私の会社は小さい会社ですが、ネットショッピングモールのAmazonに商品を出品し販売しています。
契約形態としては「マーケットプレイス」というもので、Amazonの場所だけ借りて、購入者に商品を販売します。
代金の決済などはAmazonが代行していますが、受注から商品発送、問い合わせ対応はすべて自社でやります。売上げのうちの何パーセントかを「販売手数料」としてAmazonに支払っています。

先日、Amazonより「10月から税法改定により、販売手数料に消費税を加算します」という通知がきました。 つまり、今まではAmazonは米国に本社があったため、費用にかかる消費税は非課税だったのですが、10月から税法が改定され、消費税がかかるという話しになったそうです。

そして一番こまったことが、、
いままで私はAmazonのそれが非課税だったとは知らず、日々の費用の計上や決算での消費税計算の時も、この「販売手数料」を消費税を課税した税込み額として計算してしまっていました。
そしてその間違いに、今回のAmazonのメールで気がついたという次第です。
国内で販売しているものなので、販売手数料が消費税非課税だとは気がつきませんでしたし、もちろん決算をお願いしている税理士さんもわかりませんでした。

そこで質問です、
これは過去の決算については修正申告をしなければまずいのでしょうか?
たしかに消費税の計算で、売上分の消費税額から費用の消費税額を控除するので、過去の年度の
消費税が不足してしまい追加で納税しなければならないと思います。
逆に、費用としての計上額が増えるので、法人税は少なくなるものかと考えています。
こういう場合は、やはり修正申告をするべきなのでしょうか?
税務署がそこまでわかっているのか疑問ですが。。

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A 回答 (3件)

こんにちは。

大変ですね。


ネットショッピングモールの業者がインターネットで役務の提供を行う場合は、従来は、役務の提供が国内取引に該当するかどうかにより、消費税が課税されるかどうかを判定しました。つまり「役務の提供を行う者の住所地(所在地)」が外国ならば、役務の提供は国内取引ではないので消費税は不課税でした。

ですからアマゾンの場合でいうと、「役務の提供を行う者の住所地」、つまりアマゾンの住所地は外国なので、

1.月額登録料
2.販売手数料
3.出荷作業手数料
4.発送重量手数料
5.カテゴリー成約料
6.FBA保管手数料

これらの役務提供報酬のうち、

課税取引:
3.出荷作業手数料
4.発送重量手数料
6.FBA保管手数料
出荷、発送、保管の作業は、国内で提供される役務だからです。

これに対して、外国で提供される役務は不課税です。

不課税取引:
1.月額登録料
2.販売手数料
5.カテゴリー成約料

ですから、出品者の住所地(役務の提供を受ける者の住所地)は、課税、不課税の判定には無関係でした。


ところが、平成27年4月に消費税法が改定されて(平成27年10月1日に実施)、国内取引に該当するかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の住所地」から「役務の提供を受ける者の住所地」に変更されました。

ですから、出品者(役務の提供を受ける者)が国内の会社であるならば、アマゾンの不課税取引(月額登録料、販売手数料、カテゴリー成約料)も、10月1日から課税取引に変更される訳です。


ところで、これは重要なことですが、

もし御社とアマゾンとの契約が平成27年(2015年)3月31日以前に締結されたのであれば、御社とアマゾンに対しては平成27年10月1日以後も改定前の消費税法が適用されるので、
1.月額登録料
2.販売手数料
5.カテゴリー成約料
は、不課税取引のままです。無期限に不課税取引のままですからご安心ください。

ですから、

>Amazonより「10月から税法改定により、販売手数料に消費税を加算します」という通知がきました。

アマゾンの担当者が、御社とアマゾンに対して改定前の消費税法が適用されるのを知らない可能性があるので、話し合ってみて下さい。そして、販売手数料に消費税を加算しないように申し入れましょう。

ただ、アマゾンの担当者が、改定前の消費税法が適用されるのを承知の上で、つまり、出品者が消費税法に詳しくないことを悪用して、販売手数料を値上げする口実にしている可能性もあります。話し合えば分かると思います。


【重要】国外事業者が行う継続的な電気通信利用役務の提供に係る課税に関する経過措置
国外事業者が、平成27年4月1日前に締結した電気通信利用役務の提供に係る契約に基づいて、平成27年10月1日前から同日以後引き続き行う電気通信利用役務の提供に係る消費税については、改正前の消費税法が適用される旨の経過措置が設けられています。

~~~~~~~~~~~~~~

ところで、御社が本則課税で会計処理をしている場合は、


>こういう場合は、やはり修正申告をするべきなのでしょうか?

前記のように、
1.月額登録料
2.販売手数料
5.カテゴリー成約料
は、不課税取引ですから、消費税の申告において課税仕入れとして扱ったのであれば、結果として「過少申告」になってしまいました。

過年度の消費税の確定申告について、修正申告、追加納税するかどうかは、ご自分で考えて下さい。
私は税務署の回し者ではないので。 (^ ^;


なお、法人税についてですが、もし消費税を修正申告、追加納税するのであれば、おっしゃる通り、費用が増えるので、法人税は少なくなります。この場合、税務署へ「修正申告」をするのではなく「更正の請求又は更正の申出」をして法人税の還付を受けることになります。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答をありがとうございます。
契約が昨年以前の場合は、対象外なんですね。見落としていました。

お礼日時:2015/08/08 17:40

>Amazonのそれが非課税だったとは知らず…



何か考え違いをしていませんか。
消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者が事業として行う取引
2. 対価を得て行う取引
3. 資産の譲渡等
のすべてを満たすとき、課税取引となります。

1. 番に「売り手と買い手双方が課税事業者であること」などという注釈はないのです。
おばあさんが暇つぶしに店番している小さな店でたばこを買っても、たばこは税込みで売られるのです。
免税事業者との取引であっても、2. 番、 3.番を満たすかぎり、課税仕入れや課税売上で良いのです。

>、日々の費用の計上や決算での消費税計算の時も、この「販売手数料」を消費税を課税した税込み額として…

それで間違いありません。

>そしてその間違いに、今回のAmazonのメールで気がついたという次第です…

間違いと考えることが間違い。

>これは過去の決算については修正申告をしなければまずい…

何で修正申告などという言葉が出てくるの?
そんな必要さらさらなし。

>税務署がそこまでわかっているのか疑問…

税務署は、あなたのこれまでの経理で全く問題ないことを、分かっています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2015/08/08 17:40

税理士さんがはいっているなら、税理士さんに任せましょう。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2015/08/08 17:40

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q会社設立前の費用の計上方法と資本金の関係を教えてください。

はじめまして。
12月末に決算を迎えており、今からあせって会計ソフトを導入し作成しているんですが、よくわからないことがあります。
タイトルにあるように、今回1期目で設立(登記)前にさまざまな費用を私個人のお金から捻出していました。

そこでお聞きしたいんですが、これらを経費および固定資産として計上する場合、単純に売り上げや資本金から目減りさせていくんでしょうか?
それとも、1期目でも会計ソフトの入力項目にある現金として資本金とは別に計算して1期目から資本金+現金とすることは可能でしょうか?とても無理そうですが・・・

仮に、資本金を割っ場合は、事業主借りとするしか方法はないのでしょうか?
これも、短期借入金ではなく、預かり金とすることは可能でしょうか?過去のどなたかの質問で事業主借りや貸しは恥ずかしいと書いてあったので・・・(借りのほうは資金が潤沢とは見られないのでしょうかね・・・?)

ご存知の方はどうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

※会社を設立する前に質問すべきでしたね?出掛かった船です。これから修正しながら立て直してください。

※建前は例えばお父さんが定年になりました。退職金が2,000万円でした。これで事業を起します。この時点で2,000万円はお父さんのお金ではありません。事業(会社)のお金です。
2,000万=資本金2,000万になります。そうして経理処理が始まります。

※今は既に始まっていて発展途上です自分の懐から出しながら何とか形を整えている状態です。遡って経理処理を行うしかありません。ですからおそらく掛けで処理する事が多いと思います。

※これから仕訳・会計・経理処理をするしかありません。それには先ず費用(経費)・収益・資産・負債・資本を勉強しなければなりません。

※長くなるけどよく読んでください。費用・収益から利益が生まれと思ってください。(例外もあるけど一応)

※お父さんの2,000万の話の続きの仕訳・会計経理処理。お父さんから借りました。下記のように仕訳します。これはお父さんのお金を会社が借りた事になります。
(借方[Dr])     (貸方[Cr])
現預金2,000万/借入金2,000万・・・お父さんから借金したのです。会社は現預金が入り、借入金と言う借金が残ります。

※簡単にしてみると、もし一括返済ならこのようにします。
(Dr)        (Cr)
借入金2,000万/現預金2、000万
上の借入金2,000万と下の(Dr)借入金2,000が相殺されて会社はお父さんへ返済すみになるのです。

※つまり現金2,000万は会社の資産です。そうして資本金になったのです。資本金は、もし会社が倒産したらお金が出てゆきます。つまり資本金はなくなります。ですから会社は(Dr)資産の部・(Cr)負債の部+資本の部の形になるものを作成します。これが貸借対照表(B/S)なのです。

※今から考え方をこのようにして下さい。最初に何かに必要とするものは全て経費です。このように一派からげて処理する事を、丼勘定といいます。

※生産・製造・販売等によって多少違うけれどこのように考えてください。
>製造=原料費・材料費
>労務費=固定賃金(発令者賃金)・変動費(発令者の時間外、休日手当)・雑給(臨時者の賃金)賞与手当て(賞与、住宅補給金、借家契約金等)・法定福利費(社会保険料)注意・・・個人の給料から天引きの場合は◎預り金・・・どうしてか?給料の中に含まれているからです。
○会社が仕訳の場合=法定福利費 個人の給料から天引きは預り金よって次月支払期日に預り金/預金の形になリます。

※事務用なら・・・・(Dr)事務用消耗品費 / (Cr)現金

※消耗品費(客用キャビネット)

※事務用消耗品費(文房具=ペン・電卓等)(備品=机・椅子・書類キャビネット等)(用紙=伝票・コピー用紙・便箋・封筒・名刺「含む印刷代」等)

※このうち100,000円以上は固定資産になります。単純に資本金や売上から目減りはしません。(注意調べてください変わっているかもしれないので)
(例)(Dr)消耗品費(キャビネット)100,000/(Cr)現預金100,000・・・・この会計処理をすれば必然的に流動資産が減ります。(現預金=流動資産)そうして固定資産が残ります。

※現金・預金・・・・を流動資産

※建物・・機械及び装置・車両・工具器具備品・・・・固定資産

※損益計算書(P/L)
>売上高(収益)・販売(費用)ここまでを営業利益・(粗利益)
税金等を差し引き=利益が生まれる。

>貸借対照表(B/S)
>(Dr)○資産の部(現金・預金・商品・材料・建物・機械及び装置・備品・土地・株式・国債・貸付金等)
>(Cr)△負債の部(買掛金・借入金・未払費用等  △資本の部(資本金・準備金・剰余金・・・・のところに(P/L)の利益を+してB/Sが完成して一年間の決算が終わりなのです。
(借方と貸方が=になります。)

※お父さんから借りた返済が厳しいのなら分割で済ましてゆくばよい。(dr)借入金100まん/(Cr)現預金100万

※短期借入金が無理なら長期借入金にすればよい。利息はお父さんと相談してください。

※最後まで、苦労して、やり抜いてください。その人だけが成功するのです。

※税金逃れや費用処理しなければ後で必ず付けが来ます。

※それから短期借入金を預り金(取引先から預かった又は従業員から源泉徴収した所得税だよ、)へしたい?どうしてこれにしたいの?

※一年スパン(間)で返済できないから?そうしたら利息が高くなる?会社の売上を信じて見合った返済をしてください。潤沢など考えなくてよい、そこまで見れる人は自分だけです(^・^)

※会社を設立する前に質問すべきでしたね?出掛かった船です。これから修正しながら立て直してください。

※建前は例えばお父さんが定年になりました。退職金が2,000万円でした。これで事業を起します。この時点で2,000万円はお父さんのお金ではありません。事業(会社)のお金です。
2,000万=資本金2,000万になります。そうして経理処理が始まります。

※今は既に始まっていて発展途上です自分の懐から出しながら何とか形を整えている状態です。遡って経理処理を行うしかありません。で...続きを読む

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q費用を少なく計上することで脱税になる仕組みを教えて

売り上げを実際より少なく計上することで脱税になる事はなんとなくわかったのですが
費用を少なく計上するのも脱税になるとの事ですが、
どの税金がやすくなるのでしょうか?

費用を少なく計上することで脱税になる仕組みを教えてください。

Aベストアンサー

「費用」の意味にもよりますが、納める税金も費用でしょうから、

納税すべき税額(費用)を不正に少なく計上するのは脱税そのものです。


例えば、納める消費税を少なくするために課税仕入れを多く計上するなど、です。

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q車検費用を毎月未払費用で計上したいのですが...

個人事業で、毎日通勤に利用する車の車検の費用が、2年に一度ある月にドンッ!と負担になるのが不自然なので、毎月「車両費/未払費用」で計上し、車検時には「未払費用/現金」と処理しようと考えているのですが、法的に問題ありますか?

Aベストアンサー

要するに、2年に一度ある月にドンッ!と負担する車検費用を、2年間の各月に均等に負担させたい、というのが質問者のご質問の狙いですね。それならば合理的かつ合法的な方法を御紹介します。

所得税法第二条第一項第二十号で、繰延資産の定義として「不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。 」とし、

所得税法施行令第七条(繰延資産の範囲)第一項第三号ホで、「 自己が便益を受けるために支出する費用」を繰延資産の範囲に含めています。

ご質問の車検費用は、「支出の効果がその支出の日以後二年に及び」、かつ、「 自己が便益を受けるために支出する費用」であるので、繰延資産に該当します。

従って、車検費用を費用としてではなく繰延資産として計上し、その後2年間に亘って毎月、均等に償却すれば良いわけです。

ですから、車検費用を24カ月で割って、毎月、ひと月分の「償却費」を計上しましょう。そうすれば質問者の狙いどおりですね。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q法人決算時の前払費用、未払費用は計上しないといけない?

法人が決算を行う時は、地代家賃の前払費用や光熱費の未払費用は計上しな
いといけないのでしょうか?
継続適用を要件として、現金主義を認められるのは青色申告の個人事業者だ
けなのでしょうか?

Aベストアンサー

会計上は、重要性の原則の適用が可能な場合であれば、計上しなくても構いません。

税務上も、短期前払費用の特則などがあるため、おおむね同様に考えて大丈夫かと思います。

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q税効果会計のデメリットとは 資産性の不確かなものが費用計上されることはそこまで問題なのですか?

経営学部生です。
「税効果会計」について調べているのですが、検索しているうちに税効果会計の導入に対して否定的な意見をみつけてしまいました。

・資産性(資本性)の不確実なものがBS上に計上される
・経営者の恣意性の入り込む余地が税効果の分だけ高まる

というものです。
そして、それを覆すほどの利点がないと述べられていたのですが、いまいちピンとこないというか・・・
知識がないので軽々しく口も挟めず、こうして質問してみることにしました。

最大のメリット(というか導入の理由?)とされる“期間損益計算の観点から税引後利益の額がより適正になる”ということに対して、

>「課税所得計算と企業会計の歪みを修正する」という目的で制度化された税効果会計は、
>課税所得計算側に何の修正も加えられてないわけだから、結局は企業会計が課税所得計算
>に妥協したということ。要するに税効果会計によって却ってある面で企業会計は歪んだの
>だと考えられる。敢えて歪ませて表示された税引き後当期純利益の値にどれだけ意味があ
>るのか。ただし、「将来の法人税等の支払額に対する影響」を繰延税金資産等のBS項目で
>表示できることには意味がある。ただし、それもBSよりは注記が適当だと考える。(抜粋、一部改定あり)

と。なんとなく丸め込まれそうな気分にはなったのですが、具体的にどこが問題なのかということがいまだ理解できません(すみません)。
資産性の不確実なもの(つまり法人税ですよね)が費用としてBSに載ることがそこまでの問題なのだろうかと。
確かに違和感はありますがやっぱりピンとこない。
会計の本を読んでも利点しか挙げられていないような・・。

なにかわかりやすい具体例やそれについての本、またはそもそもたいした問題ではないという意見でも、なんでもいいので教えてください。

そして、大前提として私自身の会計知識はほぼないです。
・・わからないことはなんとか調べますのでよろしくお願いします。

経営学部生です。
「税効果会計」について調べているのですが、検索しているうちに税効果会計の導入に対して否定的な意見をみつけてしまいました。

・資産性(資本性)の不確実なものがBS上に計上される
・経営者の恣意性の入り込む余地が税効果の分だけ高まる

というものです。
そして、それを覆すほどの利点がないと述べられていたのですが、いまいちピンとこないというか・・・
知識がないので軽々しく口も挟めず、こうして質問してみることにしました。

最大のメリット(というか導入の理由?)と...続きを読む

Aベストアンサー

会計の大原則である保守主義の原則に反するからです。また認識基準である実現主義にも反します。現在の会計は確実性の高いものは未実現であっても計上すべきとする発生主義的な傾向があり、実現主義と異なり客観性に乏しいため恣意的な計上が行われる余地があることから、これが保守的な見解(私もその立場です)から見れば「危険」と写ります。
個々の用語については、説明すると膨大なスペースが必要なので、ネット検索するか、会計を学んでください。


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