A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
税金は
所得税 約2.4万
住民税 約5.5万
となります。
あなたを扶養している人が損をしているのです。
あなたの分の国民健康保険は年間約11万円です。
(東京都特別区での算定金額)
あなたの年収130万以内ならば、その11万円を
世帯主が払わないで済みます。
(世帯主が社会保険に加入している前提ですが)
さらに国民年金の保険料はどうでしょうか?
学生ではないんですよね?
年間18万円強ぐらいになります。
どなたが払っているのでしょう?
No.2
- 回答日時:
>税金はどのくらいかかってくるのでしょうか?
所得税 85万円(所得)-38万円(基礎控除)-47万円(課税所得)
47万円(課税所得)×5%(税率)=23500円(税額)
復興特別所得税もかかりますが、たいした額ではないので省きます。
住民税(所得割) 85万円(所得)-33万円(基礎控除)=52万円(課税所得)
52万円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=49500円(税額)
(均等割) 5000円
計54500円
なお、国民年金を払っていれば、その分控除できるのでこれより安くなります。
>130万〜150万円が一番損をすると聞いたのですが、私も当てはまるのでしょうか?
いいえ。
それは、配偶者の社会保険の扶養になっている場合です。
貴方は国保なので関係ありません。
社会保険で配偶者の扶養になっている場合、130万円以上になると扶養からはずれなくてはいけなくなり、自分で国民年金や健康保険料を払う必要があり、その保険料の負担や税金の増を考慮すると、おおむね150万円以下の収入では世帯の手取り収入が130万円ぎりぎりで働いた時と比べ減ってしまう、もしくはほとんど変わらないということになるということです。
No.1
- 回答日時:
>150万円程になりそうなのですが、税金はどのくらい…
所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一人一人該当するものが違うので、十把一絡げには答えられません。
まあ、それでは回答にならないので、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないという前提で話を進めます。
150万円の給与を「所得」に換算すると85万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
「所得控除」は基礎控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
の 38万円だけの仮定なので「課税所得」は
85 - 38 = 47万円
これより当年の所得税は
47万 × 5% = 23,500円
復興特別税が
23,500 × 2.1% = 400円
翌年の市県民税は、基礎控除が 33万円、税率 10% 一律なので、
・所得割 (85 - 33) 万 × 10% = 52,000円
・均等割 5,000円・・・自治体により違うこともある
・合計年額 57,000円
>国民健康保険に加入しており、世帯主が支払っている…
翌年は、市県民税の課税所得85 - 33 = 52万円 に料率をかけ算した分だけ、世帯主に多く課税されます。
国保の料率は自治体によってピンからキリまでなので、具体的な数字までは言及できません。
>130万〜150万円が一番損をすると聞いたのですが…
なんで損するの?
多く稼いで損することなどありません。
そもそも何と比べて損するといっているの?
50万円多く稼いだら所得税・市県民税・国保の所得割の合計で 60万も多くなって 10万円も損した・・・なんてことはないのですよ。
税金が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。
この、愚の骨頂にこだわっている人が多いこともまた事実のようですけど。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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