私は大学4年生です。
今日学校内において教員に胸元をつかまれ突き飛ばされました。
その原因は確かに私にありました。学生使用禁止の駐車場に車を無断で
停めたことに腹をたてたのです。この教員は手にしていた荷物を地面に
たたきつけ、足が悪いようで松葉杖をしていたのですが、それを放り投げ突っかかってきたのです。これにより、顔や首周辺に切り傷、突き飛ばされたときの衝撃で腰を痛めました。Tシャツも伸びてしまいました。
治療費とTシャツ代を弁償してほしいと請求したら、払う気はないと言われました。どうしてもと言うのなら裁判所えお通せと・・・。
この教員、民法の先生で半分プロです。
この場合、裁判以外に請求する方法はないのでしょうか?

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A 回答 (7件)

私はこの教官に共感です。


ただし裁判とかになったら、あなたの勝ちでしょう。事件の様子が貴方の言うとおりならば。
でも、裁判に勝って、弁済してもらって、教官は職を失って、あなたは復讐を果たし、それでなんだと言うのでしょう。
今回は負けたが、次に襲われた時には覚悟せよ、とかぐらいに考えられてはいかがでしょうか。
私の卒業した高校では、教師が生徒を殴るけるなど当たり前、生徒のほうでも、「あの教師は態度が悪い」となると、一対一では勝ち目はないので、複数でその教師を襲い、返り討ちにあって、顔はぼこぼこ、体中きずだらけ、
などと言うこともありましたが、翌日は普通の学園生活です。
貴方はパソコンが得意の方でしょうから、「暴力反対」とかなんとか書いたTシャツを作って、伸びたTシャツの替わりに着ていかれてはいかがですか。
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民法の先生だろうがなんだろうがやってはいけないことです。

理由はどうあれ怪我したり、Tシャツがのびたりさせるのはいけません。
しかし普通はお互いの話し合いで穏便にすませるような話で、たとえ警察に訴えても「まあまあ、穏便に」と言われるのが普通です。しかし民事と刑事と両方訴訟を起こしてはいけないことでもなんでもありませんし、正当な主張です。(あなたが本当に訴訟を起こす気があるならば)

問題は民事のプロでもなんでも判決で支払命令は出ると思いますが、ややこしいのは支払命令を受けても払わない人もいるし、判決後どうやって払わせるかが問題です。特に今相手に支払う意志がないのであれば調停という方法も無駄だと思います。やはり民事訴訟を起こして最終的には強制執行で給料の差押等の手段しかないと思います。
しかしこの裁判費用もかかるし、「金額の問題ではない。白黒はっきりつけるのだ」という意思がないかぎり手間とお金は赤字になるでしょう。

それよりもまず早いのは大学事務局なり教授会なりに異議と抗議をすることです。
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あなたのその先生の過去についての事実を確認させてください.


全く面識がない間柄だったのかとか,以前にも,いざこざみたいな事件が
あったかなかったかとかです.

この書き方だけを見ていると,まるで紙面を限られた新聞記事のようで,わかり
にくいのです.
(手短に淡々と事実は書いてありますが,もっと背景とかが書かれていていいと
思ったのです.)
たとえば,教職にありながら,元々面識がそれほどない人に,最初からその
ように烈火のごとく襲いかかり,暴力をふるうものなのか,まったくもって
解せないんです.
オヤジ狩りに代表されるように,不用意に自分よりも若い人に飛び掛って
いったら”返り討ち”に会うかもしれないと,普通のオジサンなら瞬時に思う
はずなんですよ.(増して,その人は身体の自由が一部利かない人であるし)

ちなみに,学生の頃,ズル賢さがウリだった私ならば,傷が癒えないうちに
学長のところに会いに行き,涙ながらにそのことを訴えたことでしょう.
もちろん,自分に不利な点が多い場合は,そんなことはできず,やはり第三者に
質問を投げて,少しでも有利な方法を探ったかもしれません.
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 「裁判所を通せ」というのは学生のくせに俺を訴えるのかということでしょう。

それが本心なら訴えましょう。
 
 傷害罪と民法上の不法行為責任が教員側にあります。

 傷害罪にいう傷害は人の生理的機能に障害をもたらすこととされています。agcomさんは、顔や首への切り傷、腰痛を引き起こしているので傷害罪が成立します。この場合、医師の診断書をもらっておくと良いでしょう。
 不法行為責任ですが、相手が民法のプロということですが、プロならこういう態度は取らないでしょう。
 
 故意・過失により他人の権利を侵害すればその損害を賠償する必要があるという民法第709条ですが、どちらにも落ち度があればその分、責任が軽減される(いわゆる相殺)ことになります。では、どの程度相殺されるかですか、私としては辛く見積もっても7:3で教員側の責任が大だと思います。

 agcomさんの場合、学生が駐車してはならない場所への駐車行為がどの程度のものかが問題となります。詳しくわからないので推測で述べますが、学校の敷地の一部を区切って駐車区画を設け、その部分を便宜的に教員専用としているだけで駐車料金を徴収したりしているわけでなく、この場所はこの人のというように指定さえているわけでなく、その区画のどこに止めようと自由というレベルのものだと思います。そのように考えると、学校の敷地はその学生ならある程度自由に使用する権利は有していますし、学生が駐車したからといって強制的に排除することは出来ないでしょう。
 しかし、黙認すれば教員が停めるスペースがなくなるためある程度の措置は可能でしょうが、暴力を行使しても良いという事ではありません。
agcomさんが言い訳する前に向こうが手を出したのか、それともagcomさんの話し方等に激怒して手が出たのかがわかりませんが、手を出すという事は許される事ではありません。

 まずは、本人にもう一度謝る気があるのか確認し、その教員の所属の部の部長(文学部長とか)か、ゼミの先生に自分も悪いけど手を出すのはどうか、謝ってもらいたいと説明して間に入ってもらい、謝らないなら訴訟を起こすというのがいいでしょう。
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あなたは大学4年でしよう。

立派な大人です。何故、禁止場所に止めたのですか? 
先生もいきなり手は出さなかったはずです。手を出す前のあなたのことばをあなた自身で思い出してください。
社会(司法、行政)は、このようなことでいちいち相談されても受け付けません。
解決方法は、あなたで先生に謝りあなた自身が反省することです。
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相手が民法の先生ですか・・・。

相手が悪いですね・・・。
民法上は相手に損害賠償の責任はあると思います。
あなたが総合大学の学生なら法学部の生徒に民法709条の不法行為について聞いてみてください。ただ相手が法律に携わる人ですから一筋縄ではいかないでしょう。そこであなたがその先生に怒ってるのなら傷害罪で告発してください。その場合気をつけることは、示談をしていないことや傷害の証拠を残しておくことです。医師の診断書は不可欠なので手に入れてください。また、当事者間で示談してしまい、その示談金を支払う支払わないの問題になると、たしか警察は民事不介入で関わる事が出来なくなるので本当に注意してください。相手は傷害で訴えられることは嫌がるのでいろんな手をつかってきますよ。(多分)
本当に困ったら5000円出して弁護士に相談してください。

以上、法学部生からの意見でした。法律を武器にして法律に無知な人を言いくるめるその先生のやり方は許せません。がんばってください。
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明らかに、教員のやりすぎです。


怪我と傷んだTシャツの写真を撮り、医師の診断書を貰いましょう。
それで、もう一度教員に話して、それでも拒否されたら、傷害罪で警察に告訴しますと云ってみましょう。
それでも、応じなければ、告訴しましょう。
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それは、3年程前に当時の知人に地元でパーティーを開くからチラシを作ってほしいと頼まれて、チラシ用に描いたイラストでした。
チラシ(B5)を刷ったものを納品してデータはわたしていません。
この時、他でも使わせてほしいとも言われていないし、別途デザイン料ももらってなく、印刷代のみでした。

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Aベストアンサー

イラスト・デザインもちゃんと著作権が保護されます。
法的に使用料を求めることができます。

ただし、この場合2つ問題が出てきます。

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この点がはっきりすればそれなりの使用料を得ることはできるでしょう。
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参考URL:http://www.iwate21.net/ifile/cyosaku.html

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

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(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
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なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
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参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

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Aベストアンサー

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事補、家庭裁判所判事である。
最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり、高等裁判所長官は高等裁判所の長たる裁判官である。よって、別途「所長」を設ける意味がないので、最高裁判所と高等裁判所には所長はいない。それぞれの司法行政事務は、裁判官会議で執り行うが、長官が総括する。
一方、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所には「長たる裁判官」がいない。しかし、司法行政事務を執り行う都合上、責任者とでも言うべき存在が必要である。そこで、地方裁判所、家庭裁判所では裁判官会議により司法行政事務を行うがそれを総括する役職として所長を置き、簡易裁判所に二人以上の裁判官がいる場合には、指名を受けた裁判官が司法行政事務を掌理することになっている。
つまり、「長官」というのは裁判官たる国家公務員の官名であり、同時にその裁判所の「長」であるわけであるので役職を示す職名でもあるが、「所長」というのはあくまでも役職を示す職名に過ぎない。官名は判事である。検察庁も似たようなところがあり、検事正というのは官名でなく地方検察庁の長を意味する職名である。官名はあくまでも(一級)検事である。検事総長は官名であり、同時に職名でもある。官名はいわば警察の階級(巡査とか警部とか警視とか)のようなもので、職名は警察の役職(部長とか署長とか)のようなものである(ただし、警察の階級はあくまでも上下の階級であるが、官名は少なくとも法律上は階級のような上下があるわけではない。)。なお、警視総監は、階級であると同時に、都警察、すなわち警視庁の長を意味する職名でもある(道府県警本部長は職名であるが、階級は警視監である)。

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即ち、あくまでも、個別の裁判を行う場合に、それが合議体であれば、そのうちの一人を代表として裁判長とするだけであり、官名でも職名でもないのである。


参考資料として、裁判所法、法律学用語辞典などを読むとよいだろう。

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Q裁判について。裁判費用って誰が出すんですか? 裁判に負けた方? 訴えた

裁判について。裁判費用って誰が出すんですか? 裁判に負けた方? 訴えた方? また費用そのものは幾ら位でしょうか?

Aベストアンサー

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
余納郵便額
を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そして裁判費用は最初原告側が負担しますが、原告が全面勝訴した場合は被告側負担に、一部認容(原告一部勝訴)の場合は勝訴したパーセンテージで裁判費用の負担について判決文に記載されます。全面敗訴の場合、裁判費用は全額原告負担となります。といっても、訴状を出すときに印紙で支払っているので、戻ってくる金額がないということなのです。

ちなみに1000万くらいの訴額でしたら一審では 5万円くらい 二審では8万7千円くらいの裁判費用になります。

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これは特別な場合※を除いて裁判所に負けた側に支払わせるように認められることはないようです。

※事故の被害者となり裁判を起さなくてはいけなくなった場合、裁判の判決で裁判費用が認められることがまれですがあります。但し全額は無理でしょう

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
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