今日は海外に在住しています。日本人向けのネットショップを開きたいのですが、サーバーの場所を海外で持つか、日本のホスティングサービスに頼むか迷っています。それぞれのメリットを教えていただきたいのですが?
特に法律的な問題はどうなるのでしょうか?サーバーが日本にあると日本の特定商取引法が適用されるのですか?海外にサーバーを持つと海外の法律が適用されるのでしょうか?
どなたか解る範囲で良いので教えていただけないでしょうか?

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A 回答 (2件)

あなたの事業の本拠地は海外であり


商品の発送、金銭の受け渡しもそちらであれば
日本の通販関連法規や税法などの適用を受けることはありません。(サーバーの所在は関係ありません)

海外事業者の日本語でのネットショップは星の数ほどありますよね。

逆に言えば日本の会社が海外向けにその言語で販売を行っても日本の法律に従うことになります。
ネットショップであれば例え日本語でも世界中相手に商売していることになりますよね。

お客様も海外事業者から個人輸入という形ですし、
販売される方は海外輸出という形態とるわけですから事業の本拠地の法律に従うべきですね。

但し、信用度を得るためにも特商法の表記はきちんと行わなければお客様は来ないと思いますよ。

ちなみに特商法の表示義務事項ですがフル記載が基本です。
※注文のあった顧客に対してのみメールで知らせる事を明記・・は違反になります。
但し、注文する前に顧客に対して書面又はメールで告知するなら問題はありません。(請求があれば詳しい内容を記載した書面またはメールを送ります)

この回答への補足

成る程、解り易いご説明を有難うございます。事業の所在地の法律が適用されるという事ですね?先程の方と意見が違うのですが、それぞれのご意見納得できるものでちょっと困りました。が、おっしゃるように必要事項の明記に関しては、どの道必ずしたほうが良さそうですね。

補足日時:2004/06/23 14:00
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>サーバーが日本にあると日本の特定商取引法が適用され


>るのですか?海外にサーバーを持つと海外の法律が適用
>されるのでしょうか?

サーバーの設置場所が日本なら、間違いなく日本の国内法
の適用を受けますが、海外にサーバを置いた場合でも、
日本のプロバイダ経由で日本人向けでしたら特定商取引法
が適用されるはずです。

この回答への補足

早速の回答有難うございます。日本国内の法の適用を受けるとして、法律上何か気をつけることはありますか?私は海外ではビジネス登記しておりますが、日本では個人としてネットショップを出すという形になりますよね?個人が販売する事に問題ないのでしょうか?
又、特定商取引法とは表示を義務付けられている事項を明記するという点しか理解していませんが他に気をつける点はありますか?又、表示を義務付けられている項目でも、注文のあった顧客に対してのみメールで知らせる事を明記していれば全ての項目を記載する必要がないと聞きましたが本当でしょうか?
解る範囲で結構ですのでお知らせください。

補足日時:2004/06/22 14:33
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Q海外起業がインターネットサービスを日本在住者に提供する場合の特定商取引法の適用

現在、海外にて会社を立ち上げる予定で、その際にインターネットサービス(レンタルサーバーなどのサービスで物販はありません)を有料で提供する計画です。その際、日本語のページも用意し日本のお客様にもサービスを提供しようと考えています。

そこでわからないのが、特定商取引法の適用についてです。日本に支店のない海外企業が、日本人向けにインターネットサービスを提供する場合、特定商取引法は適用されるのでしょうか?

インターネットサービスの場合、各国個別の法律などを考えていない企業が多いと思うのですが、私たちは日本語のページを用意することになるのでどうなのかと思いました。日本のお客様向けにサーバーを日本国内で手配する可能性も高いです。

どなたかご存知の方、もしくはここを見ればわかるよというソースをご存知の方、いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

このように法律関係が日本国と外国とまたがる場合にはどちらの国の法律を適用させるかを規定した法律(法の適用に関する通則法)があります。

法の適用に関する通則法第七条には「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。」と規定されているので、ご質問者様のサイトで「当社との取引はアメリカ合衆国が定めた法令によって行う」と記載すれば、アメリカの法律が適用され、逆に 「当社との取引は日本国が定めた法令によって行う」と記載すれば、日本の法律が適用されます。

また、上記のような記載がご質問者様のサイトになければ、第八条の規定で「前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。」 ということなので、日本国とアメリカの法律の両方が適用されることになります。

なお、googleの利用規約を見ると、アメリカの法律を適用すると明記されています。

Qホスティングやレンタルサーバーなどでは一人で何個もの全く違うホームページ(違うドメイン)を置くことは可能でしょうか?

私は、違うジャンルのホームページを5つぐらい作ろうと思っているのですが。そういう場合は、お名前.comなどで独自のドメインを取り、ホスティングのレンタルサーバー(有料)を借りたほうがいいのでしょうか?将来的にはインタネットでビジネスを考えています。まだ、先の話ですが。ホスティングによってはドメイン無料みたいなことが書かれていますが、おそらく一サイトだけな感じがします。たくさんのホームページを持っていられる方、教えてください。

Aベストアンサー

私が借りているアメリカのレンタルサーバーだと、Add on domainといって、2つ目のドメインを特定のディレクトリにリダイレクトしてくれるサービスがあります。そこの場合は、3つまで料金無料ですね。例えば、taba01.comというドメインでそのサーバーを借りているとして、taba02.comというドメインにアクセスがあったときにtaba01.com/taba02/というディレクトリ配下の内容を表示するというものです。
ただ、HDDの容量や転送量などは当初の料金内のものを共有するので、それぞれのドメインでのご商売の性質にもよりますが、アクセスが多いなら当然個々に設定すべきでしょう。だって、経費としては安いですからね。

Q「特定商取引・・・法律」について

今度会社でHPを作ることになって、
「ある材料を使って商品の開発をしませんか」
というようなものですが、
このような場合、値段・支払方法・返品等の表記が難しく
「メールにてお問合せください」としたいのですが
「特定商取引に関する法律」にひっかかるのでしょうか?

まったくの素人なので教えてください。

Aベストアンサー

事情の詳細は分かりませんが、11条に以下のような記述があるので「メールによる問合せ」によって代替することも可能なのではないでしょうか。

--- 11条後半部分 ---
ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、経済産業省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
--- ここまで ---

ただし、法律の適用はケース・バイ・ケースになりますので、顧問弁護士(or消費問題に詳しい弁護士)などに確認をとられることをお勧めします。

# もともとBtoC取引を規制するのが目的であった(であろう)「特定商取引に関する法律」を、
# BtoBの取引に適用した場合、どのように扱われるか、なんてのは
# 専門家じゃないとわからなそうですね^^;

事情の詳細は分かりませんが、11条に以下のような記述があるので「メールによる問合せ」によって代替することも可能なのではないでしょうか。

--- 11条後半部分 ---
ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役...続きを読む

Q特定商取引に関する法律に基づく表示

「特定商取引に関する法律に基づく表示」をホームページ上で表記する意味は何でしょうか?当たり前のような質問で恐縮ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

特定商取引法で規制されているのは、特定の販売形式の商法のみです。
・訪問販売
・通信販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引(マルチ商法)
・特定継続的役務提供(長期エステや語学教室等)
・業務提供誘引販売取引(内職商法の類)

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/gaiyou.htm

上記に該当する商売(もしくはその宣伝等)をホームページ上で行うならば
特定商取引法で定められた表示をする義務があります。

~ここからは蛇足ですが~
通販、語学教室を営むような業者であればこのあたりは熟知しているはずなので
個人でそのようなことを気にされるという事は、マルチ商法にでも手を出そうとしてるんですかね?
違法行為はなさらぬようお気をつけて~

Q特定商取引法とは、かんたんに言うとどんな法律なのでしょうか?

特定商取引法ガイドを見ています。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204004.html


個人事業主がネット上に広告を出すときには、「特定商取引法に基づく表記」を記載しないといけないのかと思い、調べていますが、良く理解できないでいます。

要点を教えていただける助かります。
お詳しい方、教えてください。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

商売をするうえの原則をのべています。

特定商取引法は、

訪問販売や通信販売等で
消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、

事業者が守るべきルールと、
消費者を守るクーリング・オフ等のルールを

定めています。

事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、
消費者の利益を守るための

法律です。


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