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住宅ローン減税の恩恵を受けているものです。所得税は全額帰ってくる状態で、まだ限度額に達していない状態です。そこで今年家族が入院加療していますので医療費が年間20万円は軽く超えそうです。
所得税は全額返っててきているので医療費の確定申告は必要ないと考えていますが、実際どうなんでしょうか?
所得税ではなく住民税のほうに関係しているとか、何か税金以外の事で必要になってくるとか。。。
確定申告すべきであれば、今から整理しておかないと間に合わないと思いしまして。

よろしくご教授願います。

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A 回答 (5件)

Moryouyouです。



所得税が一番少ないパターンを想定し、
総収入を750万とすると、
給与所得控除後の金額 555万
給与所得控除額    195万

所得控除合計  186万 住民税175万
基礎控除    38万 住民税 33万
社会保険料控除 105万 住民税105万
配偶者控除(想定) 38万 住民税 33万
生保控除(想定)  5万 住民税 3.5万

課税所得
①所得税 370万税率20% 31万
(所得税控除43万)
②住民税 380万税率10% 38万

所得税は31万ですが、
住宅借入金特別控除は3000万の1%で
限度額30万の時に購入されたとすると
所得税は1万円納税となります。

昨年は0だったんですよね?

医療費控除は医療費20万想定で
10万が引かれ、所得控除は10万。
上記の税率20%から、2万の軽減
となります。

ということで、住民税は軽減は
所得税31万
-ローン減税30万
-医療費控除 2万
=-1万円
さらに住民税の医療費控除で
1万円引かれ、38万が36万
ということになります。

上記の所得控除がもっとあれば、
36万円の住民税がもう少し減るかも
しれません。
扶養控除などが何かありますかね?

医療費控除は一応効果があり、さらに
ふるさと納税も有効かもしれません。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

詳細なご回答ありがとうございます。おおむね控除額も合っていますので、分かりやすく助かります。今からこつこつ医療費を記録しようかと思います。
扶養は配偶者控除しかないので想定に近い値です。
ふるさと納税も考えていたところなのでやってみようかと思います。
参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2015/06/25 22:27

>所得税は全額返っててきているので医療費の確定申告は必要ないと考えていますが、実際どうなんですか?


そうですね。
確定申告しても還付はありません。

>所得税ではなく住民税のほうに関係しているとか、
住民税にも医療費控除はあるので、通常なら「所得税の確定申告」ではなく、役所へ「住民税の申告」をすればいいでしょう。
なお、ローン控除を所得税から引き切れていないようなので、その場合は、引き切れない分は住民税からも控除(限度額あり)されます。
なので、還付はなくても所得税の医療費控除を確定申告して、引き切れない所得税(医療費控除後の所得税からローン控除を引くため)を多くしておくというのも”あり”でしょう。

>何か税金以外の事で必要になってくるとか。。
児童手当をもらっているなら、その所得制限の限度額の基準となる「所得」に影響します。
その「所得」は「給与所得控除後の金額」ですが、医療費控除を申告してあればそれを引いた額になります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
児童手当等が関係してくるとは抜けていました。ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/24 18:21

>そこで今年家族が入院加療していますので…



家族がって、それぞれ誰が支払をしたのですか。

そもそも医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
たとえば妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>所得税は全額返っててきているので…

去年の話なのですか。

>所得税ではなく住民税のほうに関係しているとか…

去年の話なら、27年分住民税 (市県民税) の納付書がすでに来ているでしょう。
サラリーマンなら先月に会社経由で、サラリーマン以外なら自宅に郵送されてきたはずです。

「均等割 5,000円」以外に「所得割」が 発生しているなら、医療費控除分だけ所得割が少なくなりますから、大急ぎで「市県民税の申告」をします。

「所得割」が 0 なら、何もすることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。言葉が足らず申し訳ありません。
支払いは私本人です。
去年の話なのですか>
毎年ほとんど収入と控除額が変わらないので、去年と同じという意味です。
ただ今年は医療費だけ変わりました。

27年分住民税の「所得割」を参考にしてみます。
ありがとうございます。

お礼日時:2015/06/24 18:15

住宅ローン減税は所得税から税額控除しきれなければ、


住民税から97,500円を限度として控除できるように
なっています。

下記URLの
(7) 個人住民税の税額控除を参照してください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

年末調整時に住宅ローン控除を提出せず、
確定申告で医療費控除の所得控除、及び、
住宅ローン控除の税額控除を受けた方が
おそらく無駄なく減税ができると思います。

但し、実際の年収、その他所得控除から
求められる所得税と住民税の金額に
よるところが大きいと思います。

よろしければ、年収の見通しや
所得控除の内容、ローン残高の見通し
など具体的な内容があれば、どれだけ
軽減可能か見通しが立てられると
思います。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

詳細なご回答ありがとうございます。おおよその年収の予想は750~800万でローン残高は約3000万円です。所得控除の内容は手元にありませんのでごめんなさい。

お礼日時:2015/06/24 18:00

普通の方は医療費から10万円を引いた分が所得税の対象外になります。

医療費が20万円だったとして税率が10%とすれば、1万円が戻ってきて、住民税は翌年1万円が減ります。
しかるにローン控除は税額控除ですから、まだ限度額に達していないという文面から推定すると、
1万円程度では影響しないように思えますが。
医療費控除はこの程度では面倒くさいばかりで、初めてなら2日かかるとして、商売をやっておられたらばかばかしい時給です。ただ、一度経験をしておくと、家計簿感覚で記帳して、E-TAXで送信とすれば、そんなに苦にならないかも。
ま、住宅ローン控除の恩恵を十分に享受されているかたなら、
医療費は100万円ぐらいかからないと、やってられません。と思うと思いますよ。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
家計簿と考え一度はやってみようと思います。

お礼日時:2015/06/24 17:51

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