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銀行から不動産担保ローンを受けた後、登記完了証の交付がありますが、
登記完了証の受け取り方法って下記①~③があるのですが、自分で選択出来るん
でしょうか?
また③のオンラインにより交付を受ける場合は、登記完了証は書面で発行され
ないで法務省の電子申請用総合ソフトからパソコンを用いて参照することしか
できないのでしょうか?
お手数お掛け致しますが、ご回答頂けます様、お願い致します。

平成23年6月27日申請分より、オンライン申請の場合でも、

① 登記所において交付を受ける

② 送付の方法により交付を受ける

③ オンラインにより交付を受ける

の方法からひとつを不動産オンライン申請の際に選択し、選択した方法にて交付されるようになります。ただし、送付の方法の場合は、登記識別情報の扱いと同様に、簡易書留等(レターパック500もOK)添付が必要になります。

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A 回答 (5件)

抵当権設定登記のように共同申請による場合、交付の方法は、両者が決めた方法、すなわち、抵当権設定登記申請書情報に載せた方法によります。

書面による交付を希望した場合、登記権利者(抵当権者)及び登記義務者(抵当権設定者)にそれぞれ1通ずつ交付されます。オンラインによる交付の場合は、申請ソフトで登記完了証が記録された1つのファイルをダウンロードすることになります。登記完了証が双方に交付されるといっても中身は全く同じものですから、ダウンロードした1つのファイルをコピーするなり、プリントアウトするなりすることになります。
通常は、司法書士が登記権利者及び登記義務者の両者から委任を受けて代理人として登記申請しますので、代理人である司法書士に登記完了証は交付されますが、多くの司法書士は、①または②の方式を選択するでしょう。従来は、③の方式しかなく、多くの司法書士はプリントアウトした物をダウンロードした登記完了所に相違ない旨の奥書を書いて印鑑(職印)を押した書面を依頼者に渡していました。もちろん、ダウンロードしたファイルをCD-Rに焼いて渡すという方法もありますが、特にパソコンなどを操作できないお客さんにとっては、ファイルでもらっても困りますから、プリントアウトして渡すのが普通です。
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この回答へのお礼

ご回答頂き有難うございました。
初めてで不動産関係の用語と必要書類の
多さに戸惑っていたので流れがすっきり
しました。

お礼日時:2015/06/23 15:37

オンラインでの交付は司法書士でないと出来ないと思ったけど。

しかも番号制になって
他の人に見れないようにしないといけないし請求は出来るけど法務局を選択して取りにいかないといけない。
交付を受けるのでなくて申請するの間違いでは?
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この回答へのお礼

Thank you

ご回答頂き有難うございました。法務局を選択して取りにいかないと
いけないんですね。

お礼日時:2015/06/21 11:23

自分で申請するなら自分で選べます。



オンライン交付の場合、セキュリティ設定されたPDFで交付されますので、一旦ファイルを入手すれば、専用ソフトがなくても、PDF閲覧ソフトがあれば閲覧できます。

ただ、自分で申請しないでしょう。銀行が抵当権の登記をする際には、司法書士が代理人として登記申請するはずです。代理人の司法書士が登記完了証を受け取って、抵当権設定者に渡すのが普通で、直接法務局から受け取ることはないですよ。

根抵当権で、設定登記が確認できてから融資するというような形なら、銀行から委任状もらって、債務者が登記手続することもないとは言えませんが、銀行との信頼関係がよっぽどないと認めないでしょう。
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この回答へのお礼

助かりました

ご回答頂き有難うございました。初めてで不動産関係の用語と必要書類の
多さに戸惑っていたので助かりました。

お礼日時:2015/06/21 11:19

>登記完了証



銀行が抵当権設定登録のための登記識別情報(土地/建物)のことですか?
(それとも抵当権抹消のために銀行から返還される書類ですか?→抵当権抹消のためには銀行からローン返済が完了したとの書類必要)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …
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この回答へのお礼

Thank you

ご回答頂き有難うございました。
登記完了証と登記識別情報は、別の書類みたいです。

お礼日時:2015/06/21 11:11

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BB%E8%A8%98 …
>登記完了証は、あくまで登記が完了したことを通知するためにのみ交付されるもので、従来の登記済証(権利書)のような所有者であることを証明する効力は有さないし、今後のいかなる申請で提出を求められることもない。不要であれば処分しても特段問題はない

>③のオンラインにより交付を受ける場合は、登記完了証は書面で発行されない

上記のところには、書面をオンラインで交付しない場合の記載があります。

>不動産登記規則第181条の規定により、交付する書面または電子公文書である。

メールに添付された文書が登記完了証ですので、それを保存しておけば同じものです。

方式が変わり、登記済証(権利書)の代わりに登記識別情報を同時に発行されますので、そちらは重要ですし、保管しておく必要があります。私も昨年申請して交付されたのですが、初めから登記識別情報を発行しないことも可能ですし、再発行および番号の変更はできないと注意書きに書かれたお知らせを同封してありました。登記識別情報を紛失したりすると、失効の申し出も出来ますので、最初から発行しないのも賢明かも知れません。
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この回答へのお礼

Thank you

ご回答頂き有難うございました。登記識別情報って
すごい重要なんですね。

お礼日時:2015/06/21 11:08

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Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q建物滅失登記を委任する場合の委任状について

中古住宅を購入し、建物を解体後新築することになりました。
土地の所有権の移転は司法書士さんにお願いしました。
建物については所有権の移転登記をせずに滅失登記をする事になりますが、滅失登記は費用節約のために自分でやってみようかと思っています。
建物の名義が売主さんのままなので、売主さんから委任状をいただいくのですが、委任状は当方で用意することになりました。
市販の委任用紙などでもいいそうですが、委任事項はどのように書いたらいいのでしょうか。
売主さんの印鑑証明書は必要なのでしょうか。
ほかに何か気を付けたほうが良い点などがあればお教えいただけると嬉しいです。

どうぞよろしく回答お願いいたします。

Aベストアンサー

委任を受けて滅失登記を済め場合は、委任者の実印を押印した委任状と、印鑑証明書が必要になります。

委任状の書き方については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www2.sala.or.jp/~popular/meshitu.htm

Q不動産番号を知る方法について

不動産に関する登記を自分でするつもりなので、目的の不動産の不動産番号を知りたいと思っています。
(不動産番号制度以前に取得した登記簿謄本(内容は最新)はあり、不動産の詳細は把握しているので、
不動産番号を記載しなくても不動産登記に不都合はないのですが)

登記所で登記事項証明書(1000円)を取得する以外に、不動産番号を知る方法はあるでしょうか?
たとえば、インターネット登記情報提供サービス(270円、770円)で閲覧できる内容に、不動産番号は記載されているのでしょうか?


ところで、登記完了証には不動産番号が記載されると聞きましたが、そのとおりでしょうか?
また、住所変更など権利者が変わらない登記でも、登記完了証は交付されるでしょうか?

Aベストアンサー

「不動産番号」とは、表題部に記録される番号、記号その他の符号のことです。
つまり、登記事項証明書の表題部に載っているものです。

ただし、不動産番号が付記されるのは管轄庁の
オンライン指定庁化後ですので、
現在オンライン指定庁でなければ載っていない事になります。

なお、法務局で取得する登記事項証明書と、
インターネット登記情報提供サービスで閲覧できるよう内容は同じものです。

参考URL:http://www.touki.info/fudosan.html#C6,http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/online.fudosan.htm

Q住民票の除票と戸籍の除籍謄本は死亡届受理から何日後に発行可能となりますか?

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて申述書と上記書類を提出
上記一連の段取りで動くと、平日1日~1日半で作業が完了すると思われますが、そのためには出向いた役場で書類を即時受け取る必要があります。

【質問】

1.死亡届け受理後、何日後から除籍謄本が発行されますか?
2.死亡届け受理後、何日後から住民票除票が発行されますか?

【情報】

・被相続人の住所地と本籍地は県が異なっています。隣接県で交通の便もよいので、一日でまわれます。うまくすれば当日中に裁判所も行けます。
・私の戸籍謄本は被相続人の書類をリクエストする役場の一方で手に入ります。
・郵便で手続きする手もありますが、書類入手のための郵便小為替をつくるために平日仕事を抜けたり、裁判所とのやりとりに時間がかかったりするよりは、葬式に続いて一気に作業を終えたいと考えています。

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて...続きを読む

Aベストアンサー

まず死亡届をいつどこへ提出するかによって変わってきます。
・住民登録地に届ける場合
 業務時間内であれば数十分程度で住民票除票は発行されると思います。
本籍地には受理後、数日程度で通知されますので除籍は通知受理後の数日から一週間程度しないと発行されないでしょう。
 戸籍がデジタル化されていれば数日、紙書類なら一週間程度です。
・本籍地に届ける場合
 受理後、数日から一週間程度で除籍は発行されると思います。これもデジタル化の有無で期間が異なります。
 住民票除票は本籍地からの通知後なのでやはり数日から一週間はしないと発行されないでしょう。

通知はすべて郵送で行われますので届出地と本籍地や住民登録地が離れていれば郵送の時間も加算しなければなりません。
死亡届を提出してから三週間はみておけば大丈夫でしょう。
確実性を求めるなら一ヶ月後。

Q相続登記 委任状と登記申請書の契印の仕方

表題のとおり、親族の相続登記の書類を作成しておりましたら
「委任状」と「登記申請書」が複数になりました。

「委任状」・・・相続人(委任者)の認印で押印しました。
契印は、相続人(委任者)の認印のみでよろしいでしょうか?

「登記申請書」・・・相続人(委任者)と代理人双方の認印で押印しました。
契印は、相続人(委任者)の認印のみでよろしいでしょうか?

ご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

契印は、登記申請の申請人(代理人)が行うものではないですかね。
ですので、委任状の委任者の捺印で契印することはないのではないですかね。

登記申請の捺印ですが、なぜ委任者が捺印しているのでしょうか?
登記申請そのものを委任しているわけですから、代理人の捺印だけになるのではないですかね。そうでなければ、何のための委任状なのでしょうか?
それに委任状への捺印は実印で行い、印鑑証明の添付も必要だったと思います。

捺印も考え方次第で異なります。他の役所と異なり、法務局の登記官の判断で、必要な捺印や資料が異なります。他の法務局でOKでも、今回提出する法務局で認められるとは限りません。

ちなみに、代理人として登記申請を行うのであればわかりますが、登記申請に捺印を本人から貰うような間柄であれば、本人申請扱いの登記申請の使者でもよいのかもしれませんよ。そうすれば、委任状なども不要になることでしょう。ただし、登記識別情報など本人でなければ受け取れない書類などがあれば、代理人として処理しなければ、あなたが代理で受け取れなくなってしまうかもしれませんがね。ですので、必要な時だけ本人を連れていけば、本人申請にすることが出来ることでしょう。

法務局へ事前相談されるほうが良いと思いますよ。それに簡単な話であれば、電話で相談することも可能でしょう。管轄の法務局を法務局のHPで確認しましょう。

契印は、登記申請の申請人(代理人)が行うものではないですかね。
ですので、委任状の委任者の捺印で契印することはないのではないですかね。

登記申請の捺印ですが、なぜ委任者が捺印しているのでしょうか?
登記申請そのものを委任しているわけですから、代理人の捺印だけになるのではないですかね。そうでなければ、何のための委任状なのでしょうか?
それに委任状への捺印は実印で行い、印鑑証明の添付も必要だったと思います。

捺印も考え方次第で異なります。他の役所と異なり、法務局の登記官の判断で、...続きを読む

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q不動産の登記申請書における契印について

不動産(土地)の所有権登記名義人住所変更登記の書類を作製しているのですが、
申請書が複数枚にわたる場合、各用紙のつづり目に契印が必要となっております。
申請書+収入印紙台紙+住民票をホチキスで綴じるのですが、契印については
申請書と収入印紙台紙の間、収入印紙台紙と住民票の間に契印すれば良いのでしょうか?

また、建物の滅失登記も行うのですが、申請書+建物滅失証明書+印鑑証明書+住民票の
全ての用紙間に契印をすれば良いのでしょうか?
また、用紙の順番はどうすれば良いのでしょうか?
(会社法人等番号記載のため登記事項証明書は省略)

司法書士や土地家屋調査士にお願いすれば良いのですが、金銭的に難しいため
自分で登記したいと思っておりますのでお教え頂けると助かります。

Aベストアンサー

>申請書+収入印紙台紙+住民票をホチキスで綴じるのです

違います。申請書に印紙は必要なので、別紙に収入印紙台紙を用いるならば、その二枚が「申請書」なので、二枚の間だけ契印します。
住民票は、添付書類です。
滅失登記も同じことです。
建物滅失証明書、印鑑証明書、住民票は添付書類ですから契印はいらないです。
申請書に添付書類として記載すればいいです。

Q家を新築しました。住民票移転や登記について教えて下さい

家を新築し、もうすぐ完成予定です。 おそらく今月中には引渡しがあると思いますが、まだ引渡前なのに、業者から住民票を移転するように言われました。何か登記をする上で 住民票移転が必要だということを言われましたが、それって正しいのでしょうか? まだそこに住めないのに住民票を移転するのっておかしくないですか? 
それから登記に関してですが、法務局に登記をすると その時点で住んでいなくてもいろいろな税金(固定資産税とか都市計画税等)がかかるのでしょうか?
一応業者との契約では引渡日をもって所有者を区分し、租税公課等は日割り計算となっていますが、税金の納税通知は そういう契約を考慮してくれるのでしょうか? なんかはじめての経験で、よく法律等を知らないので業者に言われたまま行動していますが、ちょっと不安になり 質問させていただきました。 よろしくアドバイス願います。

Aベストアンサー

まず、家を建てると、(抵当権設定等についてはここでは書きません)所有権保存の登記をします。そうすると、不動産を取得したということで、不動産取得税(都道府県税)が課税されます。

本件での、「住民票を移転する」という部分ですが、これは所有権保存の登記をする際、所有者の氏名・住所が登記簿に記載される者が記載されます。その住所は、当然登記申請する際の住所になります。
理屈でいうなら、あなたが現在お住まいの住所で登記をして、その後、その物件に引っ越しをしてから、改めて所有者の表示を変えるという手順を踏むのが本来の方法です。
しかし、この方法だと、あなた自身に(手続等の)負担がかかるために、運用としてなされることが多いようです。特に、金融機関で融資を受ける際に、居住用物件であるかどうかを、この住所で判断することもあるからです。
いささか、法律的に望ましくないとは思っていますので、私がお勧めするという趣旨ではありません。また、市区町村の住民登録事務の窓口で、望ましくないという旨の説明を受けることもあるかもしれません。

また、税金についてですが、登記をすると、不動産の取得税が課税されます。都道府県から、納入通知書が送付されてきます。
それとは別に、1月1日現在の所有者に対して、固定資産税が課税されます。これについては、日割り計算をするのが慣例です。
課税されるのはあくまでも1月1日現在の所有者ですから、納入通知の際、(納付書には)1月1日現在の所有者にのみ請求されます。その固定資産税を、業者とあなたとで精算することになるわけです。日割額の支払時期や方法については、業者と打ち合わせてください。

末筆ながら、新築おめでとうございます。

まず、家を建てると、(抵当権設定等についてはここでは書きません)所有権保存の登記をします。そうすると、不動産を取得したということで、不動産取得税(都道府県税)が課税されます。

本件での、「住民票を移転する」という部分ですが、これは所有権保存の登記をする際、所有者の氏名・住所が登記簿に記載される者が記載されます。その住所は、当然登記申請する際の住所になります。
理屈でいうなら、あなたが現在お住まいの住所で登記をして、その後、その物件に引っ越しをしてから、改めて所有者の表示...続きを読む

Q表示登記の面積表示について

公衆用道路の面積は小数点以下は記載しないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

不動産登記規則100条により、地積=登記上の面積は、

「地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一(宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル)未満の端数は、切り捨てる。」

と定められています。

地目(土地の用途を表したもの)が「宅地」「鉱泉地」(=つまり価格が高い土地)は、小数点以下2位まで表しますが、それ以外(公衆用道路も)は10m2を超えていれば、小数点以下は表しません。

しかし、法務局にその土地の地積測量図が備付けられている場合や、換地処分を受けている土地なら、端数を調べることはできます。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95s%93%AE%8EY%93o%8BL&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_N

Q登記識別情報と登記完了証について

登記識別情報と登記完了証について認識不足の点があり、教えていただきたいのですが…。

私は昨年マンションを購入し、10月に引渡しを受けました。
物件所在地は、オンライン指定庁の管轄内にあり、登記済証ではなく、登記識別情報と登記完了証により対応されることは認識しています。

移転登記、(住宅ローンに関する)抵当権の設定登記に関しては、マンション業者の司法書士に依頼したのですが、まだ手元に登記識別情報と登記完了証が届いていません。
自分では「不通知(不発行)」で依頼した記憶はないのですが、もしかしたらそう認識されたのかもしれません。
事実については当該司法書士に確認すればよいのでしょうが、別に知識として知っておきたいのでこちらに質問をさせていただきました。

もし、登記識別情報を「不通知(不発行)」とした場合、後日、物件所有者が法務局に依頼すれば登記識別情報や登記完了証を発行(?)していただくことはできるのでしょうか?
できない場合には、今後、ローンの完済による抵当権の解除、相続などの場合には、どのような点に注意をすればいいのでしょうか?

ご回答をいただくのに、不足の点がありましたら補足をさせていただきますので、よろしくお願いします。

登記識別情報と登記完了証について認識不足の点があり、教えていただきたいのですが…。

私は昨年マンションを購入し、10月に引渡しを受けました。
物件所在地は、オンライン指定庁の管轄内にあり、登記済証ではなく、登記識別情報と登記完了証により対応されることは認識しています。

移転登記、(住宅ローンに関する)抵当権の設定登記に関しては、マンション業者の司法書士に依頼したのですが、まだ手元に登記識別情報と登記完了証が届いていません。
自分では「不通知(不発行)」で依頼した記憶はない...続きを読む

Aベストアンサー

登記識別情報は再発行はいっさいしていません。
もし不発行で申請したのであれば後日発行は出来ません。この場合、今後の登記は「事前通知」という方法によって行います。登記申請を出したら、本人限定郵便(家族でも受け取れない)で確かにこの登記は出したか回答を求める文章を発送してそれに本人が署名捺印し返信することで登記を開始します。
完了証についてですが、これははっきり言ってただこの登記が終了しました、というお知らせをする意味合いのものですので大して重要なものでもありません。要らなければ破り捨てても良いし。
完了証はシステム上、どのような登記でも発効されます。抵当権抹消や名変などの場合後日それを取りに行くのが面倒くさい人は、取りに行かないから処分しておいて、ということは結構あります。でも、所有権移転の場合還付書類があるため窓口に出向くことになるのでそのとき一緒に受け取るものです。
あと、完了証は法務局側のミスで発行すべきものを発行しなかった場合には再発行しますが、それ以外では再発行しません。
つまり識別情報不発行でも完了証は出ています。


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