契約書の内容に立ち退きの際、畳は汚れに関わらず全部を取り替える費用を請求すると言う文言がありますが、これは違法ではないのですか。また、契約した以上は従うしかないのですか?教えてください。

A 回答 (4件)

 はい。

この文面は無効です。
 ですので、たしか、住宅に関するトラブルの相談に乗っているところがあったはずなので、そこに相談してみてください。
 畳は、たとえば家具の跡が付いてしまった場合は取り替えなければいけませんが、そうでない場合、普通に使っていて普通に古くなったものについては貸し主の責任で修繕しなければいけません。

参考URL:http://www.apsaras.co.jp/joho/fudosan/trouble.htm
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この回答へのお礼

普通に使って古くなったものはやっぱり貸主の責任ですよね。だいたい、敷金とか礼金とか外国にもあるんですかね。

お礼日時:2001/06/15 21:12

違法、云々はわからないのですが・・・。


入居するときって、前に住んでいたひとの跡を見たくないですよね。
特に畳は直接肌が触れるところなので、必ずと言っていい程、新品に換えると思います。
仮に、入居後2ヶ月で退去したとしても、やはり貸し主は次の借り主のために畳替えをしないといけないでしょうね。法律上はどうかわかりませんが、2ヶ月分の家賃で畳替えの費用までみる、っていうのはちょっと大家さんがかわいそうです。
ところで、契約書に、「契約期間」とか、「更新時・・・云々」、とかいう項目がきっとあるとおもいます。その最初の契約期間内に退去する場合は先の理由から畳替えくらいしょうがないかな、と思います。気に入らないのでしたら「契約更新時に見直しできますか?」と確認するくらいのほうが、後々角がたたなくていいと思います。

契約は「貸し主」と「借り主」の2者だけの話のはずなのですが、ほとんどの場合、あいだに「管理会社」が入りますよね。いまだに悪徳管理会社は存在するようです。ご注意ください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ところで悪徳管理会社の見分け方ってどういうところで判断すればいいのでしょうかね。

お礼日時:2001/06/15 21:05

畳は賃貸借した物件の付属物で、建物と一緒で傷んでいくものです。

畳の交換費用は家賃の中に含まれるべきものでしょう。違法な契約は無効です。請求されても払う必要はないと思います。ただ、退出時に敷金が返ってこない可能性があります。
問題となるのは、引越しをして、そこを出る場合ですので引っ越す予定がないなら、大家さんと争っても嫌な思いをすることが多いですので、言わずにいた方がよいでしょう。
一度、市役所・区役所などの法律相談を受けて見てください。引っ越す時に、そのことを持ち出せば、大家さんも譲歩するかも。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。そうなんですよね。結局本音を言うと大家さんと気まずくなりそうで言いたいことが言えないんですよね。

お礼日時:2001/06/15 21:08

借地借家法38条第6項で、賃借人に不利なものは無効なんですが、個々のものについては判断しかねますので、



お近くの消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan/map/index.html

にご相談下さい。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/soudan/map/index.html
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この回答へのお礼

消費者生活センターって強制力があるのですか?

お礼日時:2001/06/15 21:10

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Q悪徳すぎる電話

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「銀座にあるインポートショップのナントカと申しますが」と既に怪しい雰囲気。
「確認しますが貴方は20歳以上の社会人ですよね?」から始まって、明らかに悪徳勧誘電話です。挙句の果てには「これは変な勧誘とかではないんで~」と来ました。
寝入りばなを起こされて頭に来た私は
「こんな時間にでんわしてくんな!バーカ!」とブチッと切ってしまいました。すると直後にまた掛かってきたので弟に出てもらったところ、
「今、暴言を吐かれて大変に傷ついたので、訴える」
と言ったそうです。弟は、あーそーですか勝手にして下さいと答えたのですが、私は頭に来て暫く寝られませんでした。
夜の11時過ぎに電話をかけてくる事は、訪問販売法のような法律に違反はしていないのでしょうか?
また、「訴える」というのは明らかにハッタリだとは思いますが、何かいやがらせをされたりしたらと思うと・・・。
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Aベストアンサー

いくつか検索してみましたが、法的にどうなのか、という事には確信が持てませんでした。
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参考URL:http://www.pref.ehime.jp/houdou/houdou1208/hou120821-1.htm

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その土地が県道に接していて、
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ご回答をお願い致します。

Aベストアンサー

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というような事情であれば強制収用などの強権発動はできませんが、
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そういう意味で、売る売らないは権利者の自由ですが、色々な圧力
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Q電話をかけてくる悪徳業者はナンバーディスプレイ対応している家かどうか知っているのでしょうか?

自宅の電話に、しょっちゅう、おそらく悪徳商売と思われるセールスの電話がかかってくるので、嫌な思いをし、非通知のときは受けないようにしたいと思い、NTTのナンバーディスプレイ機能をつけました。
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はじめまして。
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この場合、違法ではありませんが、従ってやってください。
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なんでこんなことをメーカーが言うかというと
一般名称化を恐れての対策です。
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携帯電話の方に、先日注文された湯たんぽが届きましたので取りに来てくださいという電話がきました。
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まず、祖父が携帯電話はいじれませんですし、非通知からかかってきたので、間違いなく悪徳業者だと思います。

こういった悪徳業者は許せませんので、どこに知らせればよいのでしょうか?また、非通知だと追跡調査はできないのでしょうか?

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次回電話があれば、注文者の氏名を確認する事、注文した日時を確認して下さい。

注文日時は、相談者さんの携帯電話会社に問い合わせをしたら、電話の通話履歴がありますから、事実確認ができます。
通話履歴がなければ、詐欺の可能性が十分にあります。
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こういった場合、退職金として払う会社が多いです。80万円までは非課税ですから。
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どうぞ宜しくお願いいたします!!

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無言電話じゃなくて、実は自動送信している間違いFAXだったなんてオチもありますが(その場合よく聞くと無言ではなくポー、ポーというCNG信号が聞こえます)、迷惑電話おことわりサービスをNTTに相談してみては?
http://www.ntt-east.co.jp/shop/annai/meiwaku_okotowari/meiwaku_okotowari-k.html

あとはさっと電話に出て、無言電話だったら少し受話器を離し、でも敵にわざと聞こえるよう『逆探知お願いします』とささやくとか。
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アパート賃借人が3ヶ月賃料を滞納したので、指定期日までに滞納家賃を全額支払うよう配達証明付き内容証明郵便で催告書を送りました。ところが、賃借人が不在のためこの郵便が返還されてきました。この場合でも賃借人にこの郵便が到達したものと判断し(平成10年最高裁判例)、今度は賃貸借契約解除通知書を配達証明付き内容証明郵便で送りたいと思います。この場合、解除通知書の中で催告書が返還されてきたことをどのような文言でふれればいいのでしょうか?具体的な文言をご教示ください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

最高裁の判例は、誰からのものか、そして内容を予想できる場合であって、今回のように「不在のため」では、意思表示が届いているとは思えないです。
従って、賃料の催告と、その支払いがない場合は解除する旨の2点を同時に差し出すことをお勧めします。
例えば「・・・被通知人は年月日よる賃料の合計〇〇万円滞納しています。本状到達後15日以内にお支払い下さい。もし、お支払いのない場合は上記期日の翌日をもって契約解除します。」と言うような内容でかまわないと思います。
以上で「解除通知書の中で催告書が返還されてきたことをどのような文言でふれればいいのでしょうか?」は、どんな内容であっても法律的な根拠は乏しいと考えます。

Qイタズラ電話の撃退

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Qこれって「違法契約」「契約不履行」ではないですか?

(1)不正改造をした車の契約
今年に新車を購入しました。その後の点検の際、別業者より“直前直左鏡(フロントアンダーミラー)が無い事”につき“違法では”との指摘を受けました。購入した業者へ書面にて何度も質問を行いましたが明確な回答がされませんでしたので、自身で運輸局に車を持込み確認、その結果は不正改造でした。これは契約時に外観が格好良くなる事から業者から勧誘されオプション契約したもので、不正改造に該当するという事を私は一切知りませんでした。
現状、業者並びに代理人弁護士からの「契約に至るまでの説明は法的に問題ない。売買契約には問題がない。」との回答書が別々に届いております。但し、共に書面内には“直前直左鏡を外した行為が適法だ”との本件に係る文言はなく全体像の回答でしかありません。特に弁護士からの内容証明郵便には“契約・引渡しに至るまでの説明並びに売買契約には法的な問題はない。”とありましたので、包括的に本件も適法な行為であると捉えておりましたが、念の為にと思い確認を行った結果は前述の通り“不正改造”でした。法律の専門家である弁護士からの回答内容についても疑問を覚えます。
“1.違法行為であった契約のオプション費用の返戻”“2.正常化する為の費用(見積り有)”“3.検査実施に必要であった運輸局までの交通費”を請求しようと考えております。この考えに間違いはあるのでしょうか?違法であっても契約してしまった以上は私の責任となるのでしょうか?法律的な観点でお教えいただければと思います。

(2)納車準備費用の返戻依頼
上記新車の納車方法に関し、自宅迄の納車を希望しましたが業者側が忙しさを理由に私が取りに行く事となりました。納車日を決定する為に話した際並びに車を業者まで取りに行った当日に「自分で車を取りに行く(来た)のだから費用を返戻して欲しい」旨を担当者に依頼しましたが「掃除等、準備のために必要な費用。会社としての方針。」と言われてしいました。
その後、納得がいかずその業者の本部の方に問い合わせをしましたら「納車準備費用は新車には発生しない費用であり、返戻します。」とのご回答を頂きました。ところが後日となって上記を含む他の件でも依頼を行った事もあってか、代理人弁護士から上記掲載内容の内容証明郵便が送付されてきました。尚、本部からの肯定回答内容のエビデンスは残して有ります。この場合、やはり納車準備費用の返戻は無理なのでしょうか?

以上、2点、宜しくご享受願います。尚、金額的には少額であり訴訟は考えておりませんが、こうした事例で泣き寝入りする消費者が多いと聞いておりますので、是非お力をお貸し下さい。

(1)不正改造をした車の契約
今年に新車を購入しました。その後の点検の際、別業者より“直前直左鏡(フロントアンダーミラー)が無い事”につき“違法では”との指摘を受けました。購入した業者へ書面にて何度も質問を行いましたが明確な回答がされませんでしたので、自身で運輸局に車を持込み確認、その結果は不正改造でした。これは契約時に外観が格好良くなる事から業者から勧誘されオプション契約したもので、不正改造に該当するという事を私は一切知りませんでした。
現状、業者並びに代理人弁護士からの「契約...続きを読む

Aベストアンサー

法的に考えられるのは、
(1)に関しては、オプション契約の錯誤無効(95条)又は詐欺取り消し(96条)による原況回復の主張、又は本体自動車を含めて契約を包括的に見て、瑕疵担保責任(570条、566条)の追及でしょう。
 質問者の方が職業運転手で仕事用の車を購入した等の特別な事情がなければ、業者が勧めるオプションが違法なものだとは通常は考えません。なので、違法なものを適法だと考えて契約をした点に要素の錯誤が認められると思われます。
 また、業者は当然違法改造であることを知って勧めたと考えら得れますから、違法であることを言わないという欺罔により、オプション契約をさせた詐欺があると考えられます。
 瑕疵担保については、隠れた瑕疵と言えるかどうか微妙なところもありますが、整備不良の車は走行を禁止されたりするわけですから、法律上の瑕疵ということで、主張することが考えられます。
(2)については、不当利得(704条)かな。

 ご質問の文章の範囲では、どちらも請求できそうに見えます。
 もっとも、裁判をやらないことには、相手が確信犯的に払わないと、差し押さえ等もできませんから、手詰まりになります。
 裁判をする気がないとのことですので、あとは消費者センターみたいなところへ苦情相談に行って、業者に話をしてもらうくらいでしょうか。

 相手が新車のディーラーであれば、車のメーカーに対して、ディーラー教育という視点から苦情を言って、ディーラーが誠意ある対応をするように指導を求めるとか、搦め手からのアプローチも考えられるかと思いますが、このあたりは法的というよりソーシャルなテクニックですね。

法的に考えられるのは、
(1)に関しては、オプション契約の錯誤無効(95条)又は詐欺取り消し(96条)による原況回復の主張、又は本体自動車を含めて契約を包括的に見て、瑕疵担保責任(570条、566条)の追及でしょう。
 質問者の方が職業運転手で仕事用の車を購入した等の特別な事情がなければ、業者が勧めるオプションが違法なものだとは通常は考えません。なので、違法なものを適法だと考えて契約をした点に要素の錯誤が認められると思われます。
 また、業者は当然違法改造であることを知って勧めたと考えら得...続きを読む


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