自分のお店を開く時の心構えとは? >>

フリーターの21歳です。
まだ親の扶養から外れていません。
来年外れる予定です。

今アルバイトで1月、2月は3万ぐらいの
給料だったんですけど
7月、8月になったら8万、9万ほどの
給料になりました。
9月から掛け持ちで12月までの短期アルバイトをしようと思っています。
2つのアルバイト先から
合計で15万ほど稼ごうと思ってます。
掛け持ちして
1月から12月まで103万越えなければ
確定申告しなくて平気ですか?

説明下手ですみません。
回答お願いします。

質問者からの補足コメント

  • すみません、言葉が足りなかったです。
    やめたバイトはまだやめてなくて
    今のバイトと9月から新しい短期のバイトをしようと思ってます。

    2箇所以上というのは
    今のバイトとこれからの短期のバイトの
    合計ですよね?
    あと4ヶ月あるので合計で20万越えてしまうと思うのですが
    やはり確定申告したほうがいいのですか?
    親には103万超えるなと言われてます。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/08/17 07:09

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A 回答 (6件)

№1です。


ファイナンシャルプランニング技能士です。

>今のバイトと9月から新しい短期のバイトをしようと思ってます。
なるほど。

>2箇所以上というのは今のバイトとこれからの短期のバイトの合計ですよね?
そのとおりです。

>あと4ヶ月あるので合計で20万越えてしまうと思うのですがやはり確定申告したほうがいいのですか?
前に書いたとおりです。
これからの短期分が20万円を超えるんでしょうか?
他の回答で確定申告が必要だと書かれていますが、そんなことありません。
前には書きませんでしたが、仮に短期分が20万円を超えても、合計年収が150以下なら確定申告の必要ありません。
このことは、所得税法に規定されています。

ただ、おそらく短期分のバイトでは、所得税を給料から引かれるでしょうから、合計年収103万円以下なら確定申告すれば引かれた所得税全額還付されます。
なお、確定申告するときは、すべてのバイトの収入を申告しないといけません。

>親には103万超えるなと言われてます。
そうですね。
親が扶養控除を受けられなくなり、その分親の所得税や住民税が増税になりますからね。
でも、貴方は21歳ですから、もっと稼がないといけません。
それが自立ですし、それで親が扶養控除を受けられなくなったとしても、それが普通ですし当たり前です。
みんなそうです。
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103万円については2つの話があります。



親御さんの税金です。

あなたが103万円以上収入があると、
扶養控除という税金の軽減が
受けられなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

例えばあなたが19歳以上23歳未満ならば、
所得税で63万円
住民税で45万円
の所得控除が受けられなくなります。
税金額でいうと
所得税で最低3.1万円
住民税で4.5万円
の最低計7.6万円の軽減が受けられなくなります。

親御さんはこれを嫌がっているのです。

あなたは複数のアルバイトをしているので
合計収入103万円までは所得税は非課税ですが、
住民税は課税されます。
総収入103万
ー給与所得控除65万円
ー基礎控除33万円
=5万円
住民税
所得割10%で5000円
均等割一律5000円
の計1万円の住民税が課せられます。

非課税とするには安全圏で
合計の収入を98万円
とすることです。

国民年金の保険料はどうしていますか?
親御さんが払われているなら、
ご自分で払ってみてはどうでしょう?

もちろん上記のもろもろの税金などを
ご自分で払い、もっと働いて、
親御さんの生計を助けるぐらいされても
よろしいかと思います。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
今は大変な時期なので
来年から扶養から外れる予定です。

お礼日時:2015/08/17 14:24

2箇所以上から給料が発生する場合確定申告は必須です。



ほおって置くと追徴金きますよ
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>まだ親の扶養から外れていません…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテですから 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>親には103万超えるなと言われてます…

変な親ですね。
そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
多く稼げば多く稼いだ中から少し税金として徴収されるだけで、多く稼げば稼ぐほどそれなりに家計全体として潤うのです。
少々の税金を払い惜しんで大きな収入を棒に振らせるなど、愚の骨頂というものです。

だって、世の中の親はすべて、子供が社会人になっても 103万円以上稼がせないのですか。
そんなことないでしょう。

>103万越えなければ確定申告しなくて平気ですか…

確定申告とは、税金を払うためだけが目的ではありません。
税金に前払いがある場合、多く前払いしていたら返してもらう意味もあるのです。

給与である限り税金 (所得税) を前払いさせられるのが原則ですが、103万以下なら所得税は発生しません。
したがって、確定申告はしなくてもおとがめはありませんが、余分に取られたお金が返ってこなくて自分が損するだけです。

>合計で20万越えてしまうと思うのですがやはり確定申告したほうがいいのですか…

それなら、良いか悪いかではなく、しなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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103万を超えなかったら確定申告しなくていい、ではありませんよ。


先に回答があるとおり、20万以上の雑収入がある場合から行います。

ただ、確定申告しても何か戻ってくるわけではないことが分かりきっているなら、確定申告しても目に見えるメリットはないというだけです。

別に103万を超えてもいいですよ。
ほんのちょっと超えるくらいなら、超えるな、です。
超えるならちょろっとではなく、振り切って超えてください。
所得税とられちゃいますからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考にします。

お礼日時:2015/08/17 14:23

>確定申告しなくて平気ですか?


そうですね。
やめたバイトの源泉徴収票を9月から働くバイト先に提出し、そのバイト先で年末調整するのが本来です。
そして、もう1か所の掛け持ちするバイト分と合わせて確定申告します。
ただ、給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入(かけ持ち分)が20万円以下なら場合は確定申告の必要ありません。

貴方の場合、合計年収が103万円以下ですし、年末調整や確定申告しなくても問題は起こりません。
ただ、バイトの給料から所得税を引かれていたなら、年末調整もしくは確定申告すれば引かれた所得税全額還付されます。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

参考になりました。
わかりやすい説明ありがとうございます。
バカな私でもわかりました。

お礼日時:2015/08/17 14:22

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長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む


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