は、無策、無行動、無謀（通常の｢無謀(無鉄砲・無茶)｣とは意味が違います。検討・思慮・計画・目標などを持たないことの意味です）に終わってしまいます。

幼稚産業保護であろうが、高度先進産業創成であろうが、最先端科学研究であろうが、障害者用機器開発であろうが、介護サービス事業振興援助であろうが、公平性を最優先にしては、なにもできません。目的を絞り、投入資源や期間等の現実の要請の範囲で合理的選択をするときの1つの条件として公平性も考慮されるに過ぎないです。