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私が今勤めている会社は、上場企業で就業規則には副業禁止と記載してあります。
もし行った際には、解雇も含め懲罰の対象になります。
ただ、会社では残業代カットのためサービス残業が横行しています。
今業績が悪く残業代をつけることが難しく、毎月の収入も減少しております。
ただ、上記のように副業は就業規則で禁止されてできない。それなのにサービス残業は会社として認めている。これに対して大変疑問を感じます。
このような状況でも生活費の補てんのためにバイトをしたら懲罰対象になるのでしょうか?

A 回答 (2件)

国が立ち上げた上場企業を狙い撃ちの「ブラック」認定事業を、役員経営者はご存じないのでしょうか?



即刻、労基&内部通報(弁護士など外部通報先)してください。それと並行して就職先をさがしてください。国にブラック認定されてば、干されてたちゆけませんから。
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1.就業規則に副業禁止を明記してある以上、それは懲戒処分対象になります。



2.ただしそのことが「解雇」という重い処分に成り得るかどうかは疑問です。「懲戒解雇」理由は極めて限定すべきものなので、これが理由で解雇された場合は法廷で争う対象になるでしょうね。

3.残業代を支払わないのは法律違反です。労基と相談しましょう。場合によっては経営者が逮捕されることもあり得ます。

4.しかし、残業代が支払われないから無断で副業をしても良いという理屈にはなりません。それは別の問題として解決しなければなりません。
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