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法人に対する貸金返還請求訴訟は、いつまで可能ですか?
例えば、廃業、解散、清算結了、登記簿閉鎖ですか?それとも、いつまでも(時効消滅しない限り)、可能なのですか?

この問題は、①法的問題(被告適格)と②実際上の問題(実益)、2つのレベルに分けて考えた方が良いと思います。
どなたか、①②それぞれについてお教えください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

訴訟の提起は資格証明(会社登記簿)が必要なので、法律上、閉鎖登記まで可能ですが、実際に閉鎖登記するには、精算手続きが必要で、資産と負債を明確にする必要があるので、返還訴訟の前に、債務者から通知があり、その段階で解決すると思われます。


(債権者の債権放棄又は債務者の破産手続き)
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