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裁判手続「反訴」について教えて下さい。

A が B から訴訟を提起された場合、 A は、 B 及び C を併合して反訴を提起することが可能でしょうか。

< A 、 B 、及び C の関係>
A :個人事業主 
B :リース会社
C : B の提携販売会社( B の小口リース契約手続も代行)

A が C の詐欺のために B と小口リース契約を締結したと仮定した場合、 A は、 B だけでなく C 対しても反訴を提起することができるかどうか教えた下さい。


裁判の手続や仕組みについて、詳しい方のご教示をお待ちしております。

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A 回答 (2件)

Cは原告は原告ではありませんから、Cに対して反訴を提起することはできません。

別訴で、Cに対して訴えを提起して、AB間の訴訟と弁論の併合をするように上申するしかないでしょう。但し、弁論を併合するかどうかは裁判所の裁量です。

民事訴訟法

(反訴)
第百四十六条  被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一  反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
二  反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2  本訴の係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第一号の規定は、適用しない。
3  日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有しないときは、この限りでない。
4  反訴については、訴えに関する規定による。

(口頭弁論の併合等)
第百五十二条  裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。
2  裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答、有難うございました。大変参考になりました。

お礼日時:2015/08/18 00:04

反訴と云うのは、例えば、甲が乙に100万円支払えとの訴訟中、乙が甲に200万円支払え、と云うような場合を反訴と云います。


この反訴状は、別な事件番号となりますが、同一裁判所(同一担当裁判官)で審理することになっています。
当事者が違えば反訴はできないです。
「 A は、 B だけでなく C 対しても反訴を提起することができるかどうか教えた下さい。」
と云う点は、AB間の訴訟と、AC間の争いと関連しますが、別訴です。
原因が違うので、併合事件としては認められないと思います。
AがCに騙されたとしても、AはBに支払いを免れることはできないので。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答、有難うございました。参考になります!

お礼日時:2015/08/22 08:29

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