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年の途中で配偶者控除が、配偶者特別控除になった場合の所得税について質問お願いします。

毎年、配偶者控除で年末調整されていましたが、今年はどうやら103万円を越えそうなので、年末調整は配偶者特別控除で提出しようと思っています。

その場合、配偶者特別控除で年末調整されるのはわかるのですが、
その年の所得税の課税は、異動の月日までは配偶者控除でされて、異動の月日の後は配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?
それとも、その年は年の初めから配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?

わかりにくい質問ですいません、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

>その場合、配偶者特別控除で年末調整されるのはわかるのですが


 ・つまり、1/1~12/31の収入によるわけです
>その年の所得税の課税は、異動の月日までは配偶者控除でされて、異動の月日の後は配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?
 ・上記は月に仮徴収されている所得税のことでしょう
 ・前年に、今年の分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していれば
  >その年は年の初めから配偶者控除なしで課税されるのでしょうか? ・・・で1月から所得税が仮徴収されています
 ・年度途中で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し直せば、翌月分から扶養者を1名減らした税額で仮徴収されます
  で、最終的に年末調整で最終調整をすることになります
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この回答へのお礼

ありがとう

すっきりしました、ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/17 19:07

税は年間単位ですから途中はないです。

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>その年の所得税の課税は、異動の月日までは配偶者控除でされて、異動の月日の後…



違う、違う。

扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>毎年、配偶者控除で年末調整されていましたが…

それは去年の話。
今年は、現時点では全くの白紙。

月々の給与から天引きされる所得税には、確かに+配偶者控除分が加味されていますが、それはあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。

狩りの成果をあきらかにするのは、年末調整または確定申告です。

>今年はどうやら103万円を越えそうなので、年末調整は配偶者特別控除で提出しようと…

どうぞ。

ただ、一つ気をつけなければいけないことは、配偶者特別控除は一律でなく、配偶者の所得により 3万円から38万円まで階段状に変化します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
したがって、配偶者の所得を正確に見極めてから申告しないと、あとで税務署から追求されたりします。

年末調整は、実際には年末にならないうちにやってしまうので、正確な数値が分からないこともあり得ます。
大晦日になって年末調整と実際が異なっていたら、翌年 1月中に会社で再年末調整
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
をしてもらうか、3/15 までに自分で確定申告をしなければいけません。

>その年は年の初めから配偶者控除なしで課税されるのでしょうか…

初めからとか、途中からとかでなく、1年が終わってから 1年分まとめて所得税の計算をするということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>その年の所得税の課税は、異動の月日までは配偶者控除でされて、異動の月日の後は配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?それとも、その年は年の初めから配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?


●後者です(年の途中から控除を変更して適用することはありません)。
年初から配偶者特別控除で扱います。
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Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
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それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
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見つけるのは困難なのと
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確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
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すみませんが宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
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130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

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Q配偶者控除から配偶者特別控除にするタイミングはいつですか??

いろいろ調べているのですが、わからないので教えてください。

今、夫の扶養に入っていて、年間の収入が103万を超えちゃいけないと言われていたのですが、気づいたらもうすでに超えていて、120万くらいになりそうです。
ちなみに会社から扶養手当はもらっていません。

<質問(1)>
このままだと、具体的にいつ、どのようなデメリットが発生してしまうのでしょうか??

<質問(2)>
収入が103万を超えたということを、普通は会社が調べるものなのでしょうか??それとも自己申告なのでしょうか??会社によりけりなのでしょうか??

<質問(3)>
私の場合、配偶者特別控除を適用してもらえると思うのですが、手続きするならばどのようなタイミングで、どのような手続きをすればよいのでしょうか??どんな会社でも、配偶者特別控除の手続きに応えてもらえるのでしょうか??

<質問(4)>
配偶者特別控除をしてもらうための手続きに、確定申告は関係してくるのでしょうか??昨年から扶養に入っているのですが、扶養に入っていれば確定申告は必要ないと思いしていません。こういうのも関係してくるのか教えてください。


たくさん質問してすみません(><)どうぞよろしくお願いします。

いろいろ調べているのですが、わからないので教えてください。

今、夫の扶養に入っていて、年間の収入が103万を超えちゃいけないと言われていたのですが、気づいたらもうすでに超えていて、120万くらいになりそうです。
ちなみに会社から扶養手当はもらっていません。

<質問(1)>
このままだと、具体的にいつ、どのようなデメリットが発生してしまうのでしょうか??

<質問(2)>
収入が103万を超えたということを、普通は会社が調べるものなのでしょうか??それとも自己申告なのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

>質問(1)

夫が今年の年末調整で受けられる控除が、配偶者控除から配偶者特別控除に変わり控除金額が減るため税金が増えます。
具体的には103万以下であれば夫は38万の控除を受けられますが、120万だと21万に減ってしまいます。
実際に金額は所得税(これは今年支払う分)と住民税(これは来年支払う分)で1万7千ずつ、合計3万4千ぐらい増えます(所得税については課税所得の額によって税率が異なりますが10%と推測して計算しました)。
また質問者の方自身にも税金が掛かります、120万だと所得税(これは今年支払う分)が8500、住民税の所得割が22000、住民税の均等割が4000で合計で住民税(これは来年支払う分)が26000です。

>質問(2)

会社は調べません、しかし税務署は調べます。
質問者の方の収入は質問者の方の会社が税務署に届けてあります。
ですから夫が質問者の方が配偶者控除に該当しないのに配偶者控除を申告したり、配偶者特別控除で質問者の方の収入を過少申告すれば夫の会社に修正するように税務署から通知が来ます。
そうなれば夫は会社の担当者に油を絞られるでしょう。
もしその原因が夫の故意ではなく、質問者の方が自分の年収をきちんと夫に伝えなかったことだとすれば、夫と揉めるかもしれませんね。

>質問(3)

配偶者控除と配偶者特別控除はあくまでも夫が受けられるものです。
ですから年末に夫が会社からもらってくる書類に書き込んで提出します。
配偶者控除に該当する場合は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の方に、配偶者特別控除に該当する場合は「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の方に記入して提出します。

>質問(4)

質問者の方が自分の会社で年末調整をしてもらえれば確定申告の必要はありません、してもらえなければ確定申告の必要があります。

>扶養に入っていれば確定申告は必要ないと思いしていません。

質問者の方が扶養になっているかどうかではなく、自分の会社で年末調整をしてもらっているかどうかで、確定申告が必要かが決まります。

>質問(1)

夫が今年の年末調整で受けられる控除が、配偶者控除から配偶者特別控除に変わり控除金額が減るため税金が増えます。
具体的には103万以下であれば夫は38万の控除を受けられますが、120万だと21万に減ってしまいます。
実際に金額は所得税(これは今年支払う分)と住民税(これは来年支払う分)で1万7千ずつ、合計3万4千ぐらい増えます(所得税については課税所得の額によって税率が異なりますが10%と推測して計算しました)。
また質問者の方自身にも税金が掛かります、120万...続きを読む

Q配偶者控除で年末調整後、妻の源泉徴収が103万超え

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控除の額を超えてしまったとの旨を伝えましたが、会社内での年末調整は確定して提出してしまった為、個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

初めての事で、どのように動いたらよいのか分かりません。

色々調べてみて、配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、また追徴金額はどの位になるのかを教えて頂けますでしょうか?

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

>…配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことですから、【改めて】【linsamaさん自身で】【精算を行う】ということになります。

つまり、linsamaさんのケースでは、「申告書の修正」ではなく、「平成25年分の確定申告書」に「正しい所得控除の金額」を記載して精算を行うということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「申告書」を作成することで、自ずと「不足する所得税額」が分かりますので、その金額を【自主的に】国に納めることになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
>>申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

>具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、

「平成25年中の所得は給与所得しかない」ということであれば、『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』以外にはありません。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

※「追加で申告したい所得控除がある」という場合は、別途添付資料が必要になることがあります。

なお、「本人が作成したことが明らか」であれば捺印は必須ではありませんが、(紙での申告ならば)原則として捺印が求められています。

---
「給与所得のみ」であれば、以下のサイトを参照すれば作成できると思いますが、どうしても分からなければ、「税務署」などで相談して下さい。

『平成25年分 確定申告特集』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『確定申告期における無料税務相談のお知らせ|関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/news/ippan/zeirishikai/2014/01/21-124049.html

>追徴金額はどの位になるのか…

あくまでも「目安」ですが、「所得控除」が7万円減少しますので、

・7万円×(5~40%)=納税額

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要となります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、そ...続きを読む

Q途中から主人の扶養に入った時の年末調整

こんにちは。
似たような質問を自分なりにも検索したのですが、
年末調整について分からない事だらけなので教えてください。

結婚をして今まで働いていたのですが妊娠を機に会社を退職しました。
その後主人の扶養に入っておりますが、今年の主人の会社の年末調整の用紙の
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を記入するべきなのでしょうか?
収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告をするのでしょうか?
・20年度働いていた期間は1月~5月。
・20年度の収入は100万円位(103万超えていませんでした)。

また私の生命保険などは私の口座から引き落としをしているので主人の年末調整で保険料控除の申請はできないと思いますが、この場合確定申告で申請出来るのでしょうか?

お手数おかけいたしますが、どなたか分かりやすくご教示ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を
> 記入するべきなのでしょうか?
お尋ねの書類は12月31日現在で配偶者特別控除を受けるための欄ですから、記入してください。
このときの金額は、退職時に交付されている(筈の)源泉徴収票に基づいた額です。

> 収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告を
> するのでしょうか?
この場合、所得発生時点での扶養云々は関係なく、『年末調整済みか?』『他の所得が有ったか?』で考えます。
ご質問者様は、年の途中で退職し、その後、年内に再就職をしていないので、年末調整が行われておりません。
 →所得税が正しく計算されていない。
よって、年が明けてから確定申告を行ってください。大抵の方は還付請求となります。

> また私の生命保険などは私の口座から引き落としをしているので
> 主人の年末調整で保険料控除の申請はできないと思いますが、
> この場合確定申告で申請出来るのでしょうか
出来ます。
国税庁HPに確定申告の用紙を作成してくれるページが御座います。
今現在は平成19年度用の画面ですが、若し宜しければ一度見ておいてください。
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

> 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を
> 記入するべきなのでしょうか?
お尋ねの書類は12月31日現在で配偶者特別控除を受けるための欄ですから、記入してください。
このときの金額は、退職時に交付されている(筈の)源泉徴収票に基づいた額です。

> 収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告を
> するのでしょうか?
この場合、所得発生時点での扶養云々は関係なく、『年末調整済みか?』『他の所得が有ったか?』で考えます。
ご質問者様は、年の途中...続きを読む

Q配偶者がパートでなく、正社員の場合の配偶者控除・特別控除

会社勤めの夫です。年末調整について質問します。
配偶者(妻)も会社勤めの正職員なのですが、休職明けで所得が少ない(100万円前後)ため、配偶者控除・配偶者特別控除(制度改正でどちらか片方になりました)を考えています。

そこで、私の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に、記入して提出しようとしたところ、経理担当に
「配偶者はパートでなく正職員なので、
 配偶者控除・特別控除は私の側では申請できない。
 配偶者の年末調整でやってくれ」
と言われました。

確かに、妻にも年末調整の紙は来ているのですが、
配偶者控除はその名の通り、収入が少ない配偶者(妻)を持つ給与所得者(夫)が出すものだと思います。

以上のような状況です。ですので、

Q1.配偶者(妻)がパートでなく、正職員の場合でも、配偶者控除・特別控除が申告できるかどうか?

Q2.その場合、申告は夫の側、妻の側、どちらがするべきか?

Q3.もし今回、経理が認めなかった場合に、後から私個人が税務署で確定申告できるかどうか?

を教えていただければ幸いです。経理を説得するために、もし参考になるURLなどあれば添付していただければ、大変ありがたいです。

会社勤めの夫です。年末調整について質問します。
配偶者(妻)も会社勤めの正職員なのですが、休職明けで所得が少ない(100万円前後)ため、配偶者控除・配偶者特別控除(制度改正でどちらか片方になりました)を考えています。

そこで、私の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に、記入して提出しようとしたところ、経理担当に
「配偶者はパートでなく正職員なので、
 配偶者控除・特別控除は私の側では申請できない。
 配偶者の年末調整でやってくれ」
と言われました。

確かに、妻にも年末...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問者様の認識の通りで、担当の方が何か大きな勘違いをしているものと思います。

Q1.奥様がパートであろうと正社員であろうと、配偶者控除又は配偶者特別控除は、ご主人の会社の年末調整でしか控除できません。
もちろん奥様が正社員であっても、所得金額の要件を満たしていれば、これらの控除は受けられます。

配偶者の会社の年末調整では、その配偶者自身の所得税の精算しかできません。

Q2.奥様を対象とした配偶者控除・配偶者特別控除については、ご主人の年末調整での控除項目ですので、夫の側でしかできません。

Q3.もちろん、当然ご質問者様の会社の年末調整でされるべきものですが、仮に年末調整で控除されなかった場合は、会社からもらう源泉徴収票、認め印、還付口座となる預金通帳をお持ちになって、来年の1月以降に税務署に行けば確定申告できますので、それに対応する分の還付が受けられます。
それと、その際に、奥様の所得を確認するため、提出の必要はありませんが、奥様の源泉徴収票もご持参された方が良いとは思います。

僭越ながら#1さんの回答の補足というか訂正になりますが、所得税と健康保険の扶養は全く別物で、別々で考えられるべきものですし、配偶者控除等は、途中で扶養に入っていなかったとしても、年末時点の現況で判断して控除できますので、奥様がその会社の社会保険に入っていたとしてもそれには関係なく、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができます。

ご質問者様の認識の通りで、担当の方が何か大きな勘違いをしているものと思います。

Q1.奥様がパートであろうと正社員であろうと、配偶者控除又は配偶者特別控除は、ご主人の会社の年末調整でしか控除できません。
もちろん奥様が正社員であっても、所得金額の要件を満たしていれば、これらの控除は受けられます。

配偶者の会社の年末調整では、その配偶者自身の所得税の精算しかできません。

Q2.奥様を対象とした配偶者控除・配偶者特別控除については、ご主人の年末調整での控除項目ですので、...続きを読む

Q年の途中で正社員から主人の扶養に入り、扶養の範囲内で働きたい場合の計算方法

今年の4月中旬まで、正社員として働いていました。今は、主人の扶養に入り、扶養の範囲内で働くように、年収が103万円、または130万以内を考慮して働く計算をして、短期のパートをはじめました。
しかし、今日、以前勤めていた会社から源泉徴収票が届き、その分も含めて考えなければいけないと思うのですが、毎月の給与から社会保険料がひかれていたので、その分はどのように計算すればいいのかわからなくなってしまいました。下記が源泉徴収票の内容です。
支払金額「729,321円」 源泉徴収税額「12,730円」 社会保険料等の金額 「82,028円」

色々とネットで調べて自分なりに↓のようなことなのかな?と思っているのですが、あってますでしょうか?
★103万円以内に抑える場合:12月までの所得の計算方法:1,030,000-729,321=300,679円
 ⇒確定申告は不要。
 ⇒主人が配偶者控除:38万円税金が軽減される。
★130万円以内に抑える場合:12月までの所得の計算方法:1,300,000-729,321=570,679円
 ⇒確定申告が必要になる。
 ⇒主人が配偶者特別控除:38万以下で年収にあわせて控除額が変わるがいくらかは税金が軽減される。

4月までの源泉徴収税額「12,730円」は、今後の所得の計算に何か関係してきますか?

税金や社会保険について、今まで会社まかせでよく理解しておらず、わかりずらい質問かと思いますが、どうぞよろしくお願い致します。

今年の4月中旬まで、正社員として働いていました。今は、主人の扶養に入り、扶養の範囲内で働くように、年収が103万円、または130万以内を考慮して働く計算をして、短期のパートをはじめました。
しかし、今日、以前勤めていた会社から源泉徴収票が届き、その分も含めて考えなければいけないと思うのですが、毎月の給与から社会保険料がひかれていたので、その分はどのように計算すればいいのかわからなくなってしまいました。下記が源泉徴収票の内容です。
支払金額「729,321円」 源泉徴収税額「12,730円」 ...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

税金の方はよくお調べになっていて
あまり問題はなさそうです。
社会保険の扶養の方が問題ですね。

1.社会保険の扶養条件
以下の収入要件にあるように
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
●年間収入とは、過去における収入の
ことではなく、被扶養者に該当する時点
及び認定された日以降の年間の見込み
収入額のことをいいます。
(給与所得等の収入がある場合、
月額108,333円以下。….)
です。

ですので既に月収が上記108,333円
を超えていて、130万を超えそうだ
とおっしゃられているとすれば、
本来なら社会保険からはずれることに
なります。
但し、扶養者(ご主人)の勤めている
会社の○○健康保険組合とか、協会けんぽ
などが、そのあたり『ゆるい』場合も
あります。

●今年あと5ヶ月足らずなので
月10万以内なら問題なしです。

2.税金の所得控除
税金はその年総収入が103万円以下か
どうかと、141万円以下かどうか
になります。

ご主人の税金には配偶者控除というのが
あり、これは103万を超えると、
控除を受けることができません。

また配偶者特別控除は141万まで
受けられます。

下記所得金額は、あなたの給与収入
の合計額から給与所得控除65万を
引いた金額となります。

配偶者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

3.あなたの税金関係

収入の引き算は正しいですよ。
但し、130万を意識した引き算は
社会保険の話で、前述どおり、
これから10万を超えなければ、
よいだけの話です。
たまたま引き算の数字に近いですけどね。
A^^;)

ひとつ、下記において
>★103万円以内に抑える場合:
>12月までの所得の計算方法:
>1,030,000-729,321=300,679円
 ⇒確定申告は不要。
不要でもかまわないですが、
確定申告すれば、
源泉徴収税額「12,730円」
は、還付されますよ!
パート先で前職の源泉徴収票が
欲しいと言われていませんか?
年末調整でも同じことができて
還付されるかもしれません。

パート先で源泉徴収票を統合して
くれないのなら、年末にパート先
からもらえる(はず?)の
源泉徴収票と前職の源泉徴収票で
確定申告をしてください。

書いてある金額を足し合わせて
パソコンで入力、印刷するだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

とりあえず、いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

税金の方はよくお調べになっていて
あまり問題はなさそうです。
社会保険の扶養の方が問題ですね。

1.社会保険の扶養条件
以下の収入要件にあるように
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
●年間収入とは、過去における収入の
ことではなく、被扶養者に該当する時点
及び認定された日以降の年間の見込み
収入額のことをいいます。
(給与所得等の収入がある場合、
月額108,333円以下。….)
です。

ですので既に月収が上記108,333円
を超...続きを読む

Q妻(扶養家族)が再就職をした時

今まで、年収90万円程度のパートをしていた妻が、別の会社に正社員として勤めることになりました。扶養家族から外れることになると思いますが、その際に必要な手続きを教えてください。
また、その手続きは採用されてからいつまでにしなければいけないのでしょうか。採用日より3ヶ月間は試雇期間とのことです。

Aベストアンサー

 奥さんの1月から12月までの収入が「103万円を超える場合」には、税法上の扶養とはなれませんので、ご主人は会社の昨年の年末調整のときに提出した「扶養控除等申告書」の、奥さんの収入見込み額を変更しなければなりませんので、今年の年末調整のときまでに訂正をすることになります。103万円を超えても141万円未満の場合には、配偶者特別控除が最高38万円ありますので、奥さんの収入額によっては、年末調整の時に1月から12月までの収入額を正確に記入することになります。

 健康保険関係ですが、奥さんの会社が社会保険該当事業所であれば、奥さんは社会保険と厚生年金に加入をしますので、奥さんの会社から保険証が交付された段階で、ご主人の会社に奥さんが抜ける手続きをしてください。奥さんの会社が社会保険適用事業所でない場合、就職時点以降12ヶ月の収入見込みが130万円を超える場合には、ご主人の扶養とはなれませんので、ご主人の扶養からぬれる手続きをして、住民票のある役所で国保と国民年金の加入手続きをすることになります。保険税の負担については、役所で手続きをするときに聞くと、概算で教えてくれます。年金は一律負担で、月額13,300円を管轄している社会保険事務所から納入の案内が届きますので、最寄の金融機関で納めてください。

 奥さんの1月から12月までの収入が「103万円を超える場合」には、税法上の扶養とはなれませんので、ご主人は会社の昨年の年末調整のときに提出した「扶養控除等申告書」の、奥さんの収入見込み額を変更しなければなりませんので、今年の年末調整のときまでに訂正をすることになります。103万円を超えても141万円未満の場合には、配偶者特別控除が最高38万円ありますので、奥さんの収入額によっては、年末調整の時に1月から12月までの収入額を正確に記入することになります。

 健康保険関係...続きを読む

Q正社員から扶養家族へ

今年の3月まで正社員として働いていました。4月から夫の扶養に入り、今はパートへ出て月10万円弱の収入です。130万以内の年収入でないと夫の扶養から外れると聞きました。1月から12月までを1年間として計算すると聞きましたが、保険事務所に問い合わせると、3月までの収入は考えなくてもいいというところと、1月から12月までの収入なので、3月までの収入も併せてくださいというところがあり、困惑しています。また、確定申告の話も同時に出され、さらに頭がこんがらがってしまいました。ここでの似た質問から、どうやら保険の方は、扶養に入ってからの収入で良さそうと、分かったのですが、確定申告や、夫の年末調整で扶養家族の収入を記載する時は、3月までの収入も合わせた上で書いていくのでしょうか???確定申告は全く初めてで、書かなくてはいけないものなのでしょうか??無知な質問で恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。夫もわかっていなく、130万円を超えるとまた何か自分の方も手続き等が生じるのではないかと面倒くさく思っているようで避けたいのです。お願いします!

Aベストアンサー

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末調整で反映されるはずです)に申告できる、ということになります。
この場合、ご主人のほうは、今年の年末調整よりも前に、「妻を控除対象配偶者にしますよ」という届(所得税の「扶養控除等(異動)申告書」)を、ご主人の会社を通じて提出する必要があります(いままでの届を書き直す、という位置づけです。)。
したがって、ご質問者さんの場合には、1~3月までの前職(正社員)のときの収入と、現在のパートでの収入を合算して、「ご主人が扶養できるかどうか?」を見ます。
以上が「税法上の扶養」です。

社会保険上の扶養は、扶養の届出を行なう時点以降の1年間の実収入を見込み、その額が130万円未満であるかどうかを考えて判断します。
つまり、ご質問者さんの場合には、今年4月から来年3月までの実収入を見込めば良いわけです。
但し、ご質問者さんの3月までの収入を全く考慮しない、ということはありません。
参考資料として、3月までの収入の状況がわかるものを提出しなければならなかったり、あるいは、結婚して夫の扶養に入ったことを証明する書類、退職証明書などの添付を要する場合もあります(組合管掌健康保険の場合は、それぞれの組合で独自に定めていたりすることが多いため。)。
言い替えますと、130万円未満という額を健康保険法で定めてはあるものの、実際の運用については現況に即して審査した上で判断される、ということです。
ですから、今後パートを継続することが予想できるようなことを明らかにするとか、突発的な臨時収入(退職金や株取引の利益などがそうですね)がないかどうかも見込んで(あえて言えば「証拠をたくさん用意して」)、社会保険上の扶養を申告する必要があります。
なお、この届出も、ご主人が会社を通じて行ないます。
また、このとき、国民年金の被保険者区分を第1号(自分で年金保険料を支払う)⇒第3号(厚生年金保険に加入している夫の被扶養配偶者)に変更する手続きを怠ると、将来に年金を受け取れなくなってしまう、という最悪のケースがありえることに留意して下さい。
この「第3号被保険者届」は、まず、ご主人の会社の健康保険のほうで被扶養配偶者の証明を受け、それをさらに社会保険事務所に送る、という手順になります。ご主人が会社に届け出ることによって行なわれますが、健康保険上の扶養と同時に自動的に手続きされる、とは限らない(むしろ、漏れてしまうことが多いです)ので、必ず確認をとって下さいね。

ご質問者さん本人の今年の年末調整ですが、次の4つの要件を満たせば、現在のパート先で行なってくれるはずです。
この場合、ご主人は、今年いっぱいは妻を「税法上の扶養」として届け出ることはできません(社会保険上の扶養は可)。
しかし、その額に見合っただけの額をご質問者さん本人(妻)が年末調整で受けられるわけですから、結果的には同じですよ。
また、残念ながらパート先で年末調整を行なってもらえない場合には、ご質問者さん本人が確定申告に出かけるか、あるいは、今年のご主人の年末調整時の扶養を考慮して下さい(※ 税法上の扶養になりえない場合は、必ず確定申告して下さいね。)。

1.今年の12月31日までパート勤務を続ける
2.正社員で働いていた会社から3月退職時に源泉徴収票を受け取り、それを現在のパート先に提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
3.パート先に、所得税の「扶養控除等(異動)申告書」という用紙を提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
4.所得税が賃金から控除されている(※ 額はゼロでも可。控除する、ということがきちんと実行されていれば良い。)

その他については、#2の方が触れて下さっているとおりですが、配偶者特別控除の項は少々ややこしいため、まずは、上記を整理していただけると良いでしょう。

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末...続きを読む

Q年度途中退職の配偶者控除について

今年の1~4月まで派遣社員として働いていて、源泉徴収の給与は108万でした。
4月までは社会保険は給与から差し引かれており(社会保険は自分で払っており)、源泉徴収での社会保険料の額は11万でした。

5月からは主人の扶養に入りました。

このたび年末調整で主人の源泉徴収を見ると、妻の私は配偶者特別控除となっております。
所得金額が
(給与収入)108万-(給与所得控除)65万=43万 であるから とのことでした。

この場合、
私(妻)の所得金額の計算は、4月まで支払っていた社会保険料の金額は差し引くことができないのでしょうか?
もし差し引けるのならば、配偶者特別控除ではなく、配偶者控除なのではないかと...
(給与収入)108万-(給与所得控除)65万-(社会保険料)11万=32万

たかだか2万円の控除の違いなのですが、疑問に思ったので…。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・配偶者控除に該当するのは、年間(1/1~12/31)の合計所得金額が38万以下
・配偶者特別控除に該当するのは、年間(1/1~12/31)の合計所得金額が38万超76万未満

・合計所得金額は給与収入だけの場合、(年間の)給与収入(の合計)-給与所得控除=給与所得(所得)の事になります
 (>(給与収入)108万-(給与所得控除)65万=43万・・・こちらの方:ご主人が配偶者控除、配偶者特別控除を受けられるか判断する金額)
 (>(給与収入)108万-(給与所得控除)65万-(社会保険料)11万=32万・・・こちらの金額は課税所得で所得税が課税される金額になります
  32万×税率5%=16000円・・貴方に掛かる今年の所得税)

参考:配偶者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
参考:配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

Q配偶者特別控除について教えてください(103万円を少し超えた場合)

配偶者控除と配偶者特別控除の違いについて教えてください。

配偶者控除にて申請の予定でしたが、今回、年間所得が104~5万円程になる計算です。
103万円を少し超えただけで、どの程度影響が出るのか知りたいです。
(どのくらい損してしまうのか)

主人の会社には家族手当がないので家族手当の影響はありません。

104万円の場合、控除額は38万円と記載されており、配偶者控除と同じ額なのですが、
何が変わるのでしょうか?
住民税などで大きな影響はありますでしょうか。
(主人の年収は400万円程度)

配偶者控除の場合は妻の所得税加算なし、配偶者特別控除の場合は
所得税加算と認識しておりますがどうでしょうか。

年末調整で、「配偶者控除」にて申請し、年末調整後に12月支給の給与で
103万円超えたことがわかった場合はどうなりますか。
税務署にて自分で申告が必要か、または区役所側で修正して配偶者控除を適用して
いただけるということでしょうか。

ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>104万円の場合、控除額は38万円と記載されており、配偶者控除と同じ額なのですが、何が変わるのでしょうか?
変わりません。

>住民税などで大きな影響はありますでしょうか。
ありません。
住民税も所得税と同様、控除額は配偶者控除と同じです。

>配偶者控除の場合は妻の所得税加算なし、配偶者特別控除の場合は所得税加算と認識しておりますがどうでしょうか。
妻が生命保険に加入しその保険料払っていれば、生命保険料控除を受けられ所得税かからないでしょう。
そうでなくても、雇用保険料は払って(給料天引き)ているでしょうから、その分は控除でき少しだけ(数百円)かかります。
また、住民税も数百円増えます。

>年末調整で、「配偶者控除」にて申請し、年末調整後に12月支給の給与で103万円超えたことがわかった場合はどうなりますか。
105万円未満なら控除額は変わらないので、ほうっておいても問題ありません。
住民税は、夫の住民税の通知の控除のところが「配偶者控除」から「配偶者特別控除」にかわるだけです。

>税務署にて自分で申告が必要か、
いいえ。
必要ありません。

>または区役所側で修正して配偶者控除を適用していただけるということでしょうか。
「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」を適用します。

>104万円の場合、控除額は38万円と記載されており、配偶者控除と同じ額なのですが、何が変わるのでしょうか?
変わりません。

>住民税などで大きな影響はありますでしょうか。
ありません。
住民税も所得税と同様、控除額は配偶者控除と同じです。

>配偶者控除の場合は妻の所得税加算なし、配偶者特別控除の場合は所得税加算と認識しておりますがどうでしょうか。
妻が生命保険に加入しその保険料払っていれば、生命保険料控除を受けられ所得税かからないでしょう。
そうでなくても、雇用保険料は払って(...続きを読む


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