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派遣で月に約29万円の収入を得られる仕事が決まり、都内での一人暮らしを計画しています。
都内で生活する、となると住民税が特殊だときいたことがあり、調べてみたところ

・都民税
・特別区民税

がかかるということを知りました。おおよそ所得税と同じくらいの金額がかかるんだとか…

現在、今後の生活収支予定を立てている段階で、まだそんなに緊急性もないのですし住民税に関しては転居した年には掛かってこないとのことなので、まだ先の話ですが所得税・住民税について、出来る限り正確な数字と、しくみ・知識を後学の為にも教えてくださると大変うれしいです。


・社会保険は厚生年金と健保に入れています。所得税、雇用保険も天引きです。派遣元は同じで派遣先だけ変わる形での転職、というかシフトチェンジです。

・H27の所得金額はH28の住民税、所得税に関わってくる、という認識で合っていますか??

・居住予定地は都内某区です。H27.1.1は某区には在住していません。
 H27中に移住し、H28.1.1に某区に在住していた場合、H28から住民税がかかる、ということでいいんでしょうか?転居から1年はかからない?というような感じだった記憶があるのですがあやふやで…(年頭に転居した方が得とかあるんでしょうか?)

・H27に入ってからですが、寄付を約5千円、積み立て型の生保を約1万8千円毎月出しています。
(生保が控除になるのは知っていますが、寄付ってどうなんでしょうね…??)

・月29万として、厚生年金自腹は24,959円、健康保険は12,460円が天引きされる予定です。(それぞれの金額の表をみました)

・住民税について、おおよそのざっくり計算↓してみました。大体こんな印象で合っていますか??

均等割  5,000円(3,500+1,500)/月
所得割 前年分収入約29万×12ヶ月 = 348万×10%=34.8万円 ÷12ヶ月=29,000円/月
           ※1.特別区民税分 348万×6%=208,800円
           ※2.都民税分   348万×4%=139,200円

均等割+所得割=34,000円/月

 た、たっかくないですか……(((゜ω゜;)))控除一切無視で計算してるからかなななななどっどどどうか間違いであってくれれれれと思っての投稿です。

・所得税の計算もどうもわかりません……生保・社保控除、給与所得控除…?実際かかった数字を引いて出た数字の10%だか20%だかが年間で収める税金、ということなのでしょうか??

 ぜひよろしくお願いします…

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A 回答 (2件)

Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

それはおめでとうございます。
東京の税金は特殊ではありません。
安心してください。

税金の計算は結構複雑ですが、
おおまかな仕組みを覚えておくと、
役に立ちますよ。

給料などの収入にかかる税金は、
①所得税(国税)
②住民税(都民税、特別区民税)
のふたつがあります。
東京都の23区は『市』がないので
『特別区』と呼ばれているんです。
他県であれば、県民税、市区町村税
と呼ばれているものと変わりません。

下記にあなたの年間の税金を
概算で示します。
あくまで1~12月の収入です。
(29万×12ヶ月=348万で計算)
税金には『控除』という制度があり、
税金を課税する『所得』を少なく
見てくれます。

収入348万
-③給与所得控除123万
=④225万(給与所得控除後の金額)
給料をもらう人が控除してもらえる
制度です。収入が減るわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得控除  所得税 住民税
⑤基礎控除  38万  33万
⑥社会保険料 51万  51万(概算)

⑤は一律誰でも引いてもらえます。
⑥は雇用保険、健康保険、厚生年金の
保険料を支払った分引かれるものです。
29万の給料から想定しています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shar …
健康保険組合により多少金額が変わります。

以上を引き算しますと、
④225万-⑤-⑥
で課税される所得が出ます。

      所得税 住民税
⑦課税所得 136万  141万

これに税率をかけます。
      所得税 住民税
⑧税率    5%   10%
⑨税額   6.8万  14.6万

⑧所得税は所得によって税率が
変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税の税率は一律10%で、
均等割0.5万が
一律プラスされます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

税金と社会保険料を引くと『手取り』
が分かります。

総収入348万
-⑥社会保険料51万
-⑨税金(両方6.8万+14.6万)
≒約275万(手取り)
となります。

留意事項として
⑩住民税の14.6万は翌年から遅れて
天引きされます。
今年は昨年の年収から引かれることに
なります。
⑪所得税は毎月の給料から多めに
引かれますが、年末調整で文字通り
調整されて、少し戻ってきて
年額⑨の金額になると思います。

⑫他にも生命保険や個人年金などに
入っていると年末調整の申告で
幾分税金が減ります。(数千円ぐらい)

手取り毎月23万なら、東京でも
普通に暮らせます。(個人的見解ですが…)
まあ、家賃は安めの所がよい
とは思いますが…。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

がんばってくださいね!
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>となると住民税が特殊だときいたことがあり…



大上段に構えるほど特殊ではありません。

・県民税 → 都民税
・市民税 → 特別区民税

と呼び名が違うだけです。

>住民税に関しては転居した年には掛かってこないとのことなので…

転居前の自治体に納税義務があるだけで、転居した年は住民税を一切払わないで良いわけではありません。
もちろん、その前の年が無所得あるいは一定限以下の低所得で、転居前の自治体で住民税が発生していなかったのなら、納める住民税はありませんけど。

>・H27の所得金額はH28の住民税、所得税に関わってくる…

所得税は当年課税、住民税だけが翌年課税です。

所得税は、サラリーマンなら月々に取らぬ狸の皮算用で仮の分割前払いさせられて、年末調整で狸が何匹取れたかが決まります。
自営業等なら、前払いはなく、翌年 3/15 までに確定申告をして納税です。

年末調整または確定申告の結果に基づき、翌年分の住民税額が決まります。

>H28から住民税がかかる、ということでいいんでしょうか…

サラリーマンなら、翌年 6月の給与から翌々年 5月までの 12回天引きです。

>転居から1年はかからない…

だから、H26年は無職だったの?、働いていたの?

>年頭に転居した方が得とかあるんでしょうか…

関係ないです。
前の自治体への納税がチャラになるわけではありません。

>寄付ってどうなんでしょうね…

どこへ寄附したの?
何でもかんでも「寄附金控除」の対象になるわけではありません。
対象になる団体・機関へ寄附したのなら、確定申告をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

>所得割 前年分収入約29万×12ヶ月 = 348万…

大きな大きな間違い。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんです。

348万はサラリーマンの「収入」。
これを「所得」に換算すると 2,265,000円です。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>348万×10%=34.8万円…

[所得] = [所得割] ではありません。
[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × 10% = [所得割]
です。

住民税の「所得控除」はご質問文から分かる範囲で
・基礎控除・・・33万
・社会保険料控除・・・年金、健保、雇用保険の実支払額 (24,959 + 12,460) × 12 = 449,000円
・生命保険料控除・・・大きな額にはならないので概算を求めるだけなら無視
・寄附金控除・・・該当するかどうか不明なので概算を求めるだけなら無視
・その他の所得控除・・・該当するものがないか自分で良く探すことが節税のコツ
・所得控除の合計・・・779,000円

よって、
[所得割] = (2,265,000 - 779,000) × 10% = 148,600 円 (年額)

>・所得税の計算もどうもわかりません…

基本的には、住民税と同じ考え方です。
違う点は、

・「均等割」はない。

・各種の「所得控除」の額が違う
(所得税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(住民税)
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminz …

・税率は 10% 固定ではなく、「課税所得」高により 5%~40%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
「課税所得」は、住民税で説明しましたが、「所得控除」の数字が違うので、「課税所得」も住民税と異なる数字になります。

あとは自分で計算してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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