【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

ふるさと納税について教えてください。
今年6月から転職をし、前職にては給与引き落としで住民税を納税していましたが、今年度から自治体から直接通知が来て税務課に直接納税することになりました。今年を期にふるさと納税を考えているのですが、この、直接納税分は一旦納めてからふるさと納税の手続きに入るものなのかふるさと納税をすればこの直接納税分については納付しなくてよいのかわかりません。どなたか教えてください。

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A 回答 (2件)

>直接納税分は一旦納めてからふるさと


>納税の手続きに入るものなのか
>ふるさと納税をすればこの直接納税分に
>ついては納付しなくてよいのか
>わかりません。
残念ながら、どちらもできません。

まず今回普通徴収される住民税は
昨年1月~12月分収入に対する
住民税です。

ふるさと納税は納税ではなく、寄附に
あたります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
その寄附に対して控除が受けられるのですが
それは来年の住民税の控除が受けられる
ということです。

今回の納付する住民税は昨年分ですから
昨年、ふるさと納税をしていないと、
住民税は軽減されません。

現在、各自治体は住民税を給料から天引する
特別徴収の方法を推進していますので、
就職された会社に相談し、納付書を渡すと
特別徴収に変更してくれるかもしれません。
但し、6月の納付期限には間に合わないので
6月分は納付書で振り込まざるをえないで
しょう。
あとの3期分を来年の5月まで8月から
10分割ぐらいに給料から天引された方が
負担が軽く感じるかもしれませんね。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/26 19:55

>今年を期にふるさと納税を考えているのですが…



それは、今年分の所得税および来年分の住民税で考慮されるものです。

今年分の所得税とは、今年の年末調整または来年の確定申告のことをいい、来年分の住民税とは来年 5月 (か 6月) に納付通知が来る分のことです。

>この直接納税分については納付しなくてよいのかわかりません…

それは、今年分の住民税だから、これからするふるさと納税とは関係なく、納付しなければいけません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/26 19:55

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Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む


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