私は父から負債を相続する可能性があります。
保証人になった父には現在、信用保証協会に2500万円の負債があります。

相続放棄問題等、私には手に負えないので、弁護士か行政書士等の専門家に相談しようと思ってます。

法律相談を多数経験した友人に相談したところ、行政書士のほうがいいよ、とアドバイスをくれました。
友人が言うにはーーー

1 弁護士は訴える事は出来るけどあまりお金の細かい相談などは話づらいよ。
2 弁護士は先生的な人が多いので何となく上から目線だよ。
3 行政書士は訴える事は出来ないけど細かい相談にものってくれるし、上から目線じゃないよ。
4 弁護士はそれぞれ得意ジャンルがあるから気をつけたほうがいいよ。

と言われました。
もしこれを読んだ弁護士の方で気分を害された方がいましたら、ゴメンなさい。

私は良くわからないので頼むなら行政書士かなー。と思っております。

質問ですが、
1どちらに頼むのが賢明ですか?
2行政書士に頼むのと、弁護士に頼むのとでは費用はかわりますか?

少し失礼な質問ですみません。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

弁護士の回し者ではありませんが100%友達は間違えてます。



弁護士か行政書士等の専門家

法律カテなので
まず行政書士は法律家ではありません素人です。
相続辛みで何か法律を語られたら解決出来ません。結果トラブルがあると解決もできない

解決するのに相談などし、裁判をおこせないし
法律を語って相談をしたり交渉し手数料お金を取ったら違法です。 

結局、思うようにできない場合
裁判になったら 意味がありません。


相続放棄問題等デリケートで確実に法的に行う場合

事前にわかってるなら
弁護士です裁判にならないように適切に対応出来ます。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。先ずは弁護士に相談して、話しを進めてみます。

お礼日時:2015/07/01 03:34

行政書士の方の中には、相続問題に詳しい知識を持っている優秀な方もいますが、ごく少数です。

その点で、相続問題に詳しい行政書士に当たる可能性は低いです。

本当に専門的知識を有する行政書士に相談するなら、相談する価値がありますが、そのような行政書士をどうやって探すかが問題になります。

インターネット上の行政書士の専門家回答を見ると、相談者に迎合する行政書士のびっくりするような相談回答があります。

相談者からすれば、嬉しい回答でしょうが、法律的あるいは実務的には間違った回答は少なくありません。

弁護士と行政書士のどちらに相談すべきかという一般的質問ならば、「弁護士」です。どうしても弁護士は敷居が高いというならば、「司法書士」にとりあえず相談してください。
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この回答へのお礼

なるほど司法書士という方法もあるのですね。
勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/29 14:45

相続専門の弁護士事務所。



個人ではなく、複数の弁護士のいるところ。
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この回答へのお礼

なるほど、複数の弁護士のいるところですか。
勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2015/06/29 14:43

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Qトラブルを行政書士や司法書士などに相談できるか?

不当解雇や賃金の未払いなどの労働問題を
弁護士ではなく、場合によっては行政書士や司法書士など、
比較的料金が安い法律家に相談し、
報酬請求することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

労働相談のまずの窓口は労働基準監督署の相談コーナーか都道府県の労働事務所がよい。
次に、質問者さんなら社労士会もよい。
相談するだけなら、面談者次第というところもあるが、どれも専門的に労働事案を扱っているので大体同じようなもの。

実際に事件を依頼するなら、弁護士でないなら特定社労士となる。
(注意ポイント)
・民事紛争解決に長けている社労士はまだそれほどいない。労働事案に長けている弁護士がそれほどいないのに同じだが、弁護士の場合労働弁護団などに所属していることが長けている証となるが、社労士はそのような目印がまずない。
したがって、労働局での「あっせん」しか説明できない者、判例解説しかしない者は止すべき。


相談者の目的としては、相談先の話だけで、あとは納得して自分で解決するとのようなので、それなら冒頭の3箇所で済む。
さらに司法関係先として、法テラスや弁護士会の無料労働相談も外せないところ。こちらは時間が限られるので、最後に訊きたい点だけ聞くという按配がよい。

要するに、無料で済む。


※ 特定社労士は「あっせん」申請後については、自己の名前を顕らかにした上で相手方との交渉が許されるものである。
尤も、常に本人の承諾の下で進めなければ依頼者とトラブること必至のため、代理人であれ補佐人であれそれほど実質的な違いはない。

労働相談のまずの窓口は労働基準監督署の相談コーナーか都道府県の労働事務所がよい。
次に、質問者さんなら社労士会もよい。
相談するだけなら、面談者次第というところもあるが、どれも専門的に労働事案を扱っているので大体同じようなもの。

実際に事件を依頼するなら、弁護士でないなら特定社労士となる。
(注意ポイント)
・民事紛争解決に長けている社労士はまだそれほどいない。労働事案に長けている弁護士がそれほどいないのに同じだが、弁護士の場合労働弁護団などに所属していることが長けている証と...続きを読む

Q行政書士の資格について

公務員であれば20年以上の「行政事務」の経験で、
行政書士の資格を取得できるとのことですが、
これは「独立行政法人」「国立大学法人」も同様でしょうか?

採用時は国家公務員でしたが、法人化等で非公務員となり、
現在は法人職員として事務を担当しています。

ご存知の方がいらっしゃいましたら、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

行政書士の公務員特認は、
 行政事務を行う公務員
 独立行政法人のうち、行政執行法人の役員又は職員
 地方独立行政法人のうち、特定地方独立行政法人の役員又は職員
を通算で20年以上です。

行政執行法人であるかどうかは各個別法によって定められており、例えば独立行政法人である造幣局は行政執行法人ですが(造幣局法第4条)、同じく独立行政法人であるる国立大学財務・経営センターは行政執行法人ではありません(国立大学財務・経営センター法第3条の2)。
したがって、独立(地方)行政法人の一部について特認があると考えてください。

そして質問の国立大学法人はそもそも独立行政法人ではなく、当然に行政執行法人でもないので、職員であっても特認はありません。
また仮に法人化がなくとも、大学事務は行政事務とはいえないので『公務員として行政事務を担当した期間』に加算はされなかったと思います。


行政書士法
(資格)
第二条  次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
 一~五 省略
 六  六  国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第四項 に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条 に規定する者にあつては十七年以上)になる者

行政書士の公務員特認は、
 行政事務を行う公務員
 独立行政法人のうち、行政執行法人の役員又は職員
 地方独立行政法人のうち、特定地方独立行政法人の役員又は職員
を通算で20年以上です。

行政執行法人であるかどうかは各個別法によって定められており、例えば独立行政法人である造幣局は行政執行法人ですが(造幣局法第4条)、同じく独立行政法人であるる国立大学財務・経営センターは行政執行法人ではありません(国立大学財務・経営センター法第3条の2)。
したがって、独立(地方)行政法人の一部...続きを読む

Q行政書士は痴呆老人の後見人になれる?

よく行政書士の漫画をみてると、老人や障害者の後見人、後見監督人になる場面が出ています。
この老人や障害者の後見人、後見監督人になれる資格は、弁護士、司法書士だけでなく、行政書士も該当するのでしょうか。
また、税理士、公認会計士などはどうでしょうか。

Aベストアンサー

弁護士、司法書士、行政書士、、税理士、公認会計士
いずれも
老人や障害者の後見人、後見監督人になれる資格
になりません、\(^^;)...マァマァ




後見人になることについて、特に資格などは必要ないのですか? 誰でもなれるのですか?

はい、特別な資格は求められていません。それは、後見人に選任された人の6割近くがご本人の家族、親族などであるという事実からも明らかでしょう。後見人には国家資格や公的資格、その他の認定資格も一切不要です。「成年後見人」には資格ではなく、「後見人としてふさわしいかどうか?」が求められるのです。

現実問題として以下のような人は後見人候補としてふさわしくありません。
・既に相当の高齢に達している人
・病気がちの人
・ご本人と金銭の貸し借りがある人
・入居先施設の関係者など、利害関係のある人
・いざというときに来てもらえない人

「法定後見」では、申立ての書類に書かれた「後見人候補者」について家庭裁判所の調査官が以下のような事項を調査します。
・本人との関係
・欠格事由の有無(破産者でないことなど)
・学歴・職歴
・家庭・経済状態
・資産・負債の状況

その結果、家庭裁判所がその候補者は「適当でない」と判断すれば、家庭裁判所に登録された人の中から適切な後見人が選任されることになります。
「任意後見」の場合は、「ご本人が一番信頼できる人」が最も任意後見受任者にふさわしい人といえます。

弁護士、司法書士、行政書士、、税理士、公認会計士
いずれも
老人や障害者の後見人、後見監督人になれる資格
になりません、\(^^;)...マァマァ




後見人になることについて、特に資格などは必要ないのですか? 誰でもなれるのですか?

はい、特別な資格は求められていません。それは、後見人に選任された人の6割近くがご本人の家族、親族などであるという事実からも明らかでしょう。後見人には国家資格や公的資格、その他の認定資格も一切不要です。「成年後見人」には資格ではなく、「後見人としてふさわ...続きを読む

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