株を知合いと共同で購入して運用しています。
運用益がいいので参加する人が増えてきましたが、ある人に「出資法違反になり、見つかれば懲役又は、罰金になるからやめるように」言われました。
出資法というものがどんな法律なのかわかりません。
それと人が喜ぶことをしているのに、何故、違反になるのかわかりません。
お判りの方が、おられましたら教えてください。

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A 回答 (1件)

 出資法というのは、正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という名前で、戦後の一時期、銀行類似の団体(保全経済会事件など)が、一般民間から高利で金を集め最後に破綻して、被害者が多く出て問題とされていたので、それを防止するため生まれた法律です。

その法律では、第1条で「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない」と規定しています。ですから、これを株の持ち合いについて見ますと、本人が株式の選択、購入に何の権原なく、単に「高配当」をうたえば、この規定に引っかかりますが、本人も株の選択・購入に絡み、危険を承知であれば、違反にはなりません。ただ、人数が多くなりますと、一人でも、「危険とは聞いていなかった」と主張するような人が出ないとは限りませんので、会を分割するか、入会を限定して、会則を決められることを勧めます。

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1954L195.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
昨今の低金利時代ですから、公的機関で運用しても利息は無いのとあまり変わりません。しかし、借りるとなると100倍以上に利息を払わなければなりません。
これでは、私たちの生活がよくなる訳がありません。
ですから、インターネットで取引する株は、最近、手数料が安くなり長期で保有しなくても、公的機関の利息ぐらいは少ない資金で取れます。
ご意見を参考に会を発足し会則を作り入会を限定し健全な資金運用をしたいと思います。

お礼日時:2001/06/15 17:30

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QFXで他人の資金を運用し利益還元は違法?

FXをやってますが、友人から「このお金で運用してみて」みたいな感じの話がありましたが、自分は他人のお金を運用する気も無いし、仮に運用して負けでもしたら、友人関係にも影響しそなので、
その旨を友人に説明もしましたし、FXは常に勝てるものでもなく、預けたお金が0になる可能性もあると伝えましたが、友人は「大きな金額では無いのでやってみて」って感じです。
まぁ話しを受ける気は無いのですが、ひとつ疑問がわいたので、質問してみました。

質問内容はタイトルの通りなんですが、上記の様な場合に仮に他人から預かったお金を運用し利益が
出た場合に、その利益に対する税金も支払ったうえで、税引きの利益を他人に還元するのは違法になるのでしょうか?
また、その利益還元に対するインセンティブを受取ることも違法でしょうか?

お分かりの方がいらっしゃいましたら教えていただけますでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問と補足の質問への回答です。

ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

有料の投資クラブ、有料の投資助言サイト、指し値提示の有料メルマガなど、違法のグループや個人も多々ありますが、注意喚起があっても名義を変えて再開するなどしている為、数が多く金融庁も取り締まれていないのが現実です。

個人で助言業となるには、財務事務所へ、必要書類は(業務を執行する役員の身分証明(法務局証明書)、印鑑証明、具体的な運用実績、資本金の明細など)を提出します。
同時に、登録免許税15万円を日銀(日本銀行か日本銀行銀行歳入代理店)に、営業保証金(個人なら500万円以上)を財務事務所に供託します。

全部の提出が終わると、2~3カ月の審査の後、「○○○財務局長(金商)第○○○号」といった登録番号が届き手続き終了です。
手続きが終わると、財務局や金融庁などの登録名簿に代表者の名前や住所などが掲載されます。

開業後は、年度ごとの3カ月以内に業務実績、運用実績など詳細な届けが必要です。
投資顧問協会というものがありますが、これは任意なので加入しなくても問題はありません。私の知る限り、個人で登録されている方はあまり加入されていないようです。

必要書類は様式が決まっていて、様式に沿って記入したり書類を用意するだけなので、個人でもそれほど難しい物ではありません。
今年4月からまた審査基準や必要な事項が増えるとのことです。
上記の回答は改正前に登録した際の手順なので、登録されるなら改正後の基準を御調べになられてください。

ご質問と補足の質問への回答です。

ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

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