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今年の4月中旬まで、正社員として働いていました。今は、主人の扶養に入り、扶養の範囲内で働くように、年収が103万円、または130万以内を考慮して働く計算をして、短期のパートをはじめました。
しかし、今日、以前勤めていた会社から源泉徴収票が届き、その分も含めて考えなければいけないと思うのですが、毎月の給与から社会保険料がひかれていたので、その分はどのように計算すればいいのかわからなくなってしまいました。下記が源泉徴収票の内容です。
支払金額「729,321円」 源泉徴収税額「12,730円」 社会保険料等の金額 「82,028円」

色々とネットで調べて自分なりに↓のようなことなのかな?と思っているのですが、あってますでしょうか?
★103万円以内に抑える場合:12月までの所得の計算方法:1,030,000-729,321=300,679円
 ⇒確定申告は不要。
 ⇒主人が配偶者控除:38万円税金が軽減される。
★130万円以内に抑える場合:12月までの所得の計算方法:1,300,000-729,321=570,679円
 ⇒確定申告が必要になる。
 ⇒主人が配偶者特別控除:38万以下で年収にあわせて控除額が変わるがいくらかは税金が軽減される。

4月までの源泉徴収税額「12,730円」は、今後の所得の計算に何か関係してきますか?

税金や社会保険について、今まで会社まかせでよく理解しておらず、わかりずらい質問かと思いますが、どうぞよろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 色々と私の税法に関する考え方が間違っていて、
    突っ込みどころ満載だと思いますが、本当に知りたい情報を下記に補足致します。

    社会保険料は年収が130万円を超えると主人の扶養からはずれ、
    国保加入することになり、出費が大幅に増えるため避けたいと思ってます。

    年収が130万未満で、配偶者特別控除が適用されるためには、
    既に前職で得た収入を差し引くと、あとどれくらいの収入まで大丈夫なのでしょうか?
    単純に130万-前職の支給額を差し引いた金額で計算するのはまちがっているのでしょうか?
    ぜひ、具体的な数字を教えてください。

      補足日時:2015/08/15 22:24

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A 回答 (2件)

Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

税金の方はよくお調べになっていて
あまり問題はなさそうです。
社会保険の扶養の方が問題ですね。

1.社会保険の扶養条件
以下の収入要件にあるように
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
●年間収入とは、過去における収入の
ことではなく、被扶養者に該当する時点
及び認定された日以降の年間の見込み
収入額のことをいいます。
(給与所得等の収入がある場合、
月額108,333円以下。….)
です。

ですので既に月収が上記108,333円
を超えていて、130万を超えそうだ
とおっしゃられているとすれば、
本来なら社会保険からはずれることに
なります。
但し、扶養者(ご主人)の勤めている
会社の○○健康保険組合とか、協会けんぽ
などが、そのあたり『ゆるい』場合も
あります。

●今年あと5ヶ月足らずなので
月10万以内なら問題なしです。

2.税金の所得控除
税金はその年総収入が103万円以下か
どうかと、141万円以下かどうか
になります。

ご主人の税金には配偶者控除というのが
あり、これは103万を超えると、
控除を受けることができません。

また配偶者特別控除は141万まで
受けられます。

下記所得金額は、あなたの給与収入
の合計額から給与所得控除65万を
引いた金額となります。

配偶者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

3.あなたの税金関係

収入の引き算は正しいですよ。
但し、130万を意識した引き算は
社会保険の話で、前述どおり、
これから10万を超えなければ、
よいだけの話です。
たまたま引き算の数字に近いですけどね。
A^^;)

ひとつ、下記において
>★103万円以内に抑える場合:
>12月までの所得の計算方法:
>1,030,000-729,321=300,679円
 ⇒確定申告は不要。
不要でもかまわないですが、
確定申告すれば、
源泉徴収税額「12,730円」
は、還付されますよ!
パート先で前職の源泉徴収票が
欲しいと言われていませんか?
年末調整でも同じことができて
還付されるかもしれません。

パート先で源泉徴収票を統合して
くれないのなら、年末にパート先
からもらえる(はず?)の
源泉徴収票と前職の源泉徴収票で
確定申告をしてください。

書いてある金額を足し合わせて
パソコンで入力、印刷するだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

とりあえず、いかがでしょうか?
    • good
    • 4
この回答へのお礼

Moryouyou様

項目ごとに分けて、わかりやすく回答していただき感動です!!
社会保険や、税金関係と手続き等を分けて記載してくださることで
考え方の整理ができました。
パートは1か月半だけの短期なので、確定申告は自分で行う予定ですので
ウェブサイトまで教えてくださって、大変助かりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2015/08/16 03:00

>主人の扶養に入り…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテですから 1. 税法の話かとは思いますけど、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>★103万円以内に抑える場合:12月までの所得の計算方法…

税の話をするとき、「所得」と「収入」は意味が違うんです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数
字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

どうしても配偶者控除にこだわるなら、あなたの今年の「所得」は 38万円以下に抑えないといけません。

>⇒確定申告は不要。…

年末にどこかの会社に在籍していて、年末調整を受けるのなら、給与額の多寡にかかわらず確定申告は原則として無用です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

年末調整を受けられる状況にないなら、給与額の多寡にかかわらず確定申告は原則として必要です。
ただし、取らぬ狸の皮算用で多く多く前払いさせられた所得税が返ってこなくても良いのなら、確定申告をしなくてもおとがめはありません。

>⇒主人が配偶者控除:38万円税金が軽減される…

税金が 38万も安くなるわけではありません。
大きな大きな間違い。

・当年分所得税・・・38万× [税率]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
・翌年分市県民税・・・33万 × 10% (一律) = 33,000円
だけです。

>4月までの源泉徴収税額「12,730円」は…

今後の所得の計算には何も関係ありません。

「所得」とは、あくまでも 1年間に得られた「収入」から一定の経費・控除を引いた数字であって、所得税をいくら前払いしたかなどは関係しません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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    • 1
この回答へのお礼

素早い回答をありがとうございます。
私も国税庁のサイトは見ていたのですが、よく理解できず質問を挙げた次第です。
1.税法と2.社会保険法について質問でしたが、的を得てなくてすみません。

>税の話をするとき、「所得」と「収入」は意味が違うんです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。

⇒とういことは、私の前職の所得は、下記の【給与所得控除額】にあてはまるので、「437,592.6円」になるのでしょうか?ということは38万円以上に当てはまるので配偶者控除はうけられないという認識であってますでしょうか?
●【給与所得の源泉徴収票の支払金額】1,800,000円以下 【給与所得控除額】収入金額×40%

配偶者特別控除で該当するように収入を調整する必要がありそうです。

お忙しい中、回答して下さり感謝致します。

お礼日時:2015/08/15 21:37

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Q正社員から扶養家族へ

今年の3月まで正社員として働いていました。4月から夫の扶養に入り、今はパートへ出て月10万円弱の収入です。130万以内の年収入でないと夫の扶養から外れると聞きました。1月から12月までを1年間として計算すると聞きましたが、保険事務所に問い合わせると、3月までの収入は考えなくてもいいというところと、1月から12月までの収入なので、3月までの収入も併せてくださいというところがあり、困惑しています。また、確定申告の話も同時に出され、さらに頭がこんがらがってしまいました。ここでの似た質問から、どうやら保険の方は、扶養に入ってからの収入で良さそうと、分かったのですが、確定申告や、夫の年末調整で扶養家族の収入を記載する時は、3月までの収入も合わせた上で書いていくのでしょうか???確定申告は全く初めてで、書かなくてはいけないものなのでしょうか??無知な質問で恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。夫もわかっていなく、130万円を超えるとまた何か自分の方も手続き等が生じるのではないかと面倒くさく思っているようで避けたいのです。お願いします!

Aベストアンサー

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末調整で反映されるはずです)に申告できる、ということになります。
この場合、ご主人のほうは、今年の年末調整よりも前に、「妻を控除対象配偶者にしますよ」という届(所得税の「扶養控除等(異動)申告書」)を、ご主人の会社を通じて提出する必要があります(いままでの届を書き直す、という位置づけです。)。
したがって、ご質問者さんの場合には、1~3月までの前職(正社員)のときの収入と、現在のパートでの収入を合算して、「ご主人が扶養できるかどうか?」を見ます。
以上が「税法上の扶養」です。

社会保険上の扶養は、扶養の届出を行なう時点以降の1年間の実収入を見込み、その額が130万円未満であるかどうかを考えて判断します。
つまり、ご質問者さんの場合には、今年4月から来年3月までの実収入を見込めば良いわけです。
但し、ご質問者さんの3月までの収入を全く考慮しない、ということはありません。
参考資料として、3月までの収入の状況がわかるものを提出しなければならなかったり、あるいは、結婚して夫の扶養に入ったことを証明する書類、退職証明書などの添付を要する場合もあります(組合管掌健康保険の場合は、それぞれの組合で独自に定めていたりすることが多いため。)。
言い替えますと、130万円未満という額を健康保険法で定めてはあるものの、実際の運用については現況に即して審査した上で判断される、ということです。
ですから、今後パートを継続することが予想できるようなことを明らかにするとか、突発的な臨時収入(退職金や株取引の利益などがそうですね)がないかどうかも見込んで(あえて言えば「証拠をたくさん用意して」)、社会保険上の扶養を申告する必要があります。
なお、この届出も、ご主人が会社を通じて行ないます。
また、このとき、国民年金の被保険者区分を第1号(自分で年金保険料を支払う)⇒第3号(厚生年金保険に加入している夫の被扶養配偶者)に変更する手続きを怠ると、将来に年金を受け取れなくなってしまう、という最悪のケースがありえることに留意して下さい。
この「第3号被保険者届」は、まず、ご主人の会社の健康保険のほうで被扶養配偶者の証明を受け、それをさらに社会保険事務所に送る、という手順になります。ご主人が会社に届け出ることによって行なわれますが、健康保険上の扶養と同時に自動的に手続きされる、とは限らない(むしろ、漏れてしまうことが多いです)ので、必ず確認をとって下さいね。

ご質問者さん本人の今年の年末調整ですが、次の4つの要件を満たせば、現在のパート先で行なってくれるはずです。
この場合、ご主人は、今年いっぱいは妻を「税法上の扶養」として届け出ることはできません(社会保険上の扶養は可)。
しかし、その額に見合っただけの額をご質問者さん本人(妻)が年末調整で受けられるわけですから、結果的には同じですよ。
また、残念ながらパート先で年末調整を行なってもらえない場合には、ご質問者さん本人が確定申告に出かけるか、あるいは、今年のご主人の年末調整時の扶養を考慮して下さい(※ 税法上の扶養になりえない場合は、必ず確定申告して下さいね。)。

1.今年の12月31日までパート勤務を続ける
2.正社員で働いていた会社から3月退職時に源泉徴収票を受け取り、それを現在のパート先に提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
3.パート先に、所得税の「扶養控除等(異動)申告書」という用紙を提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
4.所得税が賃金から控除されている(※ 額はゼロでも可。控除する、ということがきちんと実行されていれば良い。)

その他については、#2の方が触れて下さっているとおりですが、配偶者特別控除の項は少々ややこしいため、まずは、上記を整理していただけると良いでしょう。

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
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Q途中から扶養に入る場合の損得

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主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
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もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
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それもダメになるのでしょうか?

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あまりブランクが空くと仕事も不安なので
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1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q途中から主人の扶養に入った時の年末調整

こんにちは。
似たような質問を自分なりにも検索したのですが、
年末調整について分からない事だらけなので教えてください。

結婚をして今まで働いていたのですが妊娠を機に会社を退職しました。
その後主人の扶養に入っておりますが、今年の主人の会社の年末調整の用紙の
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を記入するべきなのでしょうか?
収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告をするのでしょうか?
・20年度働いていた期間は1月~5月。
・20年度の収入は100万円位(103万超えていませんでした)。

また私の生命保険などは私の口座から引き落としをしているので主人の年末調整で保険料控除の申請はできないと思いますが、この場合確定申告で申請出来るのでしょうか?

お手数おかけいたしますが、どなたか分かりやすくご教示ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を
> 記入するべきなのでしょうか?
お尋ねの書類は12月31日現在で配偶者特別控除を受けるための欄ですから、記入してください。
このときの金額は、退職時に交付されている(筈の)源泉徴収票に基づいた額です。

> 収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告を
> するのでしょうか?
この場合、所得発生時点での扶養云々は関係なく、『年末調整済みか?』『他の所得が有ったか?』で考えます。
ご質問者様は、年の途中で退職し、その後、年内に再就職をしていないので、年末調整が行われておりません。
 →所得税が正しく計算されていない。
よって、年が明けてから確定申告を行ってください。大抵の方は還付請求となります。

> また私の生命保険などは私の口座から引き落としをしているので
> 主人の年末調整で保険料控除の申請はできないと思いますが、
> この場合確定申告で申請出来るのでしょうか
出来ます。
国税庁HPに確定申告の用紙を作成してくれるページが御座います。
今現在は平成19年度用の画面ですが、若し宜しければ一度見ておいてください。
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

> 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に私の給与所得を
> 記入するべきなのでしょうか?
お尋ねの書類は12月31日現在で配偶者特別控除を受けるための欄ですから、記入してください。
このときの金額は、退職時に交付されている(筈の)源泉徴収票に基づいた額です。

> 収入のあった時は主人の扶養ではなかったので、自身で確定申告を
> するのでしょうか?
この場合、所得発生時点での扶養云々は関係なく、『年末調整済みか?』『他の所得が有ったか?』で考えます。
ご質問者様は、年の途中...続きを読む

Q正社員からパートへ切り替わった際の社会保険の手続きについて

社会保険関係にうとく、教えていただければと思います。

15日〆、25日払いの会社に正社員として勤務していましたが、事情があり1日8時間週3日(1週間24時間)のパートへ先月16日より切替となりました。

働いている会社では健康保険、厚生年金の対象から外れるため、手続きをしてもらい、健康保険の脱退証明書?をいただいたので、主人の会社の扶養に入る手続きを取ってもらいました。

まだ健康保険証等は来てませんが、先ほどまったく別の件で調べ物をしていた際に、収入が130万円超える場合は扶養で健康保険には入れないので、すぐに脱退手続きを!という記事を目にしました。

5月時点で私の給与総支給額は118万円ほどいっており、来年2月まではパート勤務で続ける予定です。
パートに切り替わってからの給与がまだ支給されていないので、はっきりした収入は分かりませんが、たぶん130万円を大きく超えてしまうと思います。

収入が130万円超えても、扶養控除額が少なくなるだけなのかと勘違いしており、すぐに主人の会社で脱退の手続きを取っていただかないといけないのかと思っているところです。

このような場合、まずはどう手続きを踏んでいけばよいのでしょうか。

ネットでいろいろと調べてはいますが、具体的な手続き方法が載っていないので、どうしたらいいのかわからない状況です。

現時点では、主人の会社に収入が130万円超えそうなので、加入手続きを取っていただいたばかりですが、脱退手続きをしてもらうこと、市役所で市町村国保に加入すること、近くの国民年金事務所へ相談にいくことを考えてます。

手元には、パートへ切り替わった際の労働条件変更通知書、年金手帳がありますが、これだけで手続き可能でしょうか?
なにかほかに必要な書類等はありますでしょうか?

社会保険関係にうとく、教えていただければと思います。

15日〆、25日払いの会社に正社員として勤務していましたが、事情があり1日8時間週3日(1週間24時間)のパートへ先月16日より切替となりました。

働いている会社では健康保険、厚生年金の対象から外れるため、手続きをしてもらい、健康保険の脱退証明書?をいただいたので、主人の会社の扶養に入る手続きを取ってもらいました。

まだ健康保険証等は来てませんが、先ほどまったく別の件で調べ物をしていた際に、収入が130万円超える...続きを読む

Aベストアンサー

ご主人の会社の事務担当者(社会保険の手続きをする方)に相談しましょう。
できればあなたはもっと社会保険について知ることが必要です。

社会保険の扶養になれる方は、まず第一に扶養されようとする方が勤務している場合には、その勤務先で社会保険に入っていないこととなります。
これは、社会保険の扶養の要件である収入以下であっても、パート先などで社会保険の加入要件を満たす場合があるためです。その場合には、加入が優先され、扶養されることを理由に加入を拒否できないのです。

あなたはまずこれをクリアしたというところでしょう。

次に心配されている130万円の要件ですが、税務上の扶養と同じように1~12月の単位で見ないということが重要です。
極端な話、月給300万円だった人が1月末で退職し、2月以降働く予定がなければ、家族で社会保険に入っている人の扶養に2月から入れるのです。
これは、扶養の判断日以降の見込み年収とされているためです。
ただ、会社の事務担当者が理解していないことも多いぐらいの要件です。大企業の人事などであれば理解しているでしょうが、零細企業などですと理解していないこともあります。以前私の知っている50人ぐらいいる会社の事務担当者などでも理解していなかったこともありましたからね。

130万円を超えそうになったらというのは、勤務時間や勤務日が増えたり、昇給や正社員転換などの際に考えるものとなります。
ですので、今後の雇用条件の予定の月給が108,333円を超える状況となった時を言います。この金額は130万円を12月で割った金額です。

このようなことから、税務上の扶養や配偶者控除の要件である103万円を超えるため扶養等の恩恵が受けられないが、130万円の要件である社会保険に入れるということはあるのです。計算期間や考え方の異なる全く別な制度の扶養制度ですからね。

社会保険の健康保険の扶養要件を満たした配偶者については、国民年金の第三号被保険者として保険料負担なしで年金に加入することが可能です。
これは、専業主婦等の特権で有名な話ではありますが、知られていないことが多いのが扶養する側の保険料も増えないということです。
しかし、国保や国民年金(第一号)ですと保険料が発生します。
この国保の保険料は前年等の収入で計算しますので、正社員時代の収入から算出される保険料となる期間が生まれます。

つぎに心配されているご主人の会社での手続き負担も気にかけるべきです。ころころとパートの状況を変え、扶養になったり外れたりすると、あなたも大変ですが会社も大変です。会社に求めすぎると、ご主人が会社で嫌な顔をされかねませんからね。

労働条件通知書がおありのようですから、ご主人の会社へ相談しやすいことでしょう。
今後の見込み年収で判断すれば社会保険の扶養となれる可能性があることを伝えましょう。
年金手帳は、厚生年金も国民年金も共通となっています。ご主人の会社でご主人の扶養として第三号被保険者として手続きする際にも、その年金手帳に記載の基礎年金番号等が必要となります。別に原本でなくとも番号が伝わればよいものです。
もしもあなたが年金手続きなどをしたり、年金事務所で相談する際にも必要なものですので、預けたとしても返してもらい管理しましょう。

ご主人の会社の事務担当者(社会保険の手続きをする方)に相談しましょう。
できればあなたはもっと社会保険について知ることが必要です。

社会保険の扶養になれる方は、まず第一に扶養されようとする方が勤務している場合には、その勤務先で社会保険に入っていないこととなります。
これは、社会保険の扶養の要件である収入以下であっても、パート先などで社会保険の加入要件を満たす場合があるためです。その場合には、加入が優先され、扶養されることを理由に加入を拒否できないのです。

あなたはまずこれを...続きを読む

Q正社員から扶養家族になるタイミング

現在、正社員として勤務している会社員です。

この年末年始に、転勤で遠距離となった彼と入籍することになり
私自身は現在の職場を退職をします。
転居先で新たな就業先を探したいのですが
地方都市ということもあり、30代後半の私がすぐさま就職するのは難しいと思います。
そこで就業先が決まるまで彼の扶養に入りたいのですが
年金、年末調整の手続きや税金等の負担などを出来るだけ軽くするには、
どの時期に入籍するのがベストでしょうか?
入籍の時期により来年度の税金の負担に違いが出るものでしょうか?
色々と調べてみたのですがどうしても分かりません。
以下に状況をあげますので、教えて頂けますか?
よろしくお願いします。

・中小企業につき勤務形態、退職時期など、可能な限り融通を利かせてくれるとのことです
・勤務先より、退職日は私の都合に合わせてよいと言われています
・扶養に入る手続き等で必要があれば、退職までパートに切り替えてもよいと言われています
・総務の方が1年の経験で、今回の手続きに関して詳しくないそうです
・夫も私も厚生年金、社会保険、雇用保険に加入中
・私自身、正社員につき収入は130万以上
・入籍後は長期間、夫の扶養になる可能性が大

現在、正社員として勤務している会社員です。

この年末年始に、転勤で遠距離となった彼と入籍することになり
私自身は現在の職場を退職をします。
転居先で新たな就業先を探したいのですが
地方都市ということもあり、30代後半の私がすぐさま就職するのは難しいと思います。
そこで就業先が決まるまで彼の扶養に入りたいのですが
年金、年末調整の手続きや税金等の負担などを出来るだけ軽くするには、
どの時期に入籍するのがベストでしょうか?
入籍の時期により来年度の税金の負担に違いが出るものでしょうか?...続きを読む

Aベストアンサー

所得税の期間は年です。
1月1日から12月31日までの収入に対して課税されます。
住民税はその確定した収入に対しての課税です。
今年既に105万円、114万円を超える収入があって
課税所得があるのなら配偶者控除、配偶者特別控除は
今年は受けられないので入籍の時期は来年でも関係ありません。
社会保険の扶養に関しては
期間が決められていないので
収入が無くなれば対象になりますが
雇用保険の失業給付も収入になるので
失業給付の基本手当 日額が3611円以上なら
受給が終わるまで扶養にはなれません。
従って失業給付を受けるのなら
今の健康保険の任意継続するか国民健康保険に
加入することになります。

住民税は確定した所得に対して支払っているので
今年支払っている税は去年の所得で確定した税額を
今年納付しています。
自営業等の確定申告が終わってから税額が決まるので
給料をもらっている人も6月から翌年5月までの月払いで特別徴収されています。
従って今退職しても去年の所得で決定している税額の
12回の内、5回しか納付していないので無収入になっても
納付書がおくられてきて普通徴収での納付は続きます。
来年も今年の所得で決定した住民税が
6月に納付書が届きます。

来年も働いて社会保険の扶養になって
更に配偶者控除を受けるつもりなら
年間給与収入105万円までで働かないといけません。
年といっても
労働時間が偏って一般社員の4分の3以上になるようだと
社会保険の加入要件に当たるので
平均して働く時間を設定していないと駄目です。

所得税の期間は年です。
1月1日から12月31日までの収入に対して課税されます。
住民税はその確定した収入に対しての課税です。
今年既に105万円、114万円を超える収入があって
課税所得があるのなら配偶者控除、配偶者特別控除は
今年は受けられないので入籍の時期は来年でも関係ありません。
社会保険の扶養に関しては
期間が決められていないので
収入が無くなれば対象になりますが
雇用保険の失業給付も収入になるので
失業給付の基本手当 日額が3611円以上なら
受給が終わるまで扶養にはなれません。
従って...続きを読む

Q今年、主人の扶養に入った場合の年末調整について…

同じような質問がたくさんある中申し訳ありませんが、分からないので質問させてください…
今年6月末に会社を退職し、8月に結婚して主人の扶養に入りました。
主人の会社から
1-「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
2-「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という二枚の書類を受け取りましたが、この書類によって私の23年度の収入や、支払った国民年金・国民健康保険・生命保険などの金額を申告出来るのでしょうか?
それとも、配偶者特別控除、扶養控除以外の、今まで自分で払ってきた生命保険や国民健保険・年金などは、別で確定申告しなければならないのでしょうか?
ちなみに、前の会社では会社の社会保険には加入しておらず、自分で健康保険・国民年金や市府民税など支払っていました。
納付書の控えや生命保険の控除対象証明書は手元にありますが、主人の会社に提出するのか、自分で確定申告の際に提出するのか…どうすればいいのか分かりません…

あと、今月末~来年2月末まで短期バイトをする予定なので年内の私の収入がまた少し変わってしまうのですが、これによっても申告の仕方は変わりますか?

お恥ずかしい質問ですが、どなたか詳しい方、回答よろしくお願い致します!

同じような質問がたくさんある中申し訳ありませんが、分からないので質問させてください…
今年6月末に会社を退職し、8月に結婚して主人の扶養に入りました。
主人の会社から
1-「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
2-「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という二枚の書類を受け取りましたが、この書類によって私の23年度の収入や、支払った国民年金・国民健康保険・生命保険などの金額を申告出来るのでしょうか?
それとも、配偶者特別控除、扶養控除以外の、今まで自分...続きを読む

Aベストアンサー

年末調整や確定申告はたとえ夫婦であっても、他人の申告は出来ません。旦那さんの年末調整については旦那さんの所得税を精算するために行ない、あなたを配偶者控除や配偶者特別控除対象者として申告するだけになります。

一方、あなたの方は年末時点で働いていないのであれば年末調整出来ませんので、年明けに確定申告することになります。この時に生命保険等控除出来るものがあれば申告すれば良いです。なお、元々あなたが課税されない収入であれば、旦那さんの年末調整の方に提出する方法もあります。旦那さんの生命保険料控除が上限に達していないなら提出する意味はあるでしょう。なお、生命保険料控除は契約者に関係なく保険料負担者が控除することが可能です。
また、あなたのバイト先で年末調整出来るのであれば、今年1月以降についての源泉徴収票をその職場に提出すれば確定申告の必要はなく年末調整だけで所得税の精算は完了します。

Q社員を年の途中でやめた後の扶養について

平成17年3月末日付で退職します。
今までは会社で社会保険に入っていました。

よく年に130万円以上稼ぐと、旦那の扶養に入れなくなるという話がありますが
年の途中で社会保険を抜けて扶養に入った後
4月~12月の期間で130万円未満なら大丈夫というわけではないですよね?

月108000円までなら扶養範囲内ということなので
社会保険を払っていた月の分を抜いて
108000円×9ケ月=972000円までならOKということでしょうか?

それとも年130万円未満というのは、社会保険を払っていた月の分も含めるのでしょうか?

具体的に4月~12月の期間で稼いでもOKな金額を教えていただけると助かります…

色々なサイトや質問を見ていれば見ているほど混乱してくるジャンルです…(>_<)
もし既出でしたらURLを教えてください。

Aベストアンサー

税金の「配偶者控除」は、年間(1-12月)の通算ですが、社会保険の「扶養」は違います。
130万円は1年間の場合の目安でしかないです。
収入がなくなれば、すぐ扶養に入れます。

逆に、130万円いかなくても、「130万円を超えるような収入」(月給108,333円以上・日給3,562円以上)が見込める場合は、扶養から抜けなければなりません。
例えば、11月に月給20万のところに就職すると、11,12月で40万にしかなりませんが、「130万を超えるような収入」なので、扶養から抜けます。
(税金関係では、所得税もかからず、配偶者控除も適用(いわゆる扶養)です)

私の嫁さんは去年10月で退職しました。200万円を超える稼ぎがありましたが、11月から私の扶養に入れました。
(実際の判断は#1さんの言われるように会社がします。前の会社はいろいろ書類を出したり大変でしたが、今の会社は口頭説明ですんなりOKでした)
しかし税金関係では、配偶者控除の対象外(いわゆる扶養ではない)です。

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q正社員→パート社員 扶養に入るためには?

こんばんは。
現在、正社員として働いていて、月15万程度の収入があります。
来月より、自分の都合により同じ会社でパートタイムで働くことになります。月の収入をいくらくらいにすれば夫の扶養に入ることができるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

社会保険の扶養は、1か月の目安としてあなたの月収が108,333円(130万円÷12ヶ月)以下であればご主人の健康保険の扶養になれます。
保険者が健康保険組合によっては独自に認定基準がありますので、必ず108,333円以下になったらなれるという判断ではないことがあります。
会社の担当者または健康保険組合に一度ご確認されることをお勧めします。

税扶養については「配偶者控除」を受けるには1月から12月までの年間収入が103万円以内に抑える必要があります。
また、年間収入が103万円以内はあなた自身の所得にも税金が掛からない境目です。
103万円-給与所得控除額の65万円=所得金額38万円
所得金額38万円-基礎控除38万円=0

103万円を超えて130万円未満の間でしたら、社会保険の扶養でもいられますし、あなたに掛かってくる税金もごく僅かです。
ご主人の配偶者控除はなくなっても配偶者特別控除があり、けして控除額がいきなり0になったり税負担が急激に増加することはないと思われます。
控除額はあなたの収入に応じて徐々に減少していきます。
あなたとご主人との手取りトータルが増える事を考えれば、この間でしたらご主人の扶養を外れても決して損な働き方とはいえないのではないでしょうか。

社会保険の扶養は、1か月の目安としてあなたの月収が108,333円(130万円÷12ヶ月)以下であればご主人の健康保険の扶養になれます。
保険者が健康保険組合によっては独自に認定基準がありますので、必ず108,333円以下になったらなれるという判断ではないことがあります。
会社の担当者または健康保険組合に一度ご確認されることをお勧めします。

税扶養については「配偶者控除」を受けるには1月から12月までの年間収入が103万円以内に抑える必要があります。
また、年間収入が103万円以内はあなた自...続きを読む

Q契約社員からパートになり旦那の扶養に入りました

同様の質問を拝見しましたが、自分の場合は・・・ということで質問させていただきます。

今月から契約社員として働いていた職場でパート勤務となりました。
旦那の扶養に入る手続きをし、週4日で会社の健康保険には入れないということで、保険証も旦那の会社で手続きしてもらいました。

11月ぐらいには引越しをするので、それまでの勤務となります。
よく103万の壁とか130万の壁と聞きますが、どのように計算すればよいのでしょうか・・・

契約社員時の給与は手取りで計算するのですか?

パート勤務になったことで、1ヶ月の収入は単純計算で96000円(交通費なし)
しかし、今は何も気にせずシフト時間外も残業していて、これが続けば
112000円となります。

扶養に入ったなら働きすぎは結局損してしまうよと言われました。
いろいろ調べてはみるのですが、あまり理解できず・・・

私の場合、今の感じのまま働いていても扶養に入っていられるのでしょうか。

無知な質問で申し訳ありません。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…いろいろ調べてはみるのですが、あまり理解できず…

大丈夫です。
「保険」と「税金」を【完全に分けて】【一つずつゆっくり】考えればそれほど難しいものではありません。

ということで、まずは「公的医療保険」から解説してみます。

*****
○「公的医療保険」について

※ここでは、【夫婦のどちらか一方だけ】が、(国保ではなく)「健康保険」に加入している場合について解説してみます。

通常、「健康保険」に加入していない(加入できない)場合は、(無保険にならないように)「市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」に加入しなければなりません。(「国民皆保険制度」と言います。)

【しかし】、「健康保険に加入している配偶者(夫または妻)」に扶養されている(≒生活の面倒を見てもらっている)場合は、配偶者が加入している健康保険の「被扶養者(ひふようしゃ)」というものに認定してもらうことができます。

「被扶養者」に認定されると【保険料負担なし】で保険給付が受けられます。(簡単に言えば「保険証が持てる」ということです。「国保」は脱退の手続きが必要になります。)

---
「扶養されているかどうか?」は主に「収入」によって審査が行われます。(「収入だけ」ではありません。)

審査(認定)基準は、どの「保険者(保険の運営者)」も「ほぼ同じ」ですが「まったく同じ」ではないので、「認定してもらえるかどうか?」は、「配偶者が加入している健康保険」に申請してみないと分かりません。

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html

(参考)

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

*****
○「公的年金保険」について

※ここでは、【夫婦のどちらか一方だけ】が、「厚生年金保険」に加入している場合について解説してみます。

通常は、「厚生年金保険」に加入していない(加入できない)場合は、「国民年金の第1号被保険者」になります。

【しかし】、「厚生年金保険に加入している配偶者」に扶養されている場合(≒生活の面倒を見てもらっている場合)は、「国民年金の第3号被保険者」というものに認定してもらうことができます。

「国民年金の第3号被保険者」に認定されると【保険料負担なし】になります。(年金額も変わりません。)

『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

---
「扶養されているかどうか?」は主に「収入」によって審査が行われます。(「収入だけ」ではありません。)

審査(認定)は、「年金事務所(日本年金機構)」が行なうことになっています。

【ただし】、「健康保険の被扶養者に認定された配偶者」は、「国民年金の第3号被保険者」とみなしてよいことになっているため、「国民年金だけ別に審査する」ということは(実務上は)ほとんどありません。

*****
○「税金」について

※「保険」とは、まったくルールが異なりますので十分留意して下さい。

まず、「所得税」「個人住民税」のどちらも【個人】にかかる税金のため、「夫婦だから」という理由で税額が変わることは原則として【ありません】。

【ただし】、「生計を一(いつ)にする」という「税法上の基準」を満たしている夫婦の場合は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」などの「所得控除(しょとくこうじょ)」を【追加で】申告することができます。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。

---
「所得控除」は簡単に言えば「税の優遇措置」のことですが、もちろん「生計を一にしている」だけではダメなので、他にも条件を満たす必要があります。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「自分は(自分の配偶者は)条件を満たす(見込み)」という場合は、勤務先に『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』か『給与所得者の配偶者特別控除申告書』を使って申告すると所得控除を追加して処理してもらえます。(審査はなく、自己申告のみです。)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>【その年の最初】に給与の支払を受ける日の前日…までに提出してください。
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日まで】に異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

勤務先に申告し忘れた場合は、【年が明けてから】税務署へ「確定申告書」を提出すると所得控除が追加されて「所得税の還付」を受けられます。(審査はなく、自己申告のみです。)

『還付申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です

*****
とりあえず、解説はここまでにしておいて、疑問点への回答です。

>…契約社員時の給与は手取りで計算するのですか?

いえ、「保険」「税金」のどちらも、「正社員・契約社員・パートタイマー」のような「雇用形態」は一切考える必要は【ありません】。

---
まず、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」の審査対象になる「収入」は、「保険者が収入とみなすもの(すべて)」で、「年間」についても「1月~12月」の「暦年(れきねん)」とは限りません。

(基準の一例)『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>[Q 家族の「年間収入」には何が含まれるのですか?]をご参照下さい。

---
「税法上の所得金額」については、基準は明確です。
詳しくは以下のリンクなどをご参照下さい。

『所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

>扶養に入ったなら働きすぎは結局損してしまうよと言われました。

たしかに、「厚生年金保険(と健康保険)に加入できない事業所」の場合は、「保障の面で損」なので「保険料負担と保障のバランス」を考えたほうがよいと言えます。

『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
---
『老齢厚生年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=190
『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『遺族年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228
『傷病手当金|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_24.html
---
『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…いろいろ調べてはみるのですが、あまり理解できず…

大丈夫です。
「保険」と「税金」を【完全に分けて】【一つずつゆっくり】考えればそれほど難しいものではありません。

ということで、まずは「公的医療保険」から解説してみます。

*****
○「公的医療保険」について

※ここでは、【夫婦のどちらか一方だけ】が、(国保ではなく)「健康保険」に加入している場合について解説してみます。

通常、「健康保険」に加入していない(加入できない)場合は、(無保険にな...続きを読む


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