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日本の米軍基地はアメリカから見てもアジアでプレゼンスを発揮するために必要不可欠な存在、それに日本に有事があったときに日本を見捨てて何も軍事行動を起こさなかったら、

世界中のアメリカとの同盟関係は崩壊してしまう、それはアメリカの国際的立場の死を意味するから、アメリカが日本の安全保障を放棄することはあり得ない、だからわざわざ集団的自衛権を日本に持たせるのは余計な議論であって無意味だと、朝生で民主党の議員さんが言ってましたが、これはなかなか説得力があるんじゃないかと思いましたが、どうでしょうか?妥当な議論でしょうか?

こういう、野党の意見に説得力がある、自民党の議論に欠陥が多い、ということであれば、本当に集団的自衛権は廃案に追い込むくらいの国民的ムーブメントを起こして然るべきじゃないですか?

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A 回答 (11件中1~10件)

No.4、No.6です。



今後、アメリカが日本を見捨てる気はないかどうかという判断についてですが・・・

アメリカから見た視点であり、未来に属する事なので、個人的見解でしかありませんが・・・

・アメリカから見て、日米安全保障条約を破棄して、在日米軍基地の撤去をするということは、、「日本を見捨てるかどうか」ということではなく、アメリカ本土の防衛戦略を根本から見直すかどうかという問題です。

1、「アメリカ本土防衛戦略:太平洋と大西洋をアメリカ軍のコントロール下に常に置いておく。」ことで、アメリカ本土に海から他国からの軍事的脅威が及ぶ可能性をゼロにする。」という戦略を捨てる。
2、インド洋の海上支配力を大幅に低下させる。
3、NATO(北大西洋条約機構)によるイギリス・フランス・ドイツ他の国々との同盟関係を白紙に戻すことも検討していることを、これらヨーロッパの同盟諸国に意思表示したことになる。
4、日米安全保障条約のように、個別に安全保障条約を結んでいるオーストラリアやニュージーランドに対して条約破棄を示唆し、またその他の太平洋諸国などに「アメリカは手を引く。」というメッセージとなる。
5、中国に、太平洋に向かって軍事的に「進出して良い。」というメッセージになる。
⇒ 中国は、太平洋群島諸国に援助と見返りに海軍基地の提供を求める政策を始める。

これらの影響を考えれば、日米安全保障条約を破棄しても、アメリカの軍事費削減にはつながらないし、アメリカ本土に対する防衛力が低下するのは明らか。

結論:
アメリカ側の考えとしては、日米安全保障条約の継続は、アメリカ本土防衛上、必要となります。


外交上は・・・・
アメリカ政府実務者レベルでの認識・要求は以下のようなものと思います。
ポイント:
アメリカは、当然ながら、防衛費用負担をドルベースで考え、外交交渉をしています。
(円・ドルレートは、1ドル=80円から、125円と円安になっている。)
従って、
・日本の防衛費は、三分の二に減っている。
・思いやり予算も、三分の二に減っている。

「アメリカ 外交実務担当者の主張」
海洋進出を進める中国(経済成長・通貨「元」の値上がりで、国防予算は急速に増大。)に対し、日本の防衛費は最低でも現状維持が必要となるが、第一の当事者である日本の防衛予算が大幅な減少となっている。

これを踏まえるならば、、防衛予算・思いやり予算を増額しないと、日本防衛のためのアメリカの費用負担が増えたことになる。
アメリカ政府は、日米安全保障条約における義務を果たしているが、日本政府は防衛費を義務を十分に履行しているとはいえない。

従って、アメリカ政府からは

日本政府は何らかの対応を取るべきであるとの要求が当然なされます。
1、防衛費の50%近い増額
2、自衛隊の指揮権を在日米軍の指揮下に編入
3、防衛面で譲歩できないなら、TPP交渉での農業関税撤廃などの譲歩
4、その他

その他にも色々な要求を絡めていることが考えられます。
これらの選択のうち、どれをどのような割合でアメリカに対して譲歩するか、そのような外交交渉になっているのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

感動的なほどリアルに、詳しく教えていただいたと思っています。ありがとうございました!

お礼日時:2015/07/07 00:07

集団的自衛権など、自民党のトップでも本当はそんなものは必要ないというのは解っていると思います。

ですが、アメリカとのあらゆるお付き合い、中国への軍事的牽制等、ひいては個別的自衛権における発動意欲はしっかりと持っているぞというポーズを見せるための政治的アクションだと、私は信じています。
今の時代、昔と比べて人民の知性は飛躍的に上昇しています。こういう議論だけをおこし廃案というのが、この日本という国のベストなシナリオであり、かつしたたかな戦略だと考えています。
それに、本当に賢い人は、感情を考慮せずとも憲法第九絛が世界最大のアテナのアイギスだということを自明の理として認識していると思います。
どうかアメリカと中国の罠に掛かることのないように、私は一国民として
隣人を信じ、祈り続けます。
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素人くさい意見ですが、将棋に例えてみます。


米国からみれば、仮想敵国は1中国、2ロシア、3北朝鮮でしょう。

まず韓国を歩のかわりに一手、台湾を香車で一手、日本(沖縄)を桂馬で
一手、日本本土を金で一手、グァム、サイパンを銀で一手、アラスカ、
ハワイを角で一手、米国本土の西海岸部、及び中央、南部を飛車で一手、
王将は東海岸、特にニューヨーク、ボストンを中心とした政治経済の
大物達でしょう。

彼らのとって大事なのは自分と仲間たち、他の駒がいくら取られても構わず
飛車か角のどちらか、王将とともに生き残れば十分と考えているのでは。

結論として、米国に利益のある条件が揃えば日本または他国を助ける、
そうでなければ助けない。資源も無く戦略的優位がなければ助けに行かない。

米国にとって利益を期待できるかどうかの条件で、他国にっとての
条件ではない。

蛇足ですが、韓国について
全面に北朝鮮、西に中国(信頼できるかな)東にロシアで、ここで日本を
敵にしたたら空を飛んで米国が助けに来てくれるとでも思っているんで
しょうか。

日本だって米国より一手前にいるわけですから、考えていることは米国と
あまり違わないでしょう。
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No.8追加


当然ながら、私見です。

日本国民は如何に対応すべきか?

日米の外交担当者は、当然日本の世論を注視しています。
国民の反対意見が強固で、通らないとなれば、TPPなどの他の交渉での代替え譲歩となります。

日本の世論の反発が、どのような分野の譲歩に対しても強ければ、アメリカ側としては、「日本国民のアメリカに対する信頼・対米感情」を悪化させてまで、無理強いをするべきかどうか、という政治判断になります。

仮に、安全保障法制を強引に通そうとしたため、アメリカの世界軍事戦略に沿った『新しい日本安全保障政策を推進する安倍政権が崩壊』することになれば、アメリカにとって対日外交の失敗となります。

そうなれば、アメリカの外交実務担当者にとって、
『対日本外交における譲歩要求は、過大であった。』との認識を持たせることになると考えます。
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集団的自衛権の行使容認が例えば10年先延ばしになったとしても、直接的に日米関係が破たんするようなことはないでしょう。


日本が仮に中国から侵略を受けたとしても、アメリカは日本の「手助け」はしてくれます。
しかし、それがどの程度か?

日米安保はアメリカが命の限り日本を守る盟約などではなく、日本を防衛するための「行動」を取る約束に過ぎません。
「アメリカのピンチに日本は助けません」と宣言している国を、アメリカが全力で守ろうとすると考えるほうが無理でしょう?
極端な話、中国と裏で話し合って、見せかけだけミサイルでも2~3発撃って義理を果たし、後は日本の領土を少し差し出して講和という形にもっていく可能性もあるんですよ。

アメリカのピンチには共に戦うと宣言している国は、そう簡単に見捨てることはできません。
そもそも中国が攻めてきても沖縄全土が奪われる可能性は低く、アメリカがどこまで許容するかは天秤次第。
その秤を少しでも日本有利に傾けるため、集団安保は必要だと考えます。

そもそも日米の信頼関係が深まれば、軍事技術や兵器購入など、間接的な国防のメリットもあるでしょう。
また、TPPや経済政策におけるアメリカの譲歩や支持を引き出すことも可能なのです。
いかにも視野の狭い民主党議員らしい発言のようですが、政治とは一面だけで語れるものじゃないのです。
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No.4です。



<参考>
日本社会において、安全保障の論議をすると、「観念的」・「抽象的」論理のみが目立ちます。

「軍事」というのは、究極の現実主義ともいえるもので、どのような武器・戦力を使って、どのような装備・規模の敵を相手にし

1、威嚇して手を出せないようにする。
2、すぐさま撤退に追い込む。
3、壊滅させる。
4、戦線を維持して、増援までの時間を稼ぐ。
5、味方の被害を最小にして、相手の戦力・軍需物資を大量消費させる。
6、最小限の被害で撤退する。

などの選択肢のうち、どれが適当かを随時選べるように、極めて具体的に戦闘行動のケーススタディが行われ、あらかじめ多数の戦術プランニング作られており、現実との差を微修正する程度で、実際の作戦行動が開始できるようになっています。

具体的な戦力構成などを無視した、抽象論による安全保障論議は、積極的・消極的にかかわらず、「平和ボケ」していると言ってよいでしょう。

極東地域において、在日米軍の戦力は、
1、横須賀を母港とする空母機動部隊
2、沖縄の第3海兵遠征軍と佐世保に本拠を置く強襲揚陸艦隊(海兵隊の洋上基地・輸送艦群)
3、横田・嘉手納の空軍(戦略的攻撃力)
の三つと言ってよく、全て「攻撃」=戦闘地域における破壊力に主眼を置いて構成されています。

特に、第3海兵遠征軍は、アメリカの持つ3つの海兵遠征軍のうち、唯一国外に常駐している戦力で、強襲揚陸艦隊と一体となって、臨戦態勢を取っています。

このような攻撃力主体の在日米軍をアメリカは、「抑止力」として位置付けています。
つまり、狭い意味で日本を守るのではなく、日本に対して軍事行動を起こす敵国の軍事基地を叩き潰す戦力という位置付けです。
つまり、守備力・防護力に欠ける戦力構成なのです。

それに対して防衛力主体の自衛隊は、狭い意味で、実際に日本を守るという性格を強く持っており、特に海上防衛力に優れています。

アメリカ軍艦艇とほぼ同じ規格で、指揮権統合も容易な日本の自衛隊のイージス艦群が、アメリカの空母機動部隊・強襲揚陸艦隊の指揮下に入れば、防御力に弱点を持つ在日米海軍にとって、極めて大きなプラスとなり、部隊運用の自由度が格段に向上します。

参考:イージス艦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC …
艦隊防御の能力の極めて高い戦闘艦。
日本は、6隻を保有している。
日本では、アメリカ海軍のような空母機動部隊の防護力の中核ではなく、シーレーンを守り、民間商船の安全を確保するための艦という位置付けとなっている。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、ありがとうございます!つまり、アメリカが日本を見捨てることは現状ほぼ考えられないと思っていいんでしょうか?

お礼日時:2015/07/02 13:44

>日本の米軍基地はアメリカから見てもアジアでプレゼンスを発揮するために必要不可欠な存在、



日本は米国にとって絶対的に必要な場所という訳ではないです。アジア地域で軍事行動を起こすにしても、最初は空軍力の行使です。グアムは良い位置にありますし、ハワイからでも十分可能。

初期状態で地上兵力を動員しなければならないのは、紛争地域から米国人を救出するためであり、それをするのが海兵隊です。日本近辺で紛争が起きるとすれば、朝鮮半島、台湾、中国本土ですから、そこに近い沖縄や岩国に駐留しています。

米国陸海空軍が日本にあるのは、要求したら認められたからであり、反米機運が低いからであり、置けるのであれば戦略的な場所に置きたいからというだけの理由です。

>それに日本に有事があったときに日本を見捨てて何も軍事行動を起こさなかったら、世界中のアメリカとの同盟関係は崩壊してしまう、それはアメリカの国際的立場の死を意味するから、アメリカが日本の安全保障を放棄することはあり得ない、

日本を防衛するために死力を尽くすかどうか別問題です。

欧州は日本より守る価値のある白人国家群であり、ロシアという欧州を脅かす仇敵がいます。米国人にとっては何としても守らなければならない地域です。
アジアは彼らにとってあまり価値のない東洋人が暮らす地です。その中でどの国に重きを置くかというと、五十歩百歩なので「西側民主主義がある国」を相対的に大事に扱います。中国が形だけの西側民主主義を守る振りをすれば、米国は簡単に騙されます。米国のとっての欧州のように教条的な色分けはできていません。

なので、そのときの状況に応じて手心を加えたりすることは十分に考えられます。
最悪ケースとしては、行動に起こすまで時間稼ぎをしたり、本当に最小規模の派遣で済ませたりすることも考えておいた方が良いでしょう。条約違反はしないまでも条約の解釈の範囲で幅を持たせることは普通にありえます。

>だからわざわざ集団的自衛権を日本に持たせるのは余計な議論であって無意味だと、朝生で民主党の議員さんが言ってましたが、これはなかなか説得力があるんじゃないかと思いましたが、どうでしょうか?妥当な議論でしょうか?

投射能力を有する超大国は米国のみです。なので片努的な安保条約であってもおかしくはありません。その点では民主議員の言い分も正当です。

>こういう、野党の意見に説得力がある、自民党の議論に欠陥が多い、ということであれば、本当に集団的自衛権は廃案に追い込むくらいの国民的ムーブメントを起こして然るべきじゃないですか?

でも、ジャイアンがスネ夫とつるむのは何故でしょう。何故、ノビ太をいじめるのでしょう。スネ夫は金を持っています。ノビ太は全てにおいてジャイアンにメリットをもたらしません。それでも映画ではTVとは比較にならないレベルのピンチになるので、ドラえもんを有するノビ太はジャイアンにとって「心の友」になるのです。

片努的な安保条約であっても、何らかのバランスを取る要素は必要です。統治者が絶対的な親米であるとか、金を出すとか、戦略的に大事なところの土地を提供するとか、米国にとって何としても守らなければならない彼ら自身のルーツであるとか、一緒に軍事行動を取れるとかです。米国に何もメリットが無いのに片努的な安全保障をするとしたら、それはその土地が米国自身の安全保障上必須だからです。

国力が落ちる傾向にある日本は何か魅力的なことを提案できなければなりません。何もなしで、何も協力せずに一方的に守ってくれるという考えであれば、甘すぎです。
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過去・現在までの「日米安全保障体制」を見れば、質問者さんの考え方は間違っていないでしょう。



 日米双方は、それぞれの国の憲法の範囲内において、「日米安全保障条約」を守ることになっています。
 従って、集団的自衛権を行使しているアメリカは、日本を守らなければならないが、日本はアメリカを守らなくてよいことになります。

 ですから、国際法的な観念の上からは、アメリカに不利・日本に有利な規定になります。


 それに対し、現実においては、
1、アメリカが他国から軍事攻撃される可能性が極めて高いのに対し、日本は極めて低い。
 アメリカは、第二次世界大戦後から現在まで、他国の主権領土内において、アメリカの軍事権を行使し、多数の他国で民間人数十万人を巻き添えにして殺した実績があります。それに対して日本は、ゼロです。

2、日本は、アメリカ軍駐留経費(実質的には、アジア・アフリカに派遣されるアメリカ軍)の維持費を負担しており、更には思いやり予算として、日本側に負担義務のない駐留経費まで払っている。

3、アメリカの国土防衛戦略においては、アメリカ大陸の対岸を友好国で固め、太平洋・大西洋の制海権を握ることにより、アメリカの安全を確保しています。

4、アメリカ国外において、原子力空母の整備が出来る唯一の港が「アメリカ海軍横須賀軍港」です。この港が使えないと、インド洋に展開するアメリカ海軍原子力空母は補給・交代のために、アメリカ本土まで戻らなければなりません。

 このような、現実的利得から見れば、条約上はアメリカに負担の多い片務条約ではあっても、実質上は満足のいく条約であると言えます。
(だからこそ、今まで片務条約であっても、そのまま維持されてきた。)

 では、今後は?
 アベノミクスで1ドル=80円が120円に、更に円安になって行く前提で考えれば、世界経済の指標であるドルで見た場合、日本の国防費は今までに比べて3分の2に減少し、もっと減っていくことになります。アベノミクスの流れの中では、今後の人口減少などを加味すれば、実質的に日本の国防費は半減します。
 それに対して経済成長を続ける中国の国防費は、近い将来アメリカに匹敵する額になるかもしれません。
 今後、日本の国防費が中国の10分の1以下になって行くと考えるならば、日本の安全保障を見直す必要があるという見方もできます。


<付記>
 安部首相は、色々と多弁なものの、「政策の本質」については、明かさない姿勢で貫いています。

 年末の総選挙では「アベノミクスの可否」を問う選挙と言いながら、選挙後は憲法解釈の閣議変更が信任されたと言って、国会での審議時間を「安全保障法制」に集中しています。

 デフレ脱却と言いながら、デフレのきっかけとなった小泉内閣時の「
非正規雇用を製造業においても認める」法案(実際に、この法案を実施したのは安倍第一次内閣)の流れを更に拡大する労働法制を進めようとしています。

 統治する側からすれば、民主主義とは全く反対の『知らしむべからず、依らしむべし。』を貫きたいのでしょうか。

 安倍首相が言わないので、私個人の憶測でしかないのですが、
「経済の縮小していく日本の防衛は、アメリカと一体化しないと無理なので、日本人の命をアメリカ防衛に提供することもやむをえない。」という判断を持っているのではないでしょうか。
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米国はかつて、中国と手を組み、国連から台湾を


追い出していますよ。

それまでは台湾が常任理事国だったのです。

それをベトナム戦争を有利に進めるため、中国の
ベトナム援助を止めさせるための道具として
台湾を利用しました。

それで、米国の国際的立場は死にましたか?
世界と米国との同盟関係は崩壊しましたか?

日米安全保障を放棄することは「ありえない」
なんていくら力説しても、人間がやることです。

あり得ない、といってもあり得るときはあり得るのです。

朝鮮戦争において、北朝鮮が侵略することなど
あり得ない、と米韓の政治家、軍事専門家は
口を揃えて「あり得ない」を連発していました。

現実はどうだったでしょう。
あり得ない、と油断していた米韓両軍はあっという間に
釜山まで追い込まれてしまいました。

あのとき、マッカーサーの仁川作戦が成功しなかったら
今の韓国はありません。

いくら説得力があっても、それが正しいとは限らない
のです。

万が一を考えるのが国防というものです。
言葉遊びなど意味ありません。
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要はアメリカにず~っと頭の上がらない関係にしろって話ですね。



正しく属国根性。

もはや国民投票で、アメリカに日本を返還すべきですね。
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