派遣で月に約29万円の収入を得られる仕事が決まり、都内での一人暮らしを計画しています。
都内で生活する、となると住民税が特殊だときいたことがあり、調べてみたところ

・都民税
・特別区民税

がかかるということを知りました。おおよそ所得税と同じくらいの金額がかかるんだとか…

現在、今後の生活収支予定を立てている段階で、まだそんなに緊急性もないのですし住民税に関しては転居した年には掛かってこないとのことなので、まだ先の話ですが所得税・住民税について、出来る限り正確な数字と、しくみ・知識を後学の為にも教えてくださると大変うれしいです。


・社会保険は厚生年金と健保に入れています。所得税、雇用保険も天引きです。派遣元は同じで派遣先だけ変わる形での転職、というかシフトチェンジです。

・H27の所得金額はH28の住民税、所得税に関わってくる、という認識で合っていますか??

・居住予定地は都内某区です。H27.1.1は某区には在住していません。
 H27中に移住し、H28.1.1に某区に在住していた場合、H28から住民税がかかる、ということでいいんでしょうか?転居から1年はかからない?というような感じだった記憶があるのですがあやふやで…(年頭に転居した方が得とかあるんでしょうか?)

・H27に入ってからですが、寄付を約5千円、積み立て型の生保を約1万8千円毎月出しています。
(生保が控除になるのは知っていますが、寄付ってどうなんでしょうね…??)

・月29万として、厚生年金自腹は24,959円、健康保険は12,460円が天引きされる予定です。(それぞれの金額の表をみました)

・住民税について、おおよそのざっくり計算↓してみました。大体こんな印象で合っていますか??

均等割  5,000円(3,500+1,500)/月
所得割 前年分収入約29万×12ヶ月 = 348万×10%=34.8万円 ÷12ヶ月=29,000円/月
           ※1.特別区民税分 348万×6%=208,800円
           ※2.都民税分   348万×4%=139,200円

均等割+所得割=34,000円/月

 た、たっかくないですか……(((゜ω゜;)))控除一切無視で計算してるからかなななななどっどどどうか間違いであってくれれれれと思っての投稿です。

・所得税の計算もどうもわかりません……生保・社保控除、給与所得控除…?実際かかった数字を引いて出た数字の10%だか20%だかが年間で収める税金、ということなのでしょうか??

 ぜひよろしくお願いします…

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A 回答 (2件)

Moryouyouと申します。


よろしくお願いします。

それはおめでとうございます。
東京の税金は特殊ではありません。
安心してください。

税金の計算は結構複雑ですが、
おおまかな仕組みを覚えておくと、
役に立ちますよ。

給料などの収入にかかる税金は、
①所得税(国税)
②住民税(都民税、特別区民税)
のふたつがあります。
東京都の23区は『市』がないので
『特別区』と呼ばれているんです。
他県であれば、県民税、市区町村税
と呼ばれているものと変わりません。

下記にあなたの年間の税金を
概算で示します。
あくまで1~12月の収入です。
(29万×12ヶ月=348万で計算)
税金には『控除』という制度があり、
税金を課税する『所得』を少なく
見てくれます。

収入348万
-③給与所得控除123万
=④225万(給与所得控除後の金額)
給料をもらう人が控除してもらえる
制度です。収入が減るわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得控除  所得税 住民税
⑤基礎控除  38万  33万
⑥社会保険料 51万  51万(概算)

⑤は一律誰でも引いてもらえます。
⑥は雇用保険、健康保険、厚生年金の
保険料を支払った分引かれるものです。
29万の給料から想定しています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shar …
健康保険組合により多少金額が変わります。

以上を引き算しますと、
④225万-⑤-⑥
で課税される所得が出ます。

      所得税 住民税
⑦課税所得 136万  141万

これに税率をかけます。
      所得税 住民税
⑧税率    5%   10%
⑨税額   6.8万  14.6万

⑧所得税は所得によって税率が
変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税の税率は一律10%で、
均等割0.5万が
一律プラスされます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

税金と社会保険料を引くと『手取り』
が分かります。

総収入348万
-⑥社会保険料51万
-⑨税金(両方6.8万+14.6万)
≒約275万(手取り)
となります。

留意事項として
⑩住民税の14.6万は翌年から遅れて
天引きされます。
今年は昨年の年収から引かれることに
なります。
⑪所得税は毎月の給料から多めに
引かれますが、年末調整で文字通り
調整されて、少し戻ってきて
年額⑨の金額になると思います。

⑫他にも生命保険や個人年金などに
入っていると年末調整の申告で
幾分税金が減ります。(数千円ぐらい)

手取り毎月23万なら、東京でも
普通に暮らせます。(個人的見解ですが…)
まあ、家賃は安めの所がよい
とは思いますが…。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

がんばってくださいね!
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>となると住民税が特殊だときいたことがあり…



大上段に構えるほど特殊ではありません。

・県民税 → 都民税
・市民税 → 特別区民税

と呼び名が違うだけです。

>住民税に関しては転居した年には掛かってこないとのことなので…

転居前の自治体に納税義務があるだけで、転居した年は住民税を一切払わないで良いわけではありません。
もちろん、その前の年が無所得あるいは一定限以下の低所得で、転居前の自治体で住民税が発生していなかったのなら、納める住民税はありませんけど。

>・H27の所得金額はH28の住民税、所得税に関わってくる…

所得税は当年課税、住民税だけが翌年課税です。

所得税は、サラリーマンなら月々に取らぬ狸の皮算用で仮の分割前払いさせられて、年末調整で狸が何匹取れたかが決まります。
自営業等なら、前払いはなく、翌年 3/15 までに確定申告をして納税です。

年末調整または確定申告の結果に基づき、翌年分の住民税額が決まります。

>H28から住民税がかかる、ということでいいんでしょうか…

サラリーマンなら、翌年 6月の給与から翌々年 5月までの 12回天引きです。

>転居から1年はかからない…

だから、H26年は無職だったの?、働いていたの?

>年頭に転居した方が得とかあるんでしょうか…

関係ないです。
前の自治体への納税がチャラになるわけではありません。

>寄付ってどうなんでしょうね…

どこへ寄附したの?
何でもかんでも「寄附金控除」の対象になるわけではありません。
対象になる団体・機関へ寄附したのなら、確定申告をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

>所得割 前年分収入約29万×12ヶ月 = 348万…

大きな大きな間違い。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんです。

348万はサラリーマンの「収入」。
これを「所得」に換算すると 2,265,000円です。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>348万×10%=34.8万円…

[所得] = [所得割] ではありません。
[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × 10% = [所得割]
です。

住民税の「所得控除」はご質問文から分かる範囲で
・基礎控除・・・33万
・社会保険料控除・・・年金、健保、雇用保険の実支払額 (24,959 + 12,460) × 12 = 449,000円
・生命保険料控除・・・大きな額にはならないので概算を求めるだけなら無視
・寄附金控除・・・該当するかどうか不明なので概算を求めるだけなら無視
・その他の所得控除・・・該当するものがないか自分で良く探すことが節税のコツ
・所得控除の合計・・・779,000円

よって、
[所得割] = (2,265,000 - 779,000) × 10% = 148,600 円 (年額)

>・所得税の計算もどうもわかりません…

基本的には、住民税と同じ考え方です。
違う点は、

・「均等割」はない。

・各種の「所得控除」の額が違う
(所得税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(住民税)
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminz …

・税率は 10% 固定ではなく、「課税所得」高により 5%~40%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
「課税所得」は、住民税で説明しましたが、「所得控除」の数字が違うので、「課税所得」も住民税と異なる数字になります。

あとは自分で計算してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q寿退社後の収入・税金について

今春寿退社し、年末に挙式を控えている者です。引越し準備&教育訓練給付制度を使っての資格の勉強をしたい為、すぐにフルタイムで働くことは考えておりません。今月までに約75万の所得があります。親の国民健康保険に加入、入籍はまだしておりません。
当初、失業手当を申請し、再就職を目指す予定でしたが、婚約者共々挙式後早々にも子供を作りたいと思うようになったことから再就職を諦め、失業保険をもらわず式までアルバイト(年末の挙式まで少しでも結婚資金の足しになればと思って)をしようかと悩んでいます。(ちなみに妊娠中も働くというのは考えておりません)
アルバイトでひと月4万円以上稼いだ場合、年末までに4万×7ヶ月+75万(1~4月の収入)=103万で税金の、ひと月8万円稼いだ場合131万で健保上の扶養のラインを越えてしまいます。もし失業手当がもらえた場合、3ヵ月後に3ヶ月間、ひと月約12万の給付となりそうです。そこで質問なのですが、
 (1)アルバイトをし年収が130超えた場合、どれくらいの税金が発生してくるのでしょうか。
 (2)働きたい気持ちはありますので、子供もいつ授かれるか分からないものですし、失業手当をもらい、秋までに職を得て、子供ができるまで働いたほうがいいのでしょうか?
 (3)健保保険上の扶養は独身の時に得た収入は関係ありませんか?
(2)の場合いつ子供を授かれるかわかりませんが、もし式後すぐ出来た場合、3ヶ月程度で辞めることになってしまいそれでは勤め先に悪い気がします。失業手当が働きたくても就労できない人の手当だということは理解しておりますので、退職後すぐにバイトをしようと考えたのですが、中途半端に収入を得て損をするのは避けたいと思っています。結婚という大金をはたくライフイベントを控えており、少しでも現在の貯金をキープしたいところですので・・・。
なにぶん無知なものでお恥ずかしいですが、回答お願いいたします(最後に拙い長文読んで頂きありがとうございました)

今春寿退社し、年末に挙式を控えている者です。引越し準備&教育訓練給付制度を使っての資格の勉強をしたい為、すぐにフルタイムで働くことは考えておりません。今月までに約75万の所得があります。親の国民健康保険に加入、入籍はまだしておりません。
当初、失業手当を申請し、再就職を目指す予定でしたが、婚約者共々挙式後早々にも子供を作りたいと思うようになったことから再就職を諦め、失業保険をもらわず式までアルバイト(年末の挙式まで少しでも結婚資金の足しになればと思って)をしようかと悩んでい...続きを読む

Aベストアンサー

所得税は、103万の壁 健康保険は、130万の壁 と覚えてください。
(それは知ってるのですよね)

結論から言うと、
今回質問のケースでは、バイトであれば、稼げるだけ稼げばよい
失業保険ももらえたら、貰ってもいいですね。

考えるポイントは、
自分の税金
旦那の税金
健康保険・年金です。

自分の所得税は、合計所得が38万円を超えるとかかってきます。
税金は、収入が103万円を超えたら、超えた分に対してかかってくる
ので、103万円だと0 113万なら こえた10万円の5% 5000円所得税
住民税は 100万を超えると、所得割がかかります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2722411.html
住民税は、10%なので、 こえた13万の10% 1万3000円かかります。
(社会保険料控除などがあれば、収入から差し引く控除が増えるので
 金額は変わってきます)
ですから、働いたら 多少は差し引かれますが、貯金がへるなんて
ことはありません。
尚、失業保険は、非課税なので、所得に含めません。

旦那になる方の税金
これは、あなたの1月から12月までの所得が38万以下で
旦那さんが配偶者控除を受けることができます。
だんなさんになる方の年収にもよりますが、所得が38万円
差し引かれて税額計算されます。
年末調整で、いつもの年より多く返って来る。&
来年6月からの住民税が安くなるということです。
両方あわせて、7万6千円 くらい税負担が減るくらいです。

健康保険・年金
この扶養に入る条件は、今後の年収見通しが130万ということで
給与収入なら、108333円以上の収入を得るか、社会保険に加入
するか 以外の場合だと扶養に入ることが出来ます。
なので、入籍した時のその時点の収入で決まります。

ということで、働けるだけ働いた方が貯金が増えます。

所得税は、103万の壁 健康保険は、130万の壁 と覚えてください。
(それは知ってるのですよね)

結論から言うと、
今回質問のケースでは、バイトであれば、稼げるだけ稼げばよい
失業保険ももらえたら、貰ってもいいですね。

考えるポイントは、
自分の税金
旦那の税金
健康保険・年金です。

自分の所得税は、合計所得が38万円を超えるとかかってきます。
税金は、収入が103万円を超えたら、超えた分に対してかかってくる
ので、103万円だと0 113万なら こえた10万円の5% 5000円所得税
住民税...続きを読む

Q税金の無駄遣いの具体例を教えてください

税金の無駄遣いの具体例を教えてください

Aベストアンサー

一方通行の標識の下にある長方形の白い板で、自転車を除く という標識はあってもなくても何も変わりません。

Q奨学金に税金はかかるのでしょうか

 現在、仕事をしながら社会人学生として大学院に在籍している者です。
 今年度、ある事業団の奨学金に応募したところ、その選考に通り、奨学金を頂けることとなりました。返還の必要がなく、毎月7万円が給与されるものです。(平成20年4月から平成21年3月までの1年間のみ)
 そこで、給与される奨学金についても所得税の対象となるのか否かについて伺いたく、宜しくお願い致します。
 現在の職場からの給与以外の収入として課税対象になるのか、若しくは、奨学金は非課税となるのかが分かりません。
 奨学金が課税対象となれば、奨学金を給与してくれる事業団より、何らかの証明書類を発行してもらい、確定申告をしなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

所得税法第九条第一項第十四号で「 学資に充てるため給付される金品」は非課税所得と定められています。従って奨学金には、所得税と個人住民税は課税されません。

また、相続税法第二十一条の三第一項第一号で「 法人からの贈与により取得した財産」は贈与税非課税財産であると定められています。従って事業団が法人である場合は、その奨学金には、贈与税は課税されません。

また、個人の事業団であっても、金額が年間110万円以下ですから、贈与税は課税されません。

従って質問者は、奨学金に関わる所得税の確定申告も、個人住民税の申告も、贈与税の申告も不要です。


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