ふるさと納税の上限額の計算は
(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000
と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。
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>所得税率は195万以下の5%ですか?ーーー



総合課税の所得税率(限界税率)なので、復興特別所得税含めて、5.105%です。

所得割額は、総合課税分が、(110+38-33)万×10%=11.5万。(注1、2)
分離課税分が、260万×5%=13万。
合わせて24.5万。調整控除5千円とすると、24万。

計算式に当てはめると、実質2千円の自己負担でできるふるさと納税限度額は概略下記になります。
(24万×20%)/(90%-5.105%)+2000≒5.8万円

注1.所得控除は、所得税と住民税で額が異なる配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除等無と仮定しています。
また住民税率の若干の地域差、調整控除額にも仮定があります。
注2. 今年のふるさと納税限度額計算に使う給与、FX益は、今年1年分(1-12月)のもので、正しくは今年末にならないと確定しないのでご注意ください。
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>上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?


いいえ。

>それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?
そのとおりです。
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>ふるさと納税の上限額の計算は…



ふるさと納税は納税という名がついていますが、税金ではなく「寄付」です。
寄付ですから上限などありません。
たとえ何百万。何千万寄付しようと、「そんなにたくさんいりません」とは言ってきませんよ。

>それとも全部合算して330万超~695万以下の…

確定申告が必要な所得は全部合計します。

たとえば、特定口座源泉ありの株売買益で確定申告をしないなら、給与所得だけを考えれば良いです。
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ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

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Qふるさと納税の上限額について

ふるさと納税に関する質問です。

例えば、私の年収が1300万円で、今年ふるさと納税に使える枠(上限額)が30万円だったとします。そして、実際に30万円のふるさと納税を行ったとします。

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イマイチふるさと納税の制度を理解しきれていないので、どなたか詳しい方、解説していただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問の核心に答えていなかったようです。
すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来年の収入
及び税金に影響するものではありません。

ですので、来年も同様に収入に応じて、
ふるさと納税をすればよいのです。

>来年度の住民税&所得税の納税額は減少
において、所得税が減少することはなく、
その年の分が確定申告で還付されるか、
今年から始まったワンストップ特例により
住民税から、ふるさと納税分を全て軽減
するかのどちらかとなります。

うまく表現できませんが、
図示してみます。

前年収入◆今年収入 来年収入
  ↓    ↓    ↓
 所得税  所得税  所得税
    前年住民税 今年住民税
    ふるさと納税→◆軽減
       ↓   
    ◆今年所得税還付

いかがでしょう?

質問の核心に答えていなかったようです。
すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来...続きを読む

Q給与所得以外の所得が20万円以下の場合の市民税・県民税の申告は?

給与所得者ですが、昨年給与所得以外の所得が10万円程度ありました。所得税の場合は20万円以下であれば申告不要と聞いているのですが、市民税・県民税の申告は必要と聞きました。
現在川崎市に住んでいるのですが、具体的にどこにどの様に申告すればいいのでしょうか?もしご存知の方がいましたらお教え下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所
の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
区役所の市民税課に行き申告を行うか、
区役所に電話して住民税の申告書を郵送してもらい記入
して郵送で送るかになります。
(平成18年3月15日が期限になっています)

http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/siori/newpage7.htm

↑また、川崎市役所のHPをみてみますと、下のほうの
「▽納付納入の方法」にあるように、給与所得以外の所得の
税金の納め方は「普通徴収」を選択した場合6月、8月、
10月、翌年1月の通常年4回にわけてご自身で納付する
か、「特別徴収」として給与から差し引くかの選択になります。

参考URL:http://www.city.kawasaki.jp/guide/mijika/mi_8.htm

参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所
の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
区役所の市民税課に行き申告を行うか、
区役所に電話して住民税の申告書を郵送してもらい記入
して郵送で送るかになります。
(平成18年3月15日が期限になっています)

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Qふるさと納税について

ふるさと納税について教えてください。
今年6月から転職をし、前職にては給与引き落としで住民税を納税していましたが、今年度から自治体から直接通知が来て税務課に直接納税することになりました。今年を期にふるさと納税を考えているのですが、この、直接納税分は一旦納めてからふるさと納税の手続きに入るものなのかふるさと納税をすればこの直接納税分については納付しなくてよいのかわかりません。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>直接納税分は一旦納めてからふるさと
>納税の手続きに入るものなのか
>ふるさと納税をすればこの直接納税分に
>ついては納付しなくてよいのか
>わかりません。
残念ながら、どちらもできません。

まず今回普通徴収される住民税は
昨年1月~12月分収入に対する
住民税です。

ふるさと納税は納税ではなく、寄附に
あたります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
その寄附に対して控除が受けられるのですが
それは来年の住民税の控除が受けられる
ということです。

今回の納付する住民税は昨年分ですから
昨年、ふるさと納税をしていないと、
住民税は軽減されません。

現在、各自治体は住民税を給料から天引する
特別徴収の方法を推進していますので、
就職された会社に相談し、納付書を渡すと
特別徴収に変更してくれるかもしれません。
但し、6月の納付期限には間に合わないので
6月分は納付書で振り込まざるをえないで
しょう。
あとの3期分を来年の5月まで8月から
10分割ぐらいに給料から天引された方が
負担が軽く感じるかもしれませんね。

いかがでしょう?

>直接納税分は一旦納めてからふるさと
>納税の手続きに入るものなのか
>ふるさと納税をすればこの直接納税分に
>ついては納付しなくてよいのか
>わかりません。
残念ながら、どちらもできません。

まず今回普通徴収される住民税は
昨年1月~12月分収入に対する
住民税です。

ふるさと納税は納税ではなく、寄附に
あたります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
その寄附に対して控除が受けられるのですが
それは来年の住民税の控除が受けられる
ということです。

今回の納付する住民税...続きを読む

Q給与所得>所得控除額なのに源泉徴収額が0

収入240万 給与所得150万、所得控除の合計額およそ113万なのに源泉徴収額が0です。
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住宅ローンはあります,とのこと。

源泉徴収票内に「住宅借入等特別控除の額」という欄があります。
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Qふるさと納税について。医療費控除をする場合、ふるさと納税も自身で行わなければいけませんか?

ふるさと納税をしようと思っています。確定申告で医療費控除、農業所得申告(兼業農家)をする場合、ふるさと納税もしなければいけませんか?
4月からふるさと納税は確定申告不要(特例制度)となりましたが医療費控除など自身で申告を行う場合、ふるさと納税も今までのように自身で申告しなければいけませんか?
詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

下記にあるように
ワンストップ特例の制限として
所得税の控除が受けられないとか
5つ以上に寄附している
そもそも自営業で確定申告をしている
といった人はこれまでどおり確定申告
してください。
とのことです。
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq07
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015031900029/

Q2ヶ所所得の場合と1ヶ所所得の場合の所得税額の違いについて

2ヶ所所得があり確定申告をしますが、追加納税となりそうで心配して
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所得額が同じ場合、所得税の納税額は同じでしょうか?

たとえば、単純に年収で、350万と350万の2つの所得がある場合と、
年収700万の1ヶ所からの所得のみの場合とで税額は違うのでしょうか?

私の場合、2ヶ所とも源泉徴収されていますが、確定申告をすると大きな
追加納税額となりそうで大変不安です。
(国税庁のHPでの簡易計算した場合)
ご教授いただけると助かります。

Aベストアンサー

既に回答があるように、給与をもらう所が1箇所であっても2箇所であっても、年間の所得税額は全く同じ事となります。

ちょっと気になりましたが、毎月の源泉徴収については、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収されなければなりませんので、少額であっても最低でも6%の源泉徴収はされるべきですし、甲欄よりも高い税額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm

扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけもちで働いている場合は、一ヶ所は甲欄、二ヶ所目は乙欄、と源泉徴収の際の税額表の区分が違いますので、同じ金額をそれぞれもらっても、源泉徴収税額は差がでてくる事となります。

ですから、どちらかが乙欄の高い方の税額で源泉徴収されていれば、還付になる可能性もありますが、どちらも甲欄で源泉徴収されていれば、当然不足になります。
税額表の甲欄の方は、基礎控除や扶養控除等も配慮して、税額が算出されていますので、二つの会社で甲欄適用していれば、基礎控除等も重複して控除してしまっているようなものですので、確定申告により再計算すれば、当然不足は生じるものと思います。

既に回答があるように、給与をもらう所が1箇所であっても2箇所であっても、年間の所得税額は全く同じ事となります。

ちょっと気になりましたが、毎月の源泉徴収については、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収されなければなりませんので、少額であっても最低でも6%の源泉徴収はされるべきですし、甲欄よりも高い税額となります。
http://www....続きを読む

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Q母子家庭 所得、住民税免除の所得限度額は??

私は小学生の子供一人を持つ母子家庭です。
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Aベストアンサー

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。
所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm


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