法人に対する貸金返還請求訴訟は、いつまで可能ですか？

法人に対する貸金返還請求訴訟は、いつまで可能ですか？
例えば、廃業、解散、清算結了、登記簿閉鎖ですか？それとも、いつまでも（時効消滅しない限り）、可能なのですか？

この問題は、①法的問題（被告適格）と②実際上の問題（実益）、２つのレベルに分けて考えた方が良いと思います。
どなたか、①②それぞれについてお教えください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： tk-kubota 回答日時： 2015/08/21 08:29

訴訟の提起は資格証明(会社登記簿)が必要なので、法律上、閉鎖登記まで可能ですが、実際に閉鎖登記するには、精算手続きが必要で、資産と負債を明確にする必要があるので、返還訴訟の前に、債務者から通知があり、その段階で解決すると思われます。

(債権者の債権放棄又は債務者の破産手続き)