人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

民事「訴訟上の救助申立」が却下された場合、異議の申立はできないでしょうか?
同封の通知書には「一週間以内に納付しないと訴訟が却下になる」とあります。
そんな急に言われても対応できません。
あるいは、納付期限の相談に応じてもらえないものでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • >抗告却下となれば本案訴訟は却下されます。

    補正命令も無しでいきなり訴訟が却下・終結になる、ということですか?
    救助されないだけでなく・・?

    納付することも許されないのでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/08/22 14:35
  • 訴訟費用の納付に対する補正命令が有るようですが・・。
    その補正命令が来て、そこに記載の期日内に納付すればいいのではないですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/08/24 00:17
  • 申立人は現在のところ貧困のため、現状これ以上、今直ぐに訴訟費用を支出する資力がなく、控訴には相応の理由があるので、申立人に対し、訴訟上の救助を付与されたく、ここに申し立てます。
    ・・これが申立の内容です。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/08/24 13:27
  • 訴訟救助申立→却下→即時抗告→却下→補正命令→①納付→訴訟開始
                           ②未納→訴訟却下
    ということでした。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/08/25 01:49

A 回答 (4件)

>控訴には相応の理由があるので、申立人に対し、訴訟上の救助を付与されたく、ここに申し立てます。



と云うことは、控訴費用を全部国が捻出してくれ、
と云うことです。
一審では、この申立はしなかったのですか ?
二審だけでは、通常認められていません。
二審で覆ることは極めて珍しいので、その申立は「勝訴の見込みがない。」と判断したと思います。
ですから、即時抗告も確定すれば、当然ながら控訴は却下です。
「補正命令」と云うのは、この場合「自分で捻出し一週間以内に支払え。」と云うことです。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

>訴訟費用の納付に対する補正命令が有るようですが・・。



前回もお話ししたように、それは、救済の申立の趣旨で変わります。
これが何か教えてもらえば今後の進行はわかります。
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再三どうも

お礼日時:2015/08/24 13:17

>補正命令も無しでいきなり訴訟が却下・終結になる、ということですか?


救助されないだけでなく・・?

そうです。
補正命令は裁判所が訴状記載部分に不具合があった場合に補正を命ずるのです。
一方、訴訟上の救助申立は原告が裁判所に訴訟費用の救済を求める申立です。
ですから、2つは全く違います。
訴状に添付する手数料等がなければ当然と却下です。
なお、訴訟費用の救済を求める申立の趣旨が、ここに記載されていませんのでわかりませんが、訴状に法定要件が整っておれば却下とはならないです。
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度申し訳ありません。

お礼日時:2015/08/24 00:13

訴訟上の救助申立が却下された場合、一週間以内に即時抗告できます。

(民事訴訟法86条)
即時抗告は執行停止の効力があるので(同法334条)適切な即時抗告があれば訴訟は却下されませんが、不適当な即時抗告や抗告却下となれば本案訴訟は却下されます。
「納付期限の相談に応じてもらえないものでしょうか?」と云う点は、裁判所に対する手数料か又は担保の費用のことだと思われますが、任意な相談は法律上許されていないです。
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2015/08/22 14:29

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q訴訟救助の申し立て

1月9日に控訴期限が迫っています。訴訟救助の申し立てをしたいのですが、申立書の「勝訴の見込み」欄には、詳細な内容を記載しないと受理されないのでしょうか。例えば、「詳細は、後日提出する控訴理由書に記載します。」のような記載で受理してもらうことはできないのでしょうか。至急、教えてくだいさい。
事件の内容は、土地明け渡し、建物収去事件。私は被告です。
裁判所は、控訴状の受付時に細かいアドバイスをしてくれるのでしょうか。

Aベストアンサー

○申立書の「勝訴の見込み」欄には、詳細な内容を記載しないと受理されないのでしょうか。例えば、「詳細は、後日提出する控訴理由書に記載します。」のような記載で受理してもらうことはできないのでしょうか。

受け取ってはもらえますが、それで訴訟救助の申し立てが通るかどうかは別の問題です。明らかに勝ち目がないような場合でなければ取り上げてもらえる可能性はあります。建物収去土地明渡請求事件ということなので、質問者様の主張される抗弁がどこまで強力なものかということにかかってきます。ただ、勝ち目自体は少なくても、裁判所が和解の勧試をしたくなるような筋の事件なら、「勝訴の見込みがないとまではいえない」ということで、採用してもらえる場合があります。なお、上告や上告受理申し立ての事件の場合は非常に審査が厳しくなります。
○裁判所は、控訴状の受付時に細かいアドバイスをしてくれるのでしょうか。

形式的なところは教えてくれますが、内容的なところまでは教えてくれないと思います。
○前回の回答は年末の慌ただしい最中に書いたので、舌足らずになってしまいました。
大晦日の質問でもう裁判所が御用納になっており、ほとんどの法律事務所も閉まっており、しかも、平成26年は1月6日が役所の仕事初めになるため、1月9日に控訴期限が切迫している質問者様がどうやって間に合うかということを考えました。
そうすると、とりあえずは印紙を貼らずに控訴状だけ出しておいても半月や1か月間は持ちそうなんで(いきなり不受理とかにはなりません。期限付きの補正命令(「いつまでに印紙をはるか、訴訟救助の申し立てをしなさい」といった命令で、その期限を守らないと控訴が却下されます。))、その間に弁護士にお願いするのが現実的だろうと考えた次第です。
○さすがに控訴審となると、弁護士を依頼されないと厳しいと思います。費用が大変ですが、法テラスの利用をご検討ください。
○なお、民事法律扶助を受けている証明書を付ければ、資力が乏しい証明にも、勝訴の見込みがあることの疎明としてはほぼ十分です。
○うまくいくことを祈っています。

○申立書の「勝訴の見込み」欄には、詳細な内容を記載しないと受理されないのでしょうか。例えば、「詳細は、後日提出する控訴理由書に記載します。」のような記載で受理してもらうことはできないのでしょうか。

受け取ってはもらえますが、それで訴訟救助の申し立てが通るかどうかは別の問題です。明らかに勝ち目がないような場合でなければ取り上げてもらえる可能性はあります。建物収去土地明渡請求事件ということなので、質問者様の主張される抗弁がどこまで強力なものかということにかかってきます。ただ、...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング