親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

ビル1棟の固定資産を購入したのですが、仲介手数料は損金算入せずに、固定資産に計上すべき!ということは、教えて!gooの似た質問を見て理解したのですが、消費税の処理がよくわかりません。

土地 117,170,000円
建物 42,830,000円+消費税3,426,400円=46,256,400円
総額 163,426,400円

仲介手数料4,860,000円+消費税388,800円=5,248,800円

なのですが、土地と建物の比率というのは、(土地:建物)なのでしょうか?
(土地:建物+消費税)なのでしょうか?
また、仲介料は税込の金額を、上記の比率の応じて土地と建物の固定資産に計上するのでしょうか?

具体的に、土地・建物がいくらになるのか教えて下さい。

どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

土地と建物の取得価額がいくらになるかは貴方が税込・税抜のどちらの経理を採用しているかでも違いますが、仲介手数料の按分については、どちらの経理にせよ税込総額に基づいた比率で行ったほうが分りやすいです。



◇税込経理の場合

・土地にかかる仲介手数料
  5,248,800(税込総額)×117,170,000(土地)/163,426,400(土地建物税込総額)=3,763,173円
・建物にかかる仲介手数料
  5,248,800(仲介手数料税込総額)―3,763,173(土地にかかる仲介手数料)=1,485,627円
したがって
・土地の取得価額
 土地本体+土地仲介手数料=11,717,000+3,763,173=120,933,173円
・建物の取得価額
 建物本体+建物仲介手数料=46,256,400+1,485,627=47,742,027円
  
◇税抜き経理の場合
  この場合も、土地建物それぞれ、消費税を含めた総額は税込経理と同じですが、非課税「取得価額」は消費税分を抜いた金額になります

・土地の取得価額(土地については消費税の課税部分と非課税部分が混在する形になります)
 土地11,717,000(非課税)+土地3,484,419(税別)=120,654,419(取得価額)
・建物の取得価額
 建物(本体)+建物(仲介手数料相当分)=42,830,000(税別)+1,375,581(税別)=44,205,581円(取得価額)
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく教えていただきまして、ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/30 14:40

=仲介手数料は一括損金です。

資産ではありません。
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    • 2
この回答へのお礼

はっきり言っていただけると心強いです。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/30 12:24

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Q土地の仲介手数料の経理処理

土地を購入したのですが、土地代金の他に仲介手数料・登記費用・固定資産税の負担金があります。
この費用も土地勘定で計上しないといけないですか?なるべく費用計上したいのですが。

Aベストアンサー

 
土地の取得価額については減価償却資産のように明確な規定はありませんが、「法人税基本通達7-3-16の2」により「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》及び第55条《資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例による」となっています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

その「法人税法施行令第五十四条」では、「購入した減価償却資産は、当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一項第四号の二 (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額」となっていますので「仲介手数料」は、これにより土地の取得価額に含めることとなります。

「登記費用」は「法人税基本通達7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)」の中で、「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」が明示されていますので、取得価額に含めるか損金とするかは納税者の任意となります。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

「固定資産税」ですが、売主が支払った固定資産税のうちの未経過分を貴氏(貴社)が負担したという場合であれば、貴氏(貴社)側では固定資産税を支払ったという認識だとは思いますが、本来この固定資産税の納税義務者は売主であり、貴氏(貴社)が直接自治体に納付したわけではなく、土地の取得のために要した費用であり土地の購入価額を構成する一部として、取得価額に含めることになります。

http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/78e67dacfd8ae840492564a40024459b/4376b7b88efdcdb049256dac000028a1?OpenDocument
 

 
土地の取得価額については減価償却資産のように明確な規定はありませんが、「法人税基本通達7-3-16の2」により「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》及び第55条《資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例による」となっています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

その「法人税法施行令第五十四条」では、「購入した減価償却資産は...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

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Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

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ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
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まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q消費税込みを含む按分計算について

土地付き一戸建ての売買時における土地と建物の按分計算について

土地付き一戸建てを5000万円(消費税込み)で売買する時に、売買契約書に記載するため、例えば土地:建物の按分比率を3:1で按分するとします。その時、建物部分には消費税が課されますので、建物部分は消費税込みの金額で按分したいのです。どのような算式で計算すればよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

>建物部分は消費税込みの金額で按分…

[土地税なし] と [建物税込] で 3対 1になれば良いのですか。
それなら話は簡単です。

・土地 5,000 万 × 3/4 = 3,750万
・建物 5,000 万 × 1/4 = 1,250万 (税込)

もし、本体価格のみで 3対1なら
土地を A万円、税抜き建物を B 万円として

A + 1.05B = 5,000
A = 3B

の連立方程式を解けば良いのです。
(中学生の数学です)

3B + 1.05B = 5,000
4.05B = 5,000
B = 1,234.568万円
A = 3,703.704万円

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

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鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
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Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
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Q法人で神社に祈祷した料金の勘定科目

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Aベストアンサー

神社への支払が1万円程度の金額ならば、税務署も「寄附金だ」などと硬いことは言わないでしょう。損金に算入して構いません。科目は「雑費」でいいです。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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