知人が有限会社を設立するとの話があり、その時に資本金の一部を
出資しました。もともと個人事業主で仕事をしており、
今後も個人事業主として仕事の協力をするという条件で取締役に
なったのですが、会社の登記後に以下の内容を聞かされました。

・有限会社の取締役は個人事業主ではできないため社員になる必要がある。
・よって社会保険・厚生年金に強制加入となる。
・給料は月給固定制となる。

書類上の手続きはすべて終わっているので、
この内容に従わなければないのでしょうか。個人事業主を続けたければ
取締役を辞任するしか方法がないのでしょうか。

A 回答 (2件)

貴方が個人で事業をしていても、別の有限会社の取締役にはなれます。


あなた自身は、普段は、個人での事業に専念しているのでしょうか、それともその会社で働いているのですか。

その会社に、常勤で報酬(給料)を貰っていれば、社会保険に加入する必要があります。
無報酬ならば、保険料の計算が出来ませんから、社会保険の加入は出来ません。

非常勤取締役ならば、社会保険の加入は必要ないでしょう。

また、個人での事業と、その会社の業種が同じ場合は、会社の役員(取締役)をしながら、個人で競合する事業をするのは、問題があります。
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この回答へのお礼

早速の回答をありがとうございます。以前の会社(10人程度)では
取締役は常勤なのに個人事業主をしており、そのようなことが
できると思っていたので、勉強になりました。

お礼日時:2001/06/15 09:21

 法律面では#1の通りですので、事前に聞いてなければ、あなたは知人に確認して、内容が承服できないのであれば、知人(会社ではありません)に対して、持分の引取りと取締役の辞任を請求することになります。

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この回答へのお礼

回答をありがとうございます。事前に説明がなく手続きが終わって初めて、私が希望する内容では無理だといわれたので、少し納得がいきませんでした。
皆さんに回答いただいた内容を参考に、知人と話し合いをしようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/15 09:34

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参考URL:http://www.studio-cube.com/info/title.html

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まず、取締役に有限責任も無限責任もありません。

有限責任というのは株主の責任についてもことですから取締役が有限責任を主張することはないです。

ですがもし一人会社(株主がひとりの会社)だと株主と同一人ということになりますね。

株主の有限責任というの株主は出資した金額を超えて支払をしないということであり会社の財産(事務所や所有している土地そのたすべての財産)で債権が回収できるなら問題ないのでは??

相手が応じないなら裁判で債務名義を得れば強制執行も可能です。
ただ、会社財産で回収できないとなると株主には請求できませんからその意味で有限責任は厄介ですね。

ですが、不動産会社は取引することで取引相手に損害を与えた場合に損害金を払えないじゃすまないですよね。
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まずは不動産会社の属する営業保証協会を尋ねてみてはどうですか。

まず、取締役に有限責任も無限責任もありません。

有限責任というのは株主の責任についてもことですから取締役が有限責任を主張することはないです。

ですがもし一人会社(株主がひとりの会社)だと株主と同一人ということになりますね。

株主の有限責任というの株主は出資した金額を超えて支払をしないということであり会社の財産(事務所や所有している土地そのたすべての財産)で債権が回収できるなら問題ないのでは??

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従来の有限会社は、会社法施行により株式会社として扱われます。すなわち、持分は株式、出資一口は一株、社員は株主とみなされます。ただし、商号中に有限会社という名称を使用しなければなりませんし、決算の公告義務がないなど、通常の株式会社と違うところもありますので、このような旧有限会社を特例有限会社といいます。
 特例有限会社の定款には、「その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社が会社法第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす。」旨の定めがあるものとみなされます。
 従って御相談者が株主以外に株式を譲渡するには、会社(定款に別段の定めがなければ株主総会決議による)の承認が必要です。そこで、御相談者か会社に対して、「自己の所有する株式全部を甲野太郎に譲渡するので、その譲渡につき承認をせよ。もし、承認をしない場合は、会社又は会社が指定する人「指定買取人」が買い取れ。」という旨の請求をすることになります。(会社法第136条以下参照)
 これに対して会社が株式の譲渡承認をすればもちろん問題ありませんが、次のいずれかの場合にも会社が株式の譲渡を承認したものとみなされます。
1.御相談者から譲渡承認の請求を受けてから、二週間以内に会社が譲渡承認をするか否かの決定を御相談者に通知しなかった場合。
2.1.の期間内に、会社が株式の譲渡を承認しない旨の通知を御相談者にしたが、その通知から40日以内に、会社が買い取る旨の通知及び1株あたりの純資産に買取する株式数を掛けた額を供託したことを証する書面の交付をしなかった場合。(ただし、会社から指定された指定買取人がいる場合、譲渡承認をしない旨の通知から10日以内に、自己が指定買取人に指定された旨の通知及び1株あたりの純資産に買取する株式数を掛けた額を供託したことを証する書面の交付を御相談者に対してした場合は、除きます。) 

 それでは、会社が期間内に株式の譲渡を承認しない旨の通知をし、会社又は指定買取人が期間内に通知及び供託を証する書面を交付した場合はどうすればよいでしょうか。
 その場合は、御相談者は株式の買い取りをする会社又は指定買取人と売買価格について協議をすることになります。なお、買取の通知を受けてから20日以内に、会社(又は指定買取人)又は御相談者は、裁判所に対して売買価格の決定の申立をすることができます。
 上述の期間内(20日以内)に申立がされなかった場合は、その期間に会社(又は指定買取人)との協議が成立しない限り、1株あたりの純資産額に買取する株式数を掛けた額が売買価格となります。

従来の有限会社は、会社法施行により株式会社として扱われます。すなわち、持分は株式、出資一口は一株、社員は株主とみなされます。ただし、商号中に有限会社という名称を使用しなければなりませんし、決算の公告義務がないなど、通常の株式会社と違うところもありますので、このような旧有限会社を特例有限会社といいます。
 特例有限会社の定款には、「その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を...続きを読む

Q代表取締役を英語で言うと

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Q個人事業主の青色事業専従者について

色々調べても例として載っていなかったので教えてください。

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ぜひ教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>友人が従業員となった場合何か税務署に提出する書類はあるのでしょうか…

給与支払いに関する諸届けが必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

>また友人は扶養から外れるべきですか…

同じことを何度も聞くのは止めましょう。

まあ、もう少し詳しく言うと、
税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
あなたが給料をいくら払うかによって、従業員の親がサラリーマンなら「年末調整」で、親が自営業等なら「確定申告」で、扶養控除を取れるか取れないかが変わってきます。


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