商法のテストがあるので教えてください。
問題は
財務部長が社長に無断で振り出した手形の有効性
です。

この場合財務部長は代行方式で支払いをし、社長の承諾なく振り出したら無権代理ということだとおもいます。
この無権代理の手形は当事者間の場合
第三者に流通した場合はそれぞれどのようなことが起こりますか?

A 回答 (1件)

社長をA、財務部長をB、Bが手形を振り出した相手をC、手形を譲り受けた者をDとします。


BがAの代理人としてCに手形を振り出し、その後CがDに手形を譲渡したものと考えられます。

Ⅰ.当事者間の場合
1.質問文に書かれている通り、Cは無権代理を主張してAとの契約を取り消すことができます。この場合手形は無効となります。
2.またCが表見代理を主張する場合も考慮した方がいいと思います。この場合手形はCに対して有効です。

Ⅱ.第三者に流通した場合
1.CがDに手形を譲渡するときにその手形が無断で振り出されたことを隠していた場合、詐欺(民96条1項)に該当すると思います。そしてDはCに対する意思表示を取り消すことができます。この場合手形はCが有するため、その有効性は上記Ⅰの通りとなります。
2.また手形は裏書によって譲渡の効力が生じ、かつ、債務者その他第三者に対抗できます(手形法11条1項)。従ってCが裏書をして譲渡している場合は、Dは債務者Aに対し手形の効力を主張することができます。このとき上記Ⅰ.2.と同様に表見代理を主張すれば手形は有効です。
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>先定性の障害者(生まれつき)と
後天性の障害者とはどちらが多いのでしょうか?
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障害者という枠は精神・身体・知能とありますので確実に遺伝する障害のことでしょう。
色弱や骨形成不全症などほぼ確実に遺伝してしまう病気の場合はそうでしょう。
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>しかし、後天的の障害の方が多いのなら
健常者と結婚して子供を産んでも生活していくうちに障害を負った場合
「障害者じゃないから結婚した」のは意味がなくなるのか?

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>先定性の障害者(生まれつき)と
後天性の障害者とはどちらが多いのでしょうか?
後天です。
以前、セミナーで聞きましたが出典は忘れました。

障害者という枠は精神・身体・知能とありますので確実に遺伝する障害のことでしょう。
色弱や骨形成不全症などほぼ確実に遺伝してしまう病気の場合はそうでしょう。
まあ、障害者として認められるほどの傷害がでるひとはその一部ですが。

>しかし、後天的の障害の方が多いのなら
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HPを見れば回答はありますが、おそらく言い回しが回りくどく内容も微妙だと思います。経験したことしか書けませんが、参考にして下さい。

財務諸表規則とは・・・正式には[財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則]と言います。[証券取引法]に基づいて提出する財務諸表ついて定めたものである。6章からなり、総則、貸借対照表、損益計算書、利益金処分計算書又は損失金処理計算書、付属明細表、外国会社の財務書類ーーについてそれぞれ規定している。財務諸表の作成に関することだけではなく、...続きを読む

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お力をお貸しください。
どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

実は、成人も含めたまとまった発達障害児・者数のデータはないそうです。
全国的な統計調査が、公式(厚生労働省や文部科学省)には行なわれていないためです。
また、発達障害児・者単独の障害者手帳制度が存在しない、ということも影響しているでしょう。精神障害児・者や知的障害児・者の数の中に紛れ込んでしまっているのです(それならば手帳取得ができるので)。
ましてや、発達障害の種類別の人数などもなかなか把握されてはいません。
発達障害者支援法の趣旨がようやく浸透してきたばかり、ということもあるかもしれません。

ただ、日本自閉症協会(http://www.autism.or.jp/)は、2008年末現在で、発達障害児・者数が 120万人にのぼると推計しています。
また、2002年の文部科学省の調査によると、普通学級在籍児の 6.3 %に発達障害の疑いがあるそうです。
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/018/toushin/030301i.htm)

高校を卒業するまでの学齢児の数が、2008年末時点の人口統計で 約 1805万人。
その 6.3 %と仮定しても 120万人に近い数字が出てきますから、統計学的には妥当なデータだと言えるそうです。

そのほか、国立保健医療科学院(http://www.niph.go.jp/)に次のようなデータがあります。
もしかすると、質問者さんが探しておられるデータに、最も近いものになるかもしれません。

ADHDの実態と診療体制について
http://www.niph.go.jp/kosyu/2005/200554020003.pdf

また、ちょっとピントはずれかもしれませんが、厚生労働省にも以下のようなデータがあります。

軽度発達障害児の出現頻度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken07/h7_02b.html

いずれにしても、内閣府が毎年度まとめる障害者白書でも発達障害児・者数は言及されていないほどですから、正直、統計データを見つけるのはたいへんむずかしいと思いますよ。
 

実は、成人も含めたまとまった発達障害児・者数のデータはないそうです。
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