疾病で身動きが取れず経理の仕事を人に任せております。手形の取立をやる際、いつも手形取立帳というのを使っていたんですが、探してもらっているんですが行方不明です。

手形の取立ですが、取立帳なしでも銀行にもっていけばすぐできるんでしょうか?
 その際届け印も必要でしょうか?基本的なことですが教えてください。

A 回答 (1件)

当座口座に入金してもらうためには取立帳が必要ですが、普通預金に入金してもらうためなら不要です。


この場合は、普通預金通帳とその銀行印を手形の裏書きの取立依頼の印鑑に使用します。
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Q為替手形の印紙と領収書の印紙について

先日、為替手形を受け取りました。

引受人側にて発行された手形で、金額も引受人が記入しています。
しかし、手形に印紙が貼られていませんでした。

印紙税はどちらが負担する義務がありますか?

手形を受け取った側として、領収書を発行する際にも印紙を貼らないといけないと認識しています。
為替手形を受け取った場合、手形と領収書と両方負担しなくてはいけないのでしょうか・・・。

教えてください。

Aベストアンサー

為替手形だろ?振出人欄が白地だけっつーことなら、その手形を発行した者が納税義務者よ。引受人が発行したんなら、そいつが納税義務者っつーことよ。

つーか、みんなが迷いそうな事柄はこういうところに書いてあるものよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7103.htm


それとな、納税義務者と負担者とは似てるようで別物だから気をつけな。

分かりやすくいうと、納税義務者っつーのは滞納したときに税務署が向かっていける相手だ。負担者っつーのは当事者間の契約なり力関係なりで実質的に金を出すってことになった者だ。税務署は、誰が税額を負担するのかについては関知しねーっつーことよ。


もひとつ、「『最後に双方が署名捺印する事により完成し、課税文書となる物』の場合『最後に署名した者』が『完成者』となるので、最後に署名した者が印紙税を負担する事になる」っつーのは出鱈目か誤魔化しだからこれも気をつけな。

複数の当事者が署名ないし記名捺印する文書のうち、契約書みてーに当事者が共同で作成するものについては、印紙税法上それら当事者は連帯納税義務を負うのよ。この場合も誰が負担するのかは同じ話で、当事者間で決めることになる。税務署は関知しねー。貼ってなけりゃ、共同作成者の誰からでも税務署は印紙税も過怠金もぶん取れるのよ。


しかしよ、誰もきちんと答えてくれねーと参っちまうよな。すぱっと答えねぇ奴もいるしよ。真逆を答えちまう奴もいるしよ。どっちも分かってねーんだろうよ。

ANo.1やANo.5なんか税理士と名乗ってんだぜ?税理士がこの程度のことも分かんねーってんだからよ、嫌になっちまうよな。

為替手形だろ?振出人欄が白地だけっつーことなら、その手形を発行した者が納税義務者よ。引受人が発行したんなら、そいつが納税義務者っつーことよ。

つーか、みんなが迷いそうな事柄はこういうところに書いてあるものよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7103.htm


それとな、納税義務者と負担者とは似てるようで別物だから気をつけな。

分かりやすくいうと、納税義務者っつーのは滞納したときに税務署が向かっていける相手だ。負担者っつーのは当事者間の契約なり力関係なりで実質的に金を出すってこ...続きを読む

Q手形の印紙額について

約束手形の印紙がくについて、疑問に思ったので教えてください。
取引先から、¥2,100,000-の手形をいただきました。
領収書を発行し、内消費税¥100,000-を但し書きして
税抜き額¥2,000,000の印紙400円をはりました。
でも、いただいた手形の印紙は600円でした。

経理をしていて聞くのも恥ずかしいのですが、手形も領収書と同じ税抜き額の印紙 400円ではないのでしょうか?
今後の為にも、ぜひ、教えてください。

Aベストアンサー

消費税を区分記載することによって、本体価格のみで印税額が決められるのは、次の文書であり、この中に約束手形は含まれません。
しかも、手形は必ずしも課税取引のみに使用されるわけでは決してありません。
もらった手形に消費税が含まれているかいないかなど、手形の要件に何ら必要ありません。
したがって、先方の貼ってきた 600円で間違いありません。

(1) 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
(2) 第2号文書(請負に関する契約書)
(3) 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7124.htm

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q為替手形、約束手形、印紙

中小企業の経理をしている初心者です。
色々ネットで調べましたが、
印紙代を負担するのは誰なのか
人によって言っていることが違うので
正しい答えが知りたいです。

私の会社は支払いに為替手形を使用し
引受に印を押し支払をしています。

為替手形じゃなくても良いのでは。。と思い
社長に約束手形ではダメなのか聞くと
「印紙代が浮くから。。」と言われました。

経理課になってから為替手形帳がなくなり
銀行へ発行してもらう際に凄く嫌な顔をされまた。
「普通は約束手形なんですけど」と言われました。

約束手形ではなく為替手形で支払う
メリットは印紙だけなのでしょうか?
実際、印紙だけの為に為替手形を使用している
会社が殆んどなのでしょうか?
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

昔、商法や国際取引に関する裁判の本を嫌々ながら読む必要が有り、それらの中に書いて有ったのですが、世界標準は「為替手形」(多国間での代金決済)か「小切手」。約束手形は日本で普及しているが、世界では奇異な目で見られる[いつ倒産するか判らない会社の借用証と言う感じですかね]。
・・・チョットうまく文章を繋げる事が出来ませんが・・・
だから手形法では「為替手形」についてまず定め、「約束手形」に関しては、「為替手形」の規定を準用しつつ、異なる点を定めているそうです。

> 私の会社は支払いに為替手形を使用し引受に印を押し支払を
> しています。
日本では、為替手形帳を引受人[御社]が所持して居る事が当たり前になっておりますが、法律(海外で成立した慣習)では特定の振出人が持つ形を想定しております。その上で、振出人が印紙負担をするように定めている。
ですから、実際に振り出しているのは引受人であり、振出人は単なる受取人となっているので、法との乖離を生じております。

> 印紙代を負担するのは誰なのか
> 人によって言っていることが違うので
> 正しい答えが知りたいです。
法に従えば、受け取った会社[支払人]。法の考え方(実態)にあわせれば、引受人である御社。
昔、この事を指摘した本(弁護士が著者)が出版され、親会社の親会社から支配子会社や孫会社に対して、上記書籍のコピーに基づき、為替手形を送ってくる会社に対して印紙代を請求する様に指示がありましたね。
殆んどの引受人は税務署に問い合わせて、その回答を以って拒否してきました。

昔、商法や国際取引に関する裁判の本を嫌々ながら読む必要が有り、それらの中に書いて有ったのですが、世界標準は「為替手形」(多国間での代金決済)か「小切手」。約束手形は日本で普及しているが、世界では奇異な目で見られる[いつ倒産するか判らない会社の借用証と言う感じですかね]。
・・・チョットうまく文章を繋げる事が出来ませんが・・・
だから手形法では「為替手形」についてまず定め、「約束手形」に関しては、「為替手形」の規定を準用しつつ、異なる点を定めているそうです。

> 私の会社は支払...続きを読む

Q為替手形の収入印紙貼付について

現在、商社で勤務しています。
売掛債権の回収では、「約束手形」がメインなのですが
時折、「為替手形」が混じります。
いつも疑問に感じていたのですが振り出された為替手形には、収入印紙が貼られていません。
収入印紙を貼付する印紙税義務は発生しないのでしょうか?約束手形では、普通無いケースですので教えて頂きたくお願い致します。

Aベストアンサー

印紙税法では約束手形・為替手形の区別なく、手形には所定の金額の収入印紙を貼るように規定されています。

収入印紙は「手形を完成させた」者が納付します。約束手形では金額、期日などとともに振出人が署名した時点で手形として完成しますので、その時点で収入印紙を誰が納めるのかが明確です。

ところで為替手形の場合、(手形を振り出す)振出人と(お金を払う)引受人は一般的に異なります。お尋ねのケースでは振出人欄が未記入で、引受人欄のみに署名された手形のことではないかと思います。

本来は振出人が引受人を指定して手形を振り出し、それを引受人が署名した時点で印紙税の納付が行われるのですが、逆の順番に、つまり先に引受人が金額や期日とともに引き受けの署名をしてしまって、買掛金の決済に使うことがよくあります。

この方法ですと、まだ振り出し人が署名していない(手形が完成していない)ので、引受人は印紙税を納付しなくて良いのです。つまり、約束手形のような使い方をしながら印紙税の納付を他人に押し付けるという商行為が一般的に行われているのです。商売の力関係がそうさせているのだと思います。

もちろん、このケースでは振出人が署名した時点で、印紙税を納付しなければなりません。

印紙税法では約束手形・為替手形の区別なく、手形には所定の金額の収入印紙を貼るように規定されています。

収入印紙は「手形を完成させた」者が納付します。約束手形では金額、期日などとともに振出人が署名した時点で手形として完成しますので、その時点で収入印紙を誰が納めるのかが明確です。

ところで為替手形の場合、(手形を振り出す)振出人と(お金を払う)引受人は一般的に異なります。お尋ねのケースでは振出人欄が未記入で、引受人欄のみに署名された手形のことではないかと思います。

本来...続きを読む

Q約束手形を受取りました。領収書には3万円以上収入印紙を貼るのですか?

小さい町工場の経理をしています。はじめて約束手形を受け取りました。が当社が領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?前に手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

Aベストアンサー

>領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税法の17号文書に相当しますので
収入印紙を貼付する必要があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7141.htm


>手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

手形の収入印紙と領収書の収入印紙
  手形 10万円~100万円 200年
  領収書 3万円~100万円 200円
手形金額が5万円の場合、手形には印紙は要りませんが、領収書には必用です。
 このあたりと混同されているのではないでしょうか。


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