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裁判手続「反訴」について教えて下さい。

A が B から訴訟を提起された場合、 A は、 B 及び C を併合して反訴を提起することが可能でしょうか。

< A 、 B 、及び C の関係>
A :個人事業主 
B :リース会社
C : B の提携販売会社( B の小口リース契約手続も代行)

A が C の詐欺のために B と小口リース契約を締結したと仮定した場合、 A は、 B だけでなく C 対しても反訴を提起することができるかどうか教えた下さい。


裁判の手続や仕組みについて、詳しい方のご教示をお待ちしております。

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A 回答 (2件)

Cは原告は原告ではありませんから、Cに対して反訴を提起することはできません。

別訴で、Cに対して訴えを提起して、AB間の訴訟と弁論の併合をするように上申するしかないでしょう。但し、弁論を併合するかどうかは裁判所の裁量です。

民事訴訟法

(反訴)
第百四十六条  被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一  反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
二  反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2  本訴の係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第一号の規定は、適用しない。
3  日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有しないときは、この限りでない。
4  反訴については、訴えに関する規定による。

(口頭弁論の併合等)
第百五十二条  裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。
2  裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答、有難うございました。大変参考になりました。

お礼日時:2015/08/18 00:04

反訴と云うのは、例えば、甲が乙に100万円支払えとの訴訟中、乙が甲に200万円支払え、と云うような場合を反訴と云います。


この反訴状は、別な事件番号となりますが、同一裁判所(同一担当裁判官)で審理することになっています。
当事者が違えば反訴はできないです。
「 A は、 B だけでなく C 対しても反訴を提起することができるかどうか教えた下さい。」
と云う点は、AB間の訴訟と、AC間の争いと関連しますが、別訴です。
原因が違うので、併合事件としては認められないと思います。
AがCに騙されたとしても、AはBに支払いを免れることはできないので。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答、有難うございました。参考になります!

お礼日時:2015/08/22 08:29

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B2に請負金額の合計(消費税込)を入れます。

C2に消費税抜きの請負金額
D2に消費税(消費税の小数点以下切捨)

E2に消費税抜きの請負金額
F2に消費税(消費税の小数点以下 繰上)

G2に消費税抜きの請負金額
H2に消費税(消費税の小数点以下 4捨て5上げ)

以上の3パターンの式を教えて下さい。

Aベストアンサー

D2: =INT(B2*0.08/1.08)
C2: =B2-D2
F2: =CEILING(E2*0.08,1)
H2: =ROUND(G2*0.08,0)

【備考】
貴方が仰る「4捨て5上げ)」は、上では「四捨五入」としての計算を提示しましたが、厳密には
「4捨て5上げ)」=「四捨五入」
ではありません。
「四捨五入」とは「五未満切捨て五以上切上げ」のことです。

Q裁判所に訴訟を提起した場合、期日などはどれくらいで決まるのですか?

裁判所に訴訟を提起した場合、期日などはどれくらいで決まるのですか?
2~3週間くらいですか?
それとも、1ヶ月位かかるのですか?
また、実際に裁判がスタートするのは、どれくらい先になるのですか?

Aベストアンサー

これは、その訴状の内容でかわります。
訴状記載要件が整っておれば、訴状受理から1週間ほどで口頭弁論期日が決まりますが、不備があったり裁判所が疑問に思えば補正命令等があり、そうすれば1ヶ月以上かかります。
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Q弥生会計の消費税申告書

弥生会計の消費税申告書

消費税の額が確定すると、消費税清算の仕分をします。
弥生の消費税申告書をみて、
税抜きですので、弥生で
仮受消費税(課税) / 仮払消費税(課税)
          / 仮払金(予納額)
          / 未払消費税
          / 雑収入(納付不要分,不課税)
と仕分けするのですが。
この仕分を入力すると、消費税申告書の金額が先ほどと
大きく変わってきます。
金額が変わるのは、あたりまえなのかもしれませんが。

 消費税の申告書は、どのタイミングで印刷されていますか。
  消費税申告書を印刷した後で、消費税清算の仕分を入力し
  税引前当期利益を確定するのでしょうか。
  その後、法人税の申告書を作成するのでしょうか。

前のソフトでは消費税清算の仕分けをいれる前後で、消費税申告書
の金額は動かなかったと記憶しています。

要は、消費税清算の仕分を入力前の消費税申告書の金額が正しいと
思ってよろしいのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。弥生会計を使用している経理担当者です。
文面から察するにかなり混乱しているご様子ですね(^^;
弊社の場合は以下の様に進めています。ご参考になりますでしょうか。

>消費税申告書の金額が先ほどと
>大きく変わってきます。
消費税の精算仕訳が違っていると思います。
精算時には仮払・仮受の相殺は税区分・不課税で行います。

>消費税の申告書は、どのタイミングで印刷されていますか。
精算仕訳前に一旦印刷して、確定消費税額を把握します。
そのあと、精算仕訳を入力して再度印刷します。
雑収入部分で利益が変わりますので、この段階で税理士さんにお渡ししています。

>消費税清算の仕分を入力前の消費税申告書の金額が正しいと
思ってよろしいのでしょうか。
税区分が正しく入力されているなら、その通りだと思います。

ソフトが変わると大変ですよね。。
頑張ってください!

Q訴訟係属後に裁判所に証拠を出すときの手続

訴訟係属後に裁判所に書証(文書)を証拠として出すときの手続としては、準備書面と一緒に出すことが多いのだろうと思います。
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Aベストアンサー

 1番回答者です。3番への補足です。

 口頭弁論期日に持参でも、郵送でもない、ふつうの日に、書記官室へ書証だけ、直接持参してもかまいません。

 書記官の名前を言えば、その書記官が出てきますので、3番で書いたのと同じ口上で渡せば「はい。ご苦労様でした」とでも言って受け取ってくれます。

 特別な添付書類は要求されません。

 封筒に入れて持って行った方がいいと思いますが、一応中から出して、この書類です、封筒は空っぽではありません、と見せて、両方ならべて提出してきましたので、封筒に入れる「必要」さえないはずです。

 ちなみに、受取書みたいなのはくれなかったと思います。

Q消費税の仕訳

本則課税(税抜)
課税売上4,741,741,872
輸出売上     65,891,562
居住用の家賃収入/受取利息     85,623,457

仮受消費税の残高      237,087,093

消費税の対象となる(仕入、経費、資産)×1.054,505,875,231
(対象金額に消費税をプラスした金額)
仮払消費税       214,565,488
中間で納付した消費税      6,000,000

の仕訳で

仮受消費税237,087,093     仮払消費税214,565,488
                       仮払金6,000,000
                     未払消費税16,521,500
雑損失                  雑収入105
租税公課
  237,087,093           237,087,093

貸方の仮払消費税と仮払金の金額はわかるのですが、未払消費税と雑収入の16,521,500と105が何故そのような金額になるのでしょうか。

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消費税の対象となる(仕入、経費、資産)×1.054,505,875,231
(対象金額に消費税をプラスした金額)
仮払消費税       214,565,488
中間で納付した消費税      6,000,000

の仕訳で

仮受消費税237,087,093     仮払消費税214,565,488
                       仮払金6,000,000
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Aベストアンサー

確定消費税額を計算する上で帳簿上の仮受消費税額から帳簿上の仮払消費税額を差し引く形で税額計算をしませんので、105円の差額が出てしまうということです。
仮受消費税に相当する額は課税売上高の千円未満切捨てで4,741,741,000となり、これに4%(国の取り分)を乗じて算出します。(189,669,640)…A
仮払消費税に相当する額は端数を切り捨てることなく4,505,875,231に4/105を乗じて算出します。(171,652,389)…B
A-B=18,017,251となりますが、100円未満切捨てとなりますので、
国の取り分(消費税)の年税分は18,017,200円です。
地方消費税は国の取り分の25%ですから、18,017,200/4=4,504,300円となり、合計22,521,500円となります。中間で6,000,000円納めてありますので、22,521,500円-6,000,000円=16,521,500円となります。
雑収入は帳簿上の仮受消費税-帳簿上の仮払消費税-中間納付消費税-確定未払消費税で計算されます。わかりましたか。

確定消費税額を計算する上で帳簿上の仮受消費税額から帳簿上の仮払消費税額を差し引く形で税額計算をしませんので、105円の差額が出てしまうということです。
仮受消費税に相当する額は課税売上高の千円未満切捨てで4,741,741,000となり、これに4%(国の取り分)を乗じて算出します。(189,669,640)…A
仮払消費税に相当する額は端数を切り捨てることなく4,505,875,231に4/105を乗じて算出します。(171,652,389)…B
A-B=18,017,251となりますが、100円未満切捨てとなりますので、
国の取り分(消費税)の年税分は18,0...続きを読む

Q不倫訴訟について(弁護士費用について) 相手の旦那から不倫訴訟を提起されそうです。 不貞の事実はあ

不倫訴訟について(弁護士費用について)
相手の旦那から不倫訴訟を提起されそうです。

不貞の事実はありません。
相手も探偵を使ったそうですが不貞の証拠を持っていません。
(メール、食事写真などの証拠はあるらしい)

こちらは全面否認、支払い拒否をするつもりです。

そこで、もし勝訴をして全面棄却になった場合の弁護士費用はどうなるのでしょうか?
着手金を支払う事は分かってますが、成功報酬もこちらが持つのでしょうか?
法テラスを利用しようと思っていますが、その場合およそどの位の金額なのでしょうか?

もう1つ、ただの食事をする仲という感覚で不倫すらしていない考えです。
相手が私に全て否があると押し付けるので精神的苦痛を被っています。
精神的苦痛をアピールして勝訴をした場合、逆に相手から慰謝料を取れますか?これはまた別問題なんでしょうか?
どうしても費用を払いたくありませんし、弁護士費用も出来るだけ浮かせたいと思っています。(慰謝料を獲得出来るなら、そこから弁護士費用を払いたいです)

右も左も分からない素人ですが、どなたか詳しい方ご教授お願いします

Aベストアンサー

日本では弁護士費用を相手に負担させることは原則できません。
もちろん原則なので、例外はありますが。

この場合だと、不当な訴訟を起こされて損害を被ったとして、逆訴訟するのが良いでしょう。
その際の損害額に弁護士費用も入れ込むってとこでしょうね。

>精神的苦痛をアピールして勝訴をした場合、逆に相手から慰謝料を取れますか?これはまた別問題なんでしょうか?
これが戦術した逆訴訟で、不倫裁判とは別問題です。

>どうしても費用を払いたくありませんし、
費用って慰謝料のこと?

>弁護士費用も出来るだけ浮かせたいと思っています。
おっしゃるように法テラスで相談されるのがよろしでしょう。
立替制度が使えるかどうかは資力によって変わってきます。
費用は案件によって異なります。

Q直接消費税が設けられている理由

消費税には直接消費税と間接消費税がありますが、直接消費税という税は入湯税、ゴルフ場利用税など僅かであるので、わざわざ直接消費税として別枠にしなくても間接消費税としてしまえば税制が簡単になって便利だと思うのですが、なぜ僅かな税金のために直接消費税という制度があるのでしょうか。

Aベストアンサー

入湯税とは、鉱泉浴場(温泉浴場)の入湯客に対して課税される、「地方税のうちの 市町村民税」のことで
ゴルフ場利用税は地方税法に基づき、ゴルフ場の利用について、1日当たりの定額で、ゴルフ場の所在する 都道府県が課する税金です。

それぞれ徴収する団体が国ではなくて自治体で、税率も消費税とは違います。

また消費税よりも先にできた目的税なので、消費税実施の際にも廃止が難しかったのでしょうね。

そういう意味ではタバコや酒の税金も消費税ができても統一されていないですよね。目的と税率があまりにも違いすぎるのでこれは誰が考えても無理ですよね。
同じような事情だと思いますよ。

Q建物明け渡しの訴訟で原告に違法があった場合。反訴なのか、別訴なのか。

何卒よろしくお願いいたします。
現在私は借店舗により飲食店を営んでいて、現在建物明け渡し請求事件の訴訟をしている被告になります。
耐震診断を行った結果、評点が0,1で『倒壊する可能性が高い』ということです。
その後裁判所より和解案が提出されましたが私の主張は全く聞き入られず、極めて低い金額により建物を明け渡さなければならないということでした。(引っ越し費用の全部ではなく一部分などで、原告が提示した立退き料とほぼ一緒の金額)
耐震改修工事を行うには大規模修繕が必要になりますが、完了検査を受けていない(検査済書のない)違反建築なので確認申請が行えず、よって耐震改修工事が出来ません。(耐震改修工事を行い、評点を1,0以上の『一応倒壊しない』までに耐震力を上げることは可能であり、その費用も800万円程で行えるとしています)
私の代理人に上記のことで反訴を提起してほしい旨伝えましたが、代理人は控訴を行い、別訴で損害賠償請求を行うように提案してきました。しかし訴訟費用を捻出することも難しい状況なので、可能ならば今回の訴訟で行いたいと考えています。

① 損害賠償は損害が発生していなければ提訴できないと言っています。しかし控訴を行えば判決が審議途中で状況は今とは変わらないはずです。この場合別訴なら可能ということでしょうか。

そのことを代理人に尋ねたら、今度は裁判も終盤になっている状況で反訴は受け付けてもらえないと言いました。他の弁護士2人にも相談しましたが意見が違い確信を持てません。

② また今回の訴訟の中で民法709条の損害賠償請求で反訴をしたいと考えていますが、このような主張で反訴要件などは満たしているのでしょうか。

他の方の質問等に的確に答えているのを拝見して、ここでならと思い質問をさせて頂きました。上記①と②を出来れば解りやすくご教授頂きたくお願いいたします。

何卒よろしくお願いいたします。
現在私は借店舗により飲食店を営んでいて、現在建物明け渡し請求事件の訴訟をしている被告になります。
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その後裁判所より和解案が提出されましたが私の主張は全く聞き入られず、極めて低い金額により建物を明け渡さなければならないということでした。(引っ越し費用の全部ではなく一部分などで、原告が提示した立退き料とほぼ一緒の金額)
耐震改修工事を行うには大規模修繕が必要になりますが、...続きを読む

Aベストアンサー

停止命令と云うのはないです。
停止は「決定」と云う裁判形式でなされます。
停止決定を簡単に言いますと、
「このまま強制執行の手続きが進めば、取り返しがつかなくなる、従って、○○の理由があるので○○のことについて裁判所の判断まで待って」と云うことです。
このことから、現段階での停止決定の申立はできないと思います。
②の反訴は「訴えと同じ」と云うことになっているので(民事訴訟法146条4項)理由があればできそうですが、私の数十年の実務経験では疑問です。

Q消費税の仕訳について

仕訳でわからないところがあります。

A商会は、決算にあたり商品売買取引に係る消費税の納付額\16,000を計算し、これを確定した。なお、消費税の仮受分は\53,500であり、当社は消費税の会計処理として税抜方式を採っている。

 仕訳 (仮受消費税)53,500    (未払消費税)16,000
                      (仮払消費税)37,500
となっていましたが、
仮受消費税と未払消費税の残高が、なぜ仮払消費税になるのか
わかりません。未だ支払ってないと思ったのですが…
消費税の処理がいまいちよくわかりません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

仮受と未払の差額が仮払というより、仮受と仮払の差額が未払、と考えたほうがよいと思います。

例えば、
・A商店は税込105円の商品を仕入れた=(仕入先に対する)仮払消費税5円

・その後、その商品を税込210円で消費者に販売した=(消費者からの)仮受消費者10円

本来国に収めるべき消費税は消費者から預かった10円ですが、そのうち5円は仕入先がA商店から預かったとして国に収めるので、
A商店は10(仮受)‐5(仮払)=5円を未払消費税として計上し、納付時期がきたら
未払消費税/現金等という処理を行います。

拙い文で申し訳ありません…。

Q夫婦で訴訟を提起するときの訴状での書き方

夫婦で訴訟を提起するときの訴状での書き方について質問します。

一人だけなら訴状では「原告」でよいと思います。
しかし、夫婦二人なら、どう書きますでしょうか。
「原告(夫)」と「原告(妻)」と書いてよいでしょうか?
「原告・太郎」と「原告・花子」という言い方が必要でしょうか?
小さいことですけど、詳しい方、お教えください。

Aベストアンサー

>ただ、「太郎は・・・」という書き方だと、何か軽い感じがするのですが、問題ないでしょうか?

 問題ないです。

>請求原因では、(1)「太郎は・・・」と、(2)「原告太郎は・・・」と、(3)「鈴木太郎は・・・」とは、どれが一番よいでしょうか?

 どれでもよいです。訴状作成の労力の軽減と文章の読みやすさとのバランスです。登場人物が原告二人と被告一人程度だけなら、他人が読んでも、太郎が誰のことが分かりますから、(1)で十分ですし、労力が一番省けますよね。でも、登場人物が多くて、「太郎は、原告だっけ、被告だっけ、それとも訴外の人だっけ」となるのであれば、(2)で書いた方が良いでしょうし、鈴木太郎と田中太郎がいるのであれば、(3)で書かないと分からなくなります。
 今時、手書きじゃないのだから、労力の削減と言ったって大したことがないと思うのであれば、原告鈴木太郎でも何の問題もありません。(くどい感じはしますが)


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