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今現在継続している業務の『業務委託基本契約書』の有効期間が切れていました。
契約期間に関する条項としては
①契約解除・・・違反行為や行政処分等による操業停止、不渡りや破産等の内容と、債務と損害賠償に
関する内容
②契約終了後の取扱いに・・・本契約が終了した場合、本契約の終了時以前に成立した個別契約は、
両当事者の書面による別段の合意がない限り、尚有効に存続するものとし、本契約および個別契約の
規定に従って履行されなければならない。
があります。
この契約書の効力は有効なのでしょうか。契約期間を直したほうが良いのでしょうか。

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A 回答 (3件)

[業務委託基本契約書の有効期間が切れていました]


→一般的な基本契約というものは、「契約期間は1年とし、契約者双方のいずれかから終了の申し入れがない場合は自動延長する」となります。
そこで、ご質問の契約書の有効期限に自動延長は書かれていないのでしょうか。
また
「この契約書の効力は有効なのでしょうか。契約期間を直したほうが良いのでしょうか」
→②に書かれているように。基本契約の有効期限内に締結された個別契約が終了するまで、その基本契約は有効です。
しかし、基本契約の有効期限が過ぎてからの個別契約は無効です。
そのため、また新たな個別契約が発生することを考え、早期に新たな基本契約を締結することをお勧めします。
その新たな基本契約では、必ず有効期間の自動延長する旨の条項を挿入してください。
それで問題ありません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申上げありません。
大変参考になりました。

お礼日時:2015/07/10 09:15

「両当事者の書面による別段の合意がない限り、尚有効に存続する」との既述があり、いわゆる「自動延長」を定める条項(条文)です。


従い、特に問題なく有効とは思われます。

ただ、「両当事者の書面による別段の合意」と言うのはやや奇異で、「当事者の一方 又は双方が、契約解除を申し出た場合」などとすべきかと思いますよ。
すなわち、現状の既述では、一方の当事者が契約延長したく無い場合でも、両当事者が合意しなければ、契約解除が出来ない様なニュアンスですから。

それと細かいことを言えば、契約解除を申し出る期日(「契約満了の1ヶ月前」など)を記載するのが一般的ですね。
これも現状だと、いつでも契約解除を申し出ることが出来る記載です。

普通は、まず契約期間を「いつからいつまで」と定め。
「当事者の一方 又は双方が、契約解除を申し出なかった場合、1ヵ年、自動的に延長されるものとする」などと自動延長条項と、自動延長も有効期間を定め。
更に、いずれかが契約更新しない方針の場合、「契約満了の○ヶ月前までに、その旨を書面で通知する」みたいな形にします。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなり申し訳ありません。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2015/07/10 09:08

こういう質問をするということは、基本契約書に有効期間の定めがあって、知らない間にその期限を超えていたということですね?



一般的には「基本契約書」は一応の有効期限は定めてあるが、期日までに双方から特段の申し出がない限り自動更新する、という建て付けのものがほとんどです。なのでこの機会に文言の見直しをして「変更契約証」を作っておく方が固いと思います。

現契約書における効力については、双方から申し出がない以上有効と判断して問題ないと思います。
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この回答へのお礼

早速のご意見ありがとうございます。たすかります。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2015/07/02 13:23

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(1)本契約の有効期間は、 2012年 2月 10日から、  2013年  2月  9日までとする
(2)本契約の有効期間は、 2012年 2月 10日から、  2013年  2月 10日までとする


どっちが1年間ですか?

Aベストアンサー

法律の先生がお答えしますが、問題の設定の仕方が適切ではな混乱しておられますね。

基本的説明
設問では「1年間とは」とありますが、一年間という期間の定め方は「何月何日から1年間」という定め方の場合を言い、設問のように「何月何日から何月何日まで」という定め方は期間ではなく『期限』になります。
期限の場合、定め方によってたまたま一年だったり一年でなかったりします。


そこで、12年の2月10日という日を考慮した1年間という『期間』についてご教示しましょう。

設問のような場合について、民法は期間の計算について次のように定めています。

まず、民法は期間の計算について140条で『初日を算入せず』と定めています。
これは「今日から何日」というようなことでは「今日」が丸一日ではなくなるため「翌日」を初日として計算を始めるのです。

次に、143条2項により計算し、期間の起算日に応当する前日に満了します。
例えば起算日が12年2月1日なら、応当日が13年2月1日なので、その前日である13年1月末日が期間の満了日です。

それで、上の二つの原則に従って次のようになります。

(1) 12年2月10日に「今日から一年」と定めた場合、12年2月10日は『初日は算入せず』の原則で算入しないので、12年の2月11日から計算し、翌年13年の応当日の前日が満了日。つまり13年2月11日の前日が満了日になりますから、13年2月10日。

(2) 12年2月10日より前(例えば2月8日とか9日)に「12年2月10日から一年」と定めた場合、初日の2月10日は丸々一日あるため期間に算入されます。この場合、翌年13年の応当日は2月10日ですから、その前日の13年2月9日が満了日です。

少し面倒だったかもしれませんが、理解したら至極簡単なことです。

法律の先生がお答えしますが、問題の設定の仕方が適切ではな混乱しておられますね。

基本的説明
設問では「1年間とは」とありますが、一年間という期間の定め方は「何月何日から1年間」という定め方の場合を言い、設問のように「何月何日から何月何日まで」という定め方は期間ではなく『期限』になります。
期限の場合、定め方によってたまたま一年だったり一年でなかったりします。


そこで、12年の2月10日という日を考慮した1年間という『期間』についてご教示しましょう。

設問のような場合について...続きを読む

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このような場合、「及び/又は」(例:A及び/又はB)は「及び」(例:A及びB)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)?

具体的には以下のような場合です:
例1:「権利及び/又は義務を第三者に譲渡することはできない。」は、「権利及び義務を第三者に譲渡することはできない。」で表すことができますか?

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JIS Z 8301「規格票の様式」
​http://sist-jst.jp/handbook/sist08/sist08_s.htm​
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b)A法
c)B法
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「なぜそうなのか」等の解説も教えていただければ、幸いです。
他の方法などあれば、そちらもお教えください。

参考サイト等あれば、URLもお教えください。

よろしくお願いします。

契約書上には「AとBの両方」又は「AかBのどちらか一方」のどちらでも良い場合を表す必要があるときがあります。つまり以下のa)~c)のいずれでも良いわけです。
a)AとB
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このような場合、「及び/又は」(例:A及び/又はB)は「及び」(例:A及びB)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)?

具体的には以下のような場合です:
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Aベストアンサー

「又は」「若しくは」を「または系」、「及び」「並びに」を「及び系」と言うことにすると、
and/orは「または系」で表現するのが一般的です。
例1:「権利又は義務を第三者に譲渡することはできない。」
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もちろん、紛れのない言い方をする方が良いことは言うまでもありませんから、たとえ文章が長くなったとしても表現を変えてそれ以外の解釈が成り立たないようにするべきでしょう。

解説は以下をどうぞ。
http://www.aoni.waseda.jp/khonda/paper/NLP-2003.pdf
これも
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa394516.html

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WEBサイト保守契約を、ネットで拾った契約書の例文を参考にして作成、締結しました。
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Aベストアンサー

契約書を見ないと穴があるかもしれませんが、自動更新条項入りなのでなので契約書は必要ないはずですよ。
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Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
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Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

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> 割り印の位置も教えてください。

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Q業務委託契約の契約期間について

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とりあえず業務委託契約は一年間で締結して
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ご存知のかた回答よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

法的デメリットは、その業務委託契約の内容によります。

まず、「業務委託契約」は法律用語でなく取引用語であり、請負・委任・準委任・それらの混合契約その他雑多な種類の契約を包含した使い方をされているものなので、契約の内容を見てその法的性質を特定する必要があります。

その上で、中途解除可能かどうか・中途解除した場合に発生しうることは何かを、その法的性質および契約内容から判断することになります。


この点、お書きの「業務委託契約」は、No.1の補足欄を拝見するに、宿直業務を内容とする契約とのこと。そうすると、その法的性質は、準委任契約ないしその類似契約と考えられます。

この場合、中途解除について契約に特段の定めがあれば、それに従います。無ければ、いつでも解除できる一方で(民法651条1項)、原則として損害を賠償しなければなりません(同2項)。


なお、契約の形式が「業務委託契約」であってもその実態が雇用であるときは、期間の定めのある雇用契約となり、「やむを得ない事由」が無い限り解除できないことになってしまいます(民法628条)。また、「やむを得ない事由」があるため解除できる場合には、損害賠償をしなければなりません(同条)。

この点、卒業後に他社へ就職することが「やむを得ない事由」に該当するかどうかは、微妙です。したがって、中途解除するためには雇用契約と解さないほうが良いものと思います。


最後に、中途解除が濃厚であるときは、はじめから期間を絞って契約を締結するのが、一般的な契約実務です。

法的デメリットは、その業務委託契約の内容によります。

まず、「業務委託契約」は法律用語でなく取引用語であり、請負・委任・準委任・それらの混合契約その他雑多な種類の契約を包含した使い方をされているものなので、契約の内容を見てその法的性質を特定する必要があります。

その上で、中途解除可能かどうか・中途解除した場合に発生しうることは何かを、その法的性質および契約内容から判断することになります。


この点、お書きの「業務委託契約」は、No.1の補足欄を拝見するに、宿直業務を内容...続きを読む

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
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4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
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と解釈する方が合理的です。

特別に基本契約の条項が適用されるべき事情があれば、基本契約が優先すると判断すべき場合も無いとはいえません(具体的に思い浮かびませんが)。

民事訴訟で争っても、合理的判断に基づいて判決されることになると思います。


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