私は父から負債を相続する可能性があります。
保証人になった父には現在、信用保証協会に2500万円の負債があります。

相続放棄問題等、私には手に負えないので、弁護士か行政書士等の専門家に相談しようと思ってます。

法律相談を多数経験した友人に相談したところ、行政書士のほうがいいよ、とアドバイスをくれました。
友人が言うにはーーー

1 弁護士は訴える事は出来るけどあまりお金の細かい相談などは話づらいよ。
2 弁護士は先生的な人が多いので何となく上から目線だよ。
3 行政書士は訴える事は出来ないけど細かい相談にものってくれるし、上から目線じゃないよ。
4 弁護士はそれぞれ得意ジャンルがあるから気をつけたほうがいいよ。

と言われました。
もしこれを読んだ弁護士の方で気分を害された方がいましたら、ゴメンなさい。

私は良くわからないので頼むなら行政書士かなー。と思っております。

質問ですが、
1どちらに頼むのが賢明ですか?
2行政書士に頼むのと、弁護士に頼むのとでは費用はかわりますか?

少し失礼な質問ですみません。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

行政書士の方の中には、相続問題に詳しい知識を持っている優秀な方もいますが、ごく少数です。

その点で、相続問題に詳しい行政書士に当たる可能性は低いです。

本当に専門的知識を有する行政書士に相談するなら、相談する価値がありますが、そのような行政書士をどうやって探すかが問題になります。

インターネット上の行政書士の専門家回答を見ると、相談者に迎合する行政書士のびっくりするような相談回答があります。

相談者からすれば、嬉しい回答でしょうが、法律的あるいは実務的には間違った回答は少なくありません。

弁護士と行政書士のどちらに相談すべきかという一般的質問ならば、「弁護士」です。どうしても弁護士は敷居が高いというならば、「司法書士」にとりあえず相談してください。
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この回答へのお礼

なるほど司法書士という方法もあるのですね。
勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/29 14:45

弁護士の回し者ではありませんが100%友達は間違えてます。



弁護士か行政書士等の専門家

法律カテなので
まず行政書士は法律家ではありません素人です。
相続辛みで何か法律を語られたら解決出来ません。結果トラブルがあると解決もできない

解決するのに相談などし、裁判をおこせないし
法律を語って相談をしたり交渉し手数料お金を取ったら違法です。 

結局、思うようにできない場合
裁判になったら 意味がありません。


相続放棄問題等デリケートで確実に法的に行う場合

事前にわかってるなら
弁護士です裁判にならないように適切に対応出来ます。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。先ずは弁護士に相談して、話しを進めてみます。

お礼日時:2015/07/01 03:34

相続専門の弁護士事務所。



個人ではなく、複数の弁護士のいるところ。
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この回答へのお礼

なるほど、複数の弁護士のいるところですか。
勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/29 14:43

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Q行政書士試験 過去問 H13-10より

行政書士試験 過去問 H13-10より

2.供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下した行為は行政処分であり、これを不服とする場合の訴訟形式は行政事件訴訟の方法によるべきである。


「審査請求」はできないのでしょうか??

Aベストアンサー

出来ます(供託法第1条の4、供託官の処分を不当とする者は監督法務局又は地方法務局の長に審査請求が出来る。)


問題の意図は、民法上の契約でも、公権力の行使として行政処分になることがある、
弁済供託における供託金取戻請求に対する供託官の却下 は公権力の行使にあたる、
っていう最高裁判例を理解しているかを問う問題。

審査請求と行政事件訴訟のどちらかを選ぶかどうかは別の話。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士試験 過去問H14-20より

行政書士試験 過去問H14-20より

4.広域連合には構成団体の住民による直接請求の制度があるほか、長および議会議員の選出についても、住民の直接選挙が可能とされている。

この肢は正解となっています。
上記の「長および議会議員の選出」がわかりません。

通常なら他の市町村の長および議会議員の選出はできないが
同じ広域連合に含まれているならできる場合がある

ということでしょうか?

Aベストアンサー

他の市町村に口出しできるのではなく、

広域連合長と広域連合議会の議員をどうやって選出するかって話。
広域連合に参加している各市町村の長や議員とは別。
(実際は各市町村の長や議員が兼任しているのはほとんどだけど)

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q行政書士の過去問について

今月より行政書士に向けての勉強を始めました。勤めながらのため、通信制です。

学習にあたり先生は「単元を終わるごとに、分かっても分からなくても過去問を解いてください」と
おっしゃいました。初心者のため、問題に慣れるのもかねていると思います。

過去問で調べるとネット上でもかなり無料でアップされていることが分かりました。とてもありがたい
ことでした。が、これだとかなり気をつけないと自分の苦手どころをおさえるのが難しいかと考えま
した。その点「本」ですと、やはり書き込むので、何回解いただの、てこずるところなど、一目瞭然
かとも思いましたが、今度は何を買えば良いのかがさっぱりです。

合格された方、ネット、本、どちらがお勧めか、本の場合はどの本がお勧めか、教えて頂ければ
幸いです。希望としては、全部一冊で収録されているとありがたいです。たくさんあると、やりきる
ことが出来ず、かえって挫折しそうに思えるのです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ANo.1です。
訂正回答です。

練習問題は提供されていないで、ミニテストが実施されているのですね。
それなら、そのミニテストを繰り返し何十回も解いてみてください。
その同じミニテストで高得点が何回解いても取れるようになったら、合格できると思います。
これさえしておけば、過去問題集をやる必要はあまりないと思います。

行政書士試験は過去問題の使い回しがまったくない試験だからです。

Q行政訴訟って行政書士に相談するの?

行政訴訟って行政書士に相談するの?

Aベストアンサー

訴訟関係の書類作成は、弁護士か司法書士しか作成できません。
代理人は弁護士しかなれません。

訴訟は、行政書士は何もできません。

Q行政書士 過去問 の 解説の意味がわかりません!(民法)

今年行書試験を受けるものです。
過去問で壁にぶつかりました。
すみませんが、解説いただけると助かります!!!

問題

Aの所有する甲土地につき、AがBに対して売却し、
Bは、その後10年にわたり占有を継続して現在に至っているが
Bが占有を開始してから5年が経過した時にAが甲土地をCに売却した場合に
BはCに対して登記をなくしては時効による所有権の取得を対抗する事ができない。


解説
妥当でない

時効完成前に、第三者が生じた場合、
その第三者は物件変動の「当事者」であるとして
時効取得者は登記なくしてその第三者に対抗できる。
(大判大 13.10.29 再判昭41.11.22)

よって、Bは登記をしなくてもCに対して時効による所有権の取得を
対抗できる。


◆疑問
登記がなくても売買契約が成立しているのに、
何故時効の話が出てくるのか がわかりません。

Aベストアンサー

民法第186条により
10年占有すればその物件はAのものになります。

参考になれば幸いです。

http://tokagekyo.7777.net/echo_t1/1605.html

参考URL:http://ja.wikibooks.org/wiki/民法第186条

Qトラブルを行政書士や司法書士などに相談できるか?

不当解雇や賃金の未払いなどの労働問題を
弁護士ではなく、場合によっては行政書士や司法書士など、
比較的料金が安い法律家に相談し、
報酬請求することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

労働相談のまずの窓口は労働基準監督署の相談コーナーか都道府県の労働事務所がよい。
次に、質問者さんなら社労士会もよい。
相談するだけなら、面談者次第というところもあるが、どれも専門的に労働事案を扱っているので大体同じようなもの。

実際に事件を依頼するなら、弁護士でないなら特定社労士となる。
(注意ポイント)
・民事紛争解決に長けている社労士はまだそれほどいない。労働事案に長けている弁護士がそれほどいないのに同じだが、弁護士の場合労働弁護団などに所属していることが長けている証となるが、社労士はそのような目印がまずない。
したがって、労働局での「あっせん」しか説明できない者、判例解説しかしない者は止すべき。


相談者の目的としては、相談先の話だけで、あとは納得して自分で解決するとのようなので、それなら冒頭の3箇所で済む。
さらに司法関係先として、法テラスや弁護士会の無料労働相談も外せないところ。こちらは時間が限られるので、最後に訊きたい点だけ聞くという按配がよい。

要するに、無料で済む。


※ 特定社労士は「あっせん」申請後については、自己の名前を顕らかにした上で相手方との交渉が許されるものである。
尤も、常に本人の承諾の下で進めなければ依頼者とトラブること必至のため、代理人であれ補佐人であれそれほど実質的な違いはない。

労働相談のまずの窓口は労働基準監督署の相談コーナーか都道府県の労働事務所がよい。
次に、質問者さんなら社労士会もよい。
相談するだけなら、面談者次第というところもあるが、どれも専門的に労働事案を扱っているので大体同じようなもの。

実際に事件を依頼するなら、弁護士でないなら特定社労士となる。
(注意ポイント)
・民事紛争解決に長けている社労士はまだそれほどいない。労働事案に長けている弁護士がそれほどいないのに同じだが、弁護士の場合労働弁護団などに所属していることが長けている証と...続きを読む

Q司法書士試験か司法試験か行政書士試験の過去問短答式で

あなたが正誤判定に納得のいかない選択肢ってありますか?

Aベストアンサー

No.1です。

>「間違いとは言えない選択肢でも、明らかに正解の選択肢があればそっちを優先する」

まさに!そんな感じです。

私は性格的に、意図がはっきりしない文章についイラッとしてしまい問題に集中できなくなるタイプなんですが。頑張ってあまり深く考えないようにしましたよ。多くの受験者が質問者様のように納得いかない問題もスルーして解いてると思います。そこに固執すると問題解けないですからね。「この問題おかしい!」と怒るよりは落ち着いて、出題者が導かせたい答えを探した方がいいです。

試験頑張ってくださいね!

Q司法書士、行政書士が弁護士にならない理由は?

司法書士、行政書士のかたがたが、
弁護士にならない理由はなんですか?

勉強時間の長さや予算的なものなのでしょうか?
それとも司法試験に合格することが難しいからなのでしょうか?

突然ですがとても興味があったのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

行政書士1ケ月,司法書士半年,司法試験3年。
上記期間以上に勉強しても、受からん者は受からん。

仮に司法試験に合格しても1~2年間は、司法修習生として学ばなければならない。4~5年間も無職で勉強漬ができるのは、学生以外にはムリ。


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