新規個人事業主の申請で日本のボートを購入し海外へ輸出をする事業を始めようとしていますが商品の購入資金は海外の事業パートナーから貰って購入時の売買契約は日本にいる僕の名義で結びそれの消費税還付を受けたいですが可能ですか?要するに僕の方に事業パートナー購入資金が通るだけで実際に僕らに商品の売り上げ等は生じないです。僕は消費税の還付のみが結果的には収入になりますが税理上可能なんでしょうか?
この場合消費税課税事業還付申請はできるんでしょうか?

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A 回答 (1件)

>消費税還付を受けたいですが…



輸出免税として還付は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

ただし、事前に「課税事業者選択届」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
を提出し、本則課税での経理をしておく必要があります。

>購入資金は海外の事業パートナーから貰って…

あなたのいう“パートナー”が個人なら、還付される消費税額の何倍もの「贈与税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
が発生します。
“パートナー”が法人なら、所得税です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
だとすると,贈与税や所得税は還付を受ける為には必ず発生するものでしょうか?後事業パートナーから貰った商品代に値する贈与税や所得税になるんですか?

お礼日時:2015/08/05 09:47

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電器街のショップや通販ショップで、「海外輸出用製品に同梱されていた純正バッテリーです」という説明で、新品の純正バッテリーが安く売られています。

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数件のショップで商品に付いて質問しましたが「海外向け製品に同梱されていた純正バッテリーです」とか、「海外向け製品に同梱されていたバッテリーを並行輸入しました」という回答でした。

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互換バッテリーは安いですが、不具合も多いと聞くので買った事は無いです。


海外向けでもメーカー純正バッテリーなら安心なので購入しようか迷っているのですが、そもそも海外輸出用製品に同梱されているバッテリーを、わざわざ取り出して、それが大量に流通している理由が理解できません。

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Aベストアンサー

>「海外輸出用製品に同梱されていた純正バッテリーです」
冷静に考えてください。製品からバッテリーを抜き取ったら、カメラ本体どうして売るんですかね。
これだけで、眉唾モノと疑うべきでしょう。

互換バッテリーもピンキリで、私は、ロワージャパンの日本製セル使用品を数種類使っていますが、純正品と比べ、何ら問題ありません。
http://www.rowa.co.jp/cabinet/product_list.cgi
ただ、カメラメーカーも、最新は、互換バッテリーを使用させない為、IDコードを埋め込むなどの対策を取っている場合もありますので、注意が必要です。

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

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そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

Qモバイルバッテリーの充電について 100V電源から及びソーラーパネルから

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Rated Input Micro usb 5V/1A
Rated Output usb 5V/2A

今、二つの100Vソケットがあります。
(b) (kindleに使用)
Input 100-240v 0.15A 50/60Hz
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Aベストアンサー

質問1
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それが確認できなければ、どちらが良いとも言えません。

質問2
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Aベストアンサー

>翌年の期首残高の段階で、上記の相殺処理をするのでしょうか…

こちらです。

>期末で相殺して、残高が残った方を元入れに振替るのが…

事業主貸も事業主借も、貸借対照表に期末の数字を記載しなければなりませんので、早々と相殺してはいけません。
しかも、元入金は、期首の数字がそのまま 1年間は変わりませんので、繰り入れたり繰り戻ししたりしてはいけません。

Q輸出者でない会社の消費税還付

輸出の会社をしております。通常は自社で商品を仕入れ、海外へ出しており(弊社が輸出者)、仕入れ代金の支払いおよび海外からの入金があり、消費税の還付金も受け取ってます。

今回、輸出代行をA社から依頼され、A社が買った商品をB社(海外)に売り、B社(海外)からは直接A社に支払いがあります。弊社は輸出者として輸出書類作成等をしてA社から輸出代行手数料を頂きます。輸出許可証の"輸出者"が弊社になってしまうのですが、A社が消費税の還付をすることは可能でしょうか。

Aベストアンサー

質問者さんは輸出取引の手続きの代行をしただけですので、当然仕入税額控除はA社が受けることになります。

したがって、輸出許可証をA社が保存しておけば、消費税の還付を受けることができます。

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Q個人事業主が、事業用トラックを無料であげたら事業主貸になるんですか?

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また、トラックを売った場合には譲渡所得で事業主貸し。
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この様なことにお詳しい方がおられましたらご回答の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

友人にあげるというのは事業するうえで必要な行為ではないにもかかわらず事業用の財産を減少させる行為だから、事業の必要経費にはならず、事業からその財産を切り離すために事業主貸にします。
トラックを売った場合は、事業所得とは別の譲渡所得を構成するものだから、いったん事業から切り離すため事業主貸とします。
事業専用のトラックを廃車にする場合には、通常は事業上の損失なので必要経費になり、除却損として事業の損益に組み入れます。仮にそのトラックを事業以外のことに使っていて事故になって廃車したような場合だと、事業上の損失ではないので必要経費にはならないと考えられます。

Q円高時、円安時、の、輸出企業の株

A:
<円高>になると、<輸出企業>の株は、売られる。
<円安>になると、<輸出企業>の株は、買われる。
・・と、言われます。

B:
<輸出企業>とは、なんでしょうか?
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C:
A、は、なぜそうなる
(<円高>になると、<輸出企業>の株は、売られる。
<円安>になると、<輸出企業>の株は、買われる。)
・・のですか?

どなたか、おわかりになる方、教えていただけませんか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

A
円高とは1ドル120円が115円になることです。
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いずれの場合も、今までの水準で収益をあげるには、価格を上げたり下げたりで調整しなくてはならないので、価格競争力が下がり、収益にも影響し株価にも影響が出ます。

B
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個人事業主で青色申告を行っている方にお伺いしたいのですが...

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経験のある方、教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

事業用の資金から、個人分を出金したとしても、「事業主貸」で仕訳しますので、どちらでも可ではありますが。

(1) 事業税は、必要経費になるので、事業用から。

(2) 按分する分は、出金時事業用で記帳し、年末に「事業主貸」に家事分を振替える。

とするのがまず前提かと思います。

国民年金、健康保険等、申告のときに必要になる数字ではありますが、事業用からではなく、生活費から出金なさったほうが良いのではないでしょうか。

別に問題になるわけではないのですが、「事業用資金」が経費に出来ないものによって減っていくのは、もったいないと思いますので。場合によっては、記帳漏れがあったり、緊急にある程度まとまった資金が必要になったりする場合に備えて、事業用資金の残高は、一定程度を確保しておきたいからです。

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Aベストアンサー

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Q個人事業主が消費税の課税事業者になった場合の仕訳

消費税の仕訳の件で教えて頂けますでしょうか。

2007年1月から個人事業主として事業を行っており、
2007年の売上が1,000万(税込)を超えてしまい、
2009年の申告から消費税の課税事業者となりました。

2009年の経理帳簿は税抜経理処理をしており、
消費税はそれぞれ「仮払消費税」「仮受消費税」
に入っております。

最終的にこの2つの勘定科目にたまった消費税は
どのように処理(仕訳)すれば宜しいのか教えて下さい。

(借方)仮受消費税 20,030/(貸方)仮払消費税 15,000
      /(貸方)未払消費税  5,000
/(貸方)雑収入  30

で宜しいでしょうか?

30円は消費税納税額を計算する過程で100円未満を切捨て
すると思いますが、そのような端数で、雑損か雑収で処理
と致しました。

間違いがありましたらご指摘頂けますと幸いです。
以上、何卒宜しくお願い致します。  

Aベストアンサー

こういう仕訳をするということについては正しいのですが、この仕訳で「未払消費税」というのは消費税の確定申告書の納税額を指します。きちんと申告書を作成して計算した金額でなければなりませんが、それで間違いありませんか?決算に当たっては先に消費税の申告書を完成させておかなければならないということなのですが。
例えば、簡易課税を選択していたり課税売上割合が95%未満の場合には、仮受消費税と仮払消費税の差額と未払消費税(申告納税額)とは大きく食い違いますし、原則課税で課税売上割合が100%の場合にはこの端数が100円未満(実際には国税と地方税それぞれで端数処理するので200円未満)となるかどうかは消費税の処理が正しく行われているかどうかのチェックポイントになっており、先に端数処理があるわけではありません。
質問を読むと、消費税の申告書を作成せずに仕訳を起こしているように思えたので念のため書いてみました。

なお、免税事業者から課税事業者になる場合には、棚卸資産についての調整が必要になるので、注意が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6491.htm

こういう仕訳をするということについては正しいのですが、この仕訳で「未払消費税」というのは消費税の確定申告書の納税額を指します。きちんと申告書を作成して計算した金額でなければなりませんが、それで間違いありませんか?決算に当たっては先に消費税の申告書を完成させておかなければならないということなのですが。
例えば、簡易課税を選択していたり課税売上割合が95%未満の場合には、仮受消費税と仮払消費税の差額と未払消費税(申告納税額)とは大きく食い違いますし、原則課税で課税売上割合が1...続きを読む


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