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前回投稿させていただいた内容の続きです(たくさんの回答ありがとうございました。本当にありがとうございます)。

1度の性行為で行きずりの女性を妊娠させてしまいましたが、その後話し合いの後、中絶するということになり、

先日相手から中絶したと、連絡がありました。 本当かどうか確かめるため、領収書の写しを請求したところ、スマホの写真機能にて送られてきたのですが、

相手曰く、父や周りの知人に私からバラされるのが怖いという理由で(ちなみに私は彼女の自宅と実家の場所は知っていますが、知人は誰1人知りません)、

1、病院名
2、患者名

が付箋で隠された状態でした。

自費区分7、負担割合100%。金額17万円前後と書かれており、

日付も「中絶しました」と、連絡があった日と同じです。

しかしながら肝心の箇所が付箋で隠されているため、
違う領収書を証拠として中絶したと言っている可能性を疑っています。

しかし相手に直接訊くのは憚られます。

相手はもう私と連絡をしたくないと言っています。

それなのにこのような事を訊いたら、

本当に中絶したのだとしたら相手の心の傷に塩をすり込むようなものなので、、、

自費区分7とは中絶等に当たるのでしょうか?

馬鹿な男のしょうもない質問とは重々承知しておりますが、どうか、医療区分に詳しい方の回答をお待ちしております。

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

自費区分?という項目があったのですか?


費用区分とは違うものでしょうか?

費用区分が7だったのであれば、その方の社会保険制度が、
自衛官などのための療養費であったことになると思うのですが、
彼女は自衛官だったのでしょうか?

素人がいろいろ調べてみた結果ですのでもしかしたら違うかもしれませんが、
その辺はご了承ください。

そもそも、質問者さんは何故それを知りたいのでしょうか。
間違いのない領収証であれば、費用を負担するつもりということですか?
もしそのつもりが無いのであれば、領収書の写しを請求した時点で相当に相手の心を傷つけていますし、これ以上相手を苦しめることはしないようにしてください。
領収書の真偽など気にせず、せめて金銭面での負担は質問者さんが持つべきだと私は思います。
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Q「自費診療につき医療費控除の対象にはなりません」と

よろしくお願いします。
自営業をやっています。
家内が東京23区内のとある産婦人科で保険外負担(自費)で診療を受けたところ、わざわざ赤字のスタンプで「自費診療につき、医療費控除の対象にはなりません。」と押してありました。
初めてのことです。

<教えてほしいことその1です>
・この文章自体が論理矛盾していると思うのですが。。どう読んでも自費診療「だから」医療費控除の対象にならないというふうにとれますが、どう思われますか。過去にもなんどか自費診療の領収証をもって医療費控除したことがあります。(私自身の医療で、産婦人科ではなかったのですが)

<教えてほしいことその2です>
・そう押してあっても医療費控除はしてほしいので、来年の確定申告のときはこの領収証を貼付することになるのですが、税務署に事情をいえば納得してもらえるでしょうか。

Aベストアンサー

「、とある医療行為もひとによっては金持ちの道楽であり(当然、医療費控除ではない)、ひとによっては切実な、病気を治すために真の意味での「医療」だったりするわけですよね。」に。
そのとおりです。
真に医療行為として必要だったのか、美容整形に必要だったのかは国税当局が知りうべきものではありませんからね。
現在問題として顕在してるのは、老人ホーム等の施設料の支払いが「医療費」か「そうでないか」です。
ホーム内でこれは医療であるとしてる治療の対価なら医療費控除の対象になりますが、入居者がピザを宅配で頼んだが、それを立替払いしてるものを支払ったとしても医療費控除にすることはできません。
「そんなものは、自費でやってくれ」ということです。
この自費と医療保険で支払われない分の自費とか、医療現場において混合混乱してる場合があります。
既述のように彼らは税法の精通者ではなく医療事務が専門だからです。
その彼らに国税庁は
「領収書のうち、医療行為に対してのものは、これは医療行為ですと記載するよう」指導してます。
つまり領収書のうちその既述がある部分は「おとがめなし」で医療費控除の対象になります。
問題は「その表示をする人材が、どこまでわかっていて表示をするか」と云う点です。
今回のように「この領収書は医療費の領収書ではありません」という明示されていると、医療費控除の証明書として「あかんのか」と思うのが人情です。
そもそも論として「そんなことは、ありえない」のです。
医療費として支払った領収書だから医療費なのです。
既述ですが「それが、税法上の医療費控除の対象なるか、否か」だけです。
その判断は医療機関が行うものではなく、税務当局が行うべきものですが、その税務当局が「あのさ、医療行為に対しての金額だと証明しておいてくれるといいな」といってるので、それに協力してるだけで、協力の仕方が「わからんので、駄目ですとしておけ」という医療機関(というか担当者)がいるということです。

なお、質問文に矛盾はありません。充分理解できるものですよ。

「、とある医療行為もひとによっては金持ちの道楽であり(当然、医療費控除ではない)、ひとによっては切実な、病気を治すために真の意味での「医療」だったりするわけですよね。」に。
そのとおりです。
真に医療行為として必要だったのか、美容整形に必要だったのかは国税当局が知りうべきものではありませんからね。
現在問題として顕在してるのは、老人ホーム等の施設料の支払いが「医療費」か「そうでないか」です。
ホーム内でこれは医療であるとしてる治療の対価なら医療費控除の対象になりますが、入居者...続きを読む

Q医療費の負担が200%とは?

先日、脱臼で病院に通い、受付で今は会社の社名変更に伴う切り替えで社会保険証が手元に無かったのでその旨説明すると、「今日は一旦全額支払っていただき、後日保険証を持ってきたときに払い戻します」と言われました。

支払いを終え、家に帰って請求領収書を見てみると、請求書の負担割合が200%になっているのですが
これはなんでなんでしょうか?

100%の間違いなんでしょうか?

ちなみにレントゲンを取って診察してもらって17000円超えました。

Aベストアンサー

自由診療(保険証を使用しないで受診すること)については、病院によって対応が異なっていますが、倍額で診療費をもらっているケースもあります。

なぜかというと・・・。

病院では点数制となっていて、ふつう保険診療される場合は、1点=10円にて計算されています。
これが自由診療だと病院によっては、1点=20円にて計算されている場合があります。(違法ではありません。)
この場合、あとで加入されている健康保険制度に「療養費支給申請書」で医療費を請求しても、1点=10円にて計算された金額の7割分しか戻ってきません。

例をあげると

1点=10円の場合において、1000点の医療点数となったとする。
1000点×10円=10,000円(総医療費)
10,000円×0.7=7,000円
となり、7000円が返ってきます。

1点=20円の場合において、1000点の医療点数となったとする。
1000点×20円=20,000円(総医療費)
となりますが、返ってくるのは上記と同じ7000円だけとなります。

つまり、自己負担のほうが多くなってしまうこともありえるので、注意が必要です。

自由診療とは、法律では縛られない診療ですから、こういったことも考えられます。
病院と言っても営利企業ですから、法律に縛られなければ、一般のお店と同様のことをおこないます。A店では30,000円のものがB店では32,000円で販売されているのと同じ意味合いです。

自由診療(保険証を使用しないで受診すること)については、病院によって対応が異なっていますが、倍額で診療費をもらっているケースもあります。

なぜかというと・・・。

病院では点数制となっていて、ふつう保険診療される場合は、1点=10円にて計算されています。
これが自由診療だと病院によっては、1点=20円にて計算されている場合があります。(違法ではありません。)
この場合、あとで加入されている健康保険制度に「療養費支給申請書」で医療費を請求しても、1点=10円にて計算された...続きを読む


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