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老後が心配なAがBに相談したところ、
「もし万が一、身内が皆亡くなってその時Aが電気代の支払いとか
家(賃貸マンション)の管理の事とか全然できない状態だったとしても
Aがちゃんと生活していく方法は色々あるよ。

例えば、『成年後見』っていって代わりに適切人に管理してもらう方法もあるし。
市役所の市民無料相談とかで、手続きの仕方
(弁護士に手続きを頼む方が楽なら、その頼み方も)教えてもらえます。
その後、Aが自分で管理できるようになったら自分で管理したらいいし、
もしずっとできなかったとしても、一生きちんと生活できるように
管理してもらうこともできるよ。

ちょっと手伝ってもらったら自分でできるっていう場合は、
市の福祉サービスや社会福祉協議会を利用してもいいかもね。

生活できるだけの収入も財産もなくなっちゃった、ていう最悪の場合でも、
生活保護で、住むところや生活費は補助してもらえるし。

『まずは市役所で相談』て覚えておいたら、分かり易いと思う。

他にも、困っていることを相談できるところは、
弁護士とか、法テラスとか、社会福祉協議会とかがあるよ」という返事でした。

※Aは精神疾患でBは弁護士です。

だから
「どこに相談に行く時も、障害者手帳を持っていくと、
話が早いかもね」ともBは言いました。

質問はタイトル通りですが、法律に詳しい確かな知識のある人、
身内が亡くなって金にも余裕が無くなった場合
どうすれば良いのか教えて下さい。

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A 回答 (6件)

司法書士事務所の職員で、司法書士の代理で簡易的な相談業務などを対応することがある者です。



その弁護士の言うことは、正しいことだと思います。

いきなり専門家などとなれば、相談だけでも費用が掛かる恐れもありますし、資料や方向性が定まらない段階からの相談となれば、何度も相談を受ける必要があり、費用もばかにならないことでしょう。

重複すると思いますが、私も、市役所などの福祉課などと呼ばれる部署などに頼ることですね。ある一定の年齢を超え、一人暮らしなどとなれば、民生委員などの訪問を受けることとなり、必要なアドバイスや手続きを検討することとなります。

依頼をきっかけに仲良くなったお客様であるおばあちゃんは、身寄りもなく一人暮らしです。定期的に民生委員に会うが元気なため特に手続きをしているわけではありません。ただ、相談する側に知識がないため、今まで不安が表に出せなかったことがあったようで、依頼の手続きをきっかけに渡しにある程度の相談をしてくるようになりました。
民生委員や福祉課などに頼れる可能性がある部分については、ご本人から連絡を取ってもらい、詳細な説明などを受けたうえで検討し手続きを進めているようですね。

最近では、質問のように将来の不安から自分の残す財産などを気にされています。
また、ご自身の体の心配(医療費や施設利用料)もあるようで、後見制度について説明をしております。

元気なうちに不安を解消させたいということであれば、任意後見制度というものを検討されるとよいでしょう。その際には、財産なども把握し、整理できるものは整理することもよいでしょう。
通常の後見では、本人の判断能力ができないために一定の身内や市役所(市長の名)により後見申し立てを行うものです。任意後見は、後見を受ける人が元気なうちに後見人を定め、必要となったらスムーズに切り替え進めることのできるものです。
判断能力が落ちてから知らない人に後見制度の申立をされ、信用できるかどうかわからない後見人に財産などを管理されるというものは、気分もよくないことでしょう。

私の知り合いの司法書士事務所では、福祉施設の開業なども行いつつ、いわゆる互助会のようなものも始めました。施設利用などの際の身元保証や財産管理や遺品整理を含めたサービスを受けるため、保険のように一定の費用を毎月払っていくことで必要なときに対応してもらえるのです。普段の不安ごとの相談も含まれるため、有意義なものだと思いますね。

いつでも頼れる状況を作っておくことが大切だと思います。
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生活保護の認定を受けられればいただけます。


障害者手帳がおありなら、尚更理解してもらえると思います。
NO2さんが仰っているような、
>お持ちの家(も含めて全ての資産)は手放す必要が有ります、
住み続けての生活保護は有りません、

という事はありません。賃貸マンションに住んでいらっしゃるようなので、
保護の対象内であれば住んだまま保護を受けられますが、
家賃が高すぎると安い所に引っ越すよう言われる可能性は
ありますが。
資産があるなら、保護を受ける権利はなくなるかもしれません。
保有財産も含めて何もなく、生活に困っていれば
相談に乗ることはできます。
審査はいろいろあるし、自宅にも訪問して部屋の中の
持ち物もすべて確認しにきます。
貯金通帳なども見せる必要があります。
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当然、その前に努力は必要。


でも、「いざ」というときは当然頼らざるを得ない。
それまで税金を納めているのだから、当たり前の選択。
みんな「生活保護は悪」のようにいうが、納税者として当然の権利。
「掛け捨て」みたいな感覚で税金を納めている人間の方がおかしい。
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役所はよろず屋ではないからどんな問題でも解決できるということはありません、


貴方は運良く弁護士に聞いたと言うことですのでそちらに相談された方がいいのでは。
それほど適任者はいないと思います。
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家はお持ちだけれど生活資金が底を突いたらどうすれば?と言う事でいいのでしょうかね?、



生活保護を頼っても、お持ちの家(も含めて全ての資産)は手放す必要が有ります、
住み続けての生活保護は有りません、

一つの手段として、銀行が開設してる「モーゲージ」の制度が有ります、
此れは、お住まいの家を当人が死亡の折には銀行に名義が変わる代わりに、
価値に見合う金額が貸し付けられる制度です、途中の返済も発生しません、
貸付金は、自由に使う事が出来ます、

代表的な銀行は「東京スター銀行」が有ります、
一度検索なり尋ねるなりされてみれば如何でしょう、

尚、文面に有る様に自身で色々な事が管理できなくなれば「成年後見人」を建てて対処されれば良いのでは?。
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人の心配してないで、自分はどうなんですか。

健常者ならば、今からでも軌道修正できますよ。何十年後の老後か知らないけど。
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