当方中国の企業に雇用される日本国籍の者です。中国の企業は日本に現地法人を持たず、給与も中国現地の口座に振り込むことになります。
また、中国の企業から給料がもらうのですが、中国勤務ではなく、仕事と居住のベースは日本になります。
どうも中国の所得税法では、非居住者に対しても所得税などの課税はされるようですけど、私は日本居住者なんで、当然日本でも自分の税金の申告をしなくてはなりません。
その場合、中国ですでに一回所得税を引かれたが、日本でも所得税を引かれるのでしょうか?
それとも中国で引かれた金額をなにかしらの控除があるのでしょうか?もしある場合、具体的にどんな感じなのでしょうか?
今までは日本企業でしか勤務した経験がなく、税金も今まで天引きされてまったく自分で申告したことのない素人です。二重課税はとても嫌で、もしされたら手取りがかわいそうな感じになりそうなので、何とか回避したいなと思いますが、どうすればいいのでしょうか?
税金に詳しい方、ぜひご教授よろしくお願いいたします!

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A 回答 (1件)

日本と中国との間では「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(昭和58年9月6日署名昭和59年6月26日効力発生、以下「日中租税条約」と言います。

)が締結されています。その中でこの質問に関係する条文を抜粋します。
第5条(恒久的施設)
1この協定の適用上、「恒久的施設」とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所をいう。
2~5省略
6 1及び2の規定にかかわらず、一方の締約国内において他方の締約国の企業に代わって行動する者(7の規定が適用される独立の地位を有する代理人を除く。)が次のいずれかの活動を行う場合には、当該企業は、その者が当該企業のために行うすべての活動について、当該一方の締約国内に「恒久的施設」を有するものとされる。
(a) 当該一方の締約国内において、当該企業の名において契約を締結する権限を有し、かつ、この権限を反復して行使すること。ただし、その活動が4に掲げる活動(事業を行う一定の場所で行われたとしても、4の規定により当該一定の場所が「恒久的施設」とされない活動)のみである場合は、この限りでない。
(b) 当該一方の締約国内において、専ら又は主として当該企業のため又は当該企業及び当該企業を支配し若しくは当該企業に支配されている他の企業のため、反復して注文を取得すること。
7省略

第15条(勤務に対する報酬)
1 次条及び第18条から第21条までの規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者がその勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、勤務が他方の締約国内において行われない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。勤務が他方の締約国内において行われる場合には、当該勤務から生じる報酬に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
2 1の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の締約国においてのみ租税を課すことができる。
(a) 報酬の受領者が当該年を通じて合計183日を超えない期間当該他方の締約国内に滞在すること。
(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者出ない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。
(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。
3 1及び2の規定にかかわらず、一方の締約国の企業が国際運輸に運用する船舶又は航空機内において行われる勤務にかかる報酬に対しては、当該一方の締約国において租税を課すことができる。

第16条(役員の報酬)
一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の役員の資格で取得する役員報酬その他これらに類する支払金に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。

回答です。
1 中国の課税の有無
質問文に「中国勤務ではなく、仕事と居住のベースは日本」との記載が有りますが、これが次のどちらに該当するかによって扱いは大きく変わります。
A 中国企業の役員の資格で勤務
B A以外

Aに該当する場合は日中租税条約第16条の規定から、中国にも課税権があります。
即ち、質問者の例を条文に当てはめると「日本の居住者である質問者が、中国企業の役員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては中国も課税権がある。」となります。

Bに該当する場合は日中租税条約第15条第1項の規定から中国には課税権はありません。
即ち、質問者の例を条文に当てはめると「日本国の居住者である質問者が、日本国内での勤務に対して給料を得るのですから、その給料に対しての課税権は日本にのみある」となります。日本では国内法と異なる租税条約の規定があり、その適用を求める場合には所要の手続きが必要です。中国の手続は分かりませんので、給料の担当者にこの旨を伝え、必要な手続きを教えてもらってください。

2 二重課税の調整
中国から課税された場合は日本の所得税第95条に外国税額控除の規定があり、二重課税の調整方法が規定されています。原則的には外国税額を日本の税額から控除しますが、控除の限度額があります。詳細は国税庁のホームページ⇒タックスアンサー⇒所得税⇒税金から差し引かれる金額(税額控除)⇒No.1240 外国税額控除をご参照ください。
3 質問者の税金処理
質問者の税金処理は次のとおりとなります。
(1) 給料の日本円換算
給料は「中国現地の口座に振り込む」とありましたが、通貨は人民元か日本円か書かれていませんので判りませんが、人民元の場合は日本円への換算」が必要です。
(2) 所得税の申告納税
暦年課税ですので年初から年末までの所得を翌年2月16日から3月15日までに住所地を管轄する税務署に確定申告することになります。この際、質問者は居住者ですので全世界で得た所得について申告しなければなりません。その結果、算出された税額から上記2の外国税額控除を行うことになります。納税も3月15日が期限です。
(3) 住民税
所得税確定申告の結果は住所地の市区町村に連絡され、その結果で5月に住民税の課税通知が送付されます。納税は年4回の分納です。
(4) 社会保険
市区町村及び年金事務所にお問合せ下さい。

4 質問者の住居が恒久的施設に該当するか否か(日中租税条約第5条参照)
質問にはないのですが気になったので、恒久的施設の問題について簡記します。
外国企業に対する日本の課税は恒久的施設の有無によって変わります。恒久的施設があればて中国企業の日本での国内での活動にかかる所得に課税されますので法人税等の申告納税が必要となります。なければ、日本国内から受ける利子配当等のみが源泉課税されます。
質問者の中国企業の場合、質問者の日本での権限と活動内容によっては質問者のお住まいが中国企業の日本国内での「恒久的施設」に該当する可能性があります。
もし、検討未済の場合、当事務所でもご相談をお受けします。
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Q税金の無駄遣いを防止するために

私の勤めているところもそうですが、多くの民間企業が、小集団活動やQC活動、提案活動を導入したり義務付けたりしていると思います。
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また、公務員にこのような制度を義務付けたらメリットはありそうでしょうか。

Aベストアンサー

何をもって無駄遣いかは別として、
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です。

はっきり言えば、国民は税金を無駄遣いしてくれることを望んでいる。
もちろん、国民は「税金を無駄遣いしろ」は直に言いませんが、
道路を作れ、子ども手当をだせ、景気対策をしろ
すべて金を受け取ってしまえば、税金の無駄遣いはやめろて言い出す。

Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
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Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
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だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q税金の無駄遣いを調べて政府に問題提起している人、機関を教えてください。

「税金および社会保険料」の無駄遣いを調べている個人、または機関を教えてください。

また、その結果を公表しているサイトや、「税金の無駄遣いをなくそう」と運動している組織などありましたら、教えてください。

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会計検査院は、無駄遣いをチェックしているという既成事実をつくるためだけに存在しています。
例年、会計検査院の予算程度しか無駄遣いを指摘していません。

数年前に問題になった防衛庁が三菱に水増し発注していた事件も、防衛庁が企業に水増し発注して、その金で会計検査院の家を建ててあげると言う条件で検査を目こぼしするという手口が明らかになりました。

泥棒の片棒をかつぐ機関であることを自ら証明しました。

最近は無くなったようですが、以前は地方に会計検査員が検査に行くと、酒と飯と女を用意して、飲めや歌えやの乱ちき騒ぎをしていたようですね。江戸時代の悪代官と同じです。

猪瀬直樹あたりは本を書いていますね。

行政を監視しているのは、オンブズマンという共産党系の団体ですね。
なかなか機能しません。

こうしたチェックが一切効果がないので、公務員との関係を断ち切るための唯一の手段が民営化となっているのです。

Q中国と日本でのダブル課税の還付について教えてください。中国に駐在して中

中国と日本でのダブル課税の還付について教えてください。中国に駐在して中国会社(日本A社の完全子会社)から給料をもらい所得税を払っています。また同時に日本でもA社から給料を得ており所得税を払っています。ダブル課税なので日本で税金を還付可能と聞いたのですが、どなたか手続きの手順とおよその還付金の目安を教えてください。A社の経理員からは「還付できたとしても住民税が上がるので逆に持ち出しになるので手続きはしないほうがよい」といわれました。本当でしょうか?ちなみに中国では給料5000元でそのうち2500元(約35000円)を所得税として納めています。日本での所得税は7660円です。

Aベストアンサー

No.1です。

月額ということは、平成22年の所得税に関してということでよろしいのでしょうか。

先にご案内したとおり、外国税額控除は控除であって、中国で支払った税金が還付されるということではありません。(還付という言い方は誤解を招きますね。)

仕組みとしてはこうです。
平成22年の確定申告の際に、
日本の所得(年末調整済)+中国での所得を申告。

この際に外国税額控除を受けられるので、日本で支払うべき所得税から、中国で支払った所得税を所定の計算式で控除して税金を再計算するということです。
確定申告の際には次の明細書を作成して添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/15.pdf

中国で50%も税金を支払っているわけですから、確実に所得税は確定申告で還付されますね。地方税もしかりです。ちなみに、住民税は前年の所得をもとに計算しますので、還付というか税額が同じ所得の人より少なくなるというイメージが正しいです。ただし、年末調整時の日本での所得税は日本だけの所得で計算していますので、その金額がそのまま還付されるわけではありませんね。

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どのくらいもどるかは、ご自身の年収や扶養者等の控除事項によってくるのでお答えはできません。

会社の経理の方が言った意味は、中国での所得は申告しなければわからないという意味ですかねぇ。。。

No.1です。

月額ということは、平成22年の所得税に関してということでよろしいのでしょうか。

先にご案内したとおり、外国税額控除は控除であって、中国で支払った税金が還付されるということではありません。(還付という言い方は誤解を招きますね。)

仕組みとしてはこうです。
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Q★どうしたら税金の無駄遣いを無くなると思いますか?

・どうしたら税金の無駄遣いを無くなると思いますか?

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研修費で給与課税となるものがあります。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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Q★年金資金や税金の無駄遣いを無くす最適な方法は?

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国民がみな政治に関心を高く持ち、そして選挙においてもみんながきちんと投票すること。(たとえ投票したい人がいなくても白票を投じるという抗議の仕方はあります)

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給与所得と一時所得と課税額について

例えば競馬で大穴を当てたとして、2千50万円の利益収入があった場合、
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給与収入300万円のサラリーマン

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では、
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Aベストアンサー

No.2です。

>どういう数式になるのでしょうか?
じゃあ、式で説明しますね。

年収500万円の場合
5000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×3.2-540000円=3460000円(所得=給与所得控除後の金額)
(3460000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-610000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=12470000円(課税所得)

12470000円×33%-1536000円(控除額)=2579100円(税額)

年収300万円の場合
3000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×2.8-180000円=1920000円(所得=給与所得控除後の金額)
(1920000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-395000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=11145000円(課税所得)

11145000円×33%-1536000円(控除額)=2141850円(税額)

無職の場合
10000000円-380000円(基礎控除)=9620000円
9620000円×33%-1536000円=1638600円

です。

No.2です。

>どういう数式になるのでしょうか?
じゃあ、式で説明しますね。

年収500万円の場合
5000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×3.2-540000円=3460000円(所得=給与所得控除後の金額)
(3460000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-610000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=12470000円(課税所得)

12470000円×33%-1536000円(控除額)=2579100円(税額)

年収300...続きを読む

Q税金の無駄遣いの具体例を教えてください

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検索しても見つけることができなかったので質問させていただきました。また、このような給与形態が何かに引っかかったりしていないかというのも心配です。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…この場合は給与とみなされず、年103万の収入を越えても所得税の課税対象に入らないのでしょうか?

「銀行振込の名目」と「税金」は【無関係】です。
つまり、「お金を稼いだ」以上「課税対象になる」ということです。
仮に、「現金手渡し」でも同じです。

もちろん、「課税されない収入」というものもありますが、それは「働いて稼いだお金」とはまったく性格の異なる収入です。

『非課税所得とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

---
ちなみに、「【給与所得者の】扶養控除等申告書」を提出していたり、「【給与所得の】源泉徴収票」が交付されていれば、【どのような方法で金銭を受け取ったとしても】それは「給与(所得)」です。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出も求められず、「給与所得の源泉徴収票」も交付されない場合は、「そもそも雇用契約ではなく外注扱い」で、「給与ではなく外注費として支払われている」可能性がありますが、単に税法上の取り扱いが異なるだけで「課税対象である」という点については同じです。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

※詳しくは「最寄りの税務署」か「税理士」に相談してください。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

*****
(参考情報)

「個人が稼いだお金」にかかる税金には、「国税である所得税」と「地方税である個人住民税」がありますが、原則として、【自己申告】で納めることになっています。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>>A 所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

ですから、「お金を稼いだことを(意図的に)申告しない」と「所得を隠した(税金を払わない)」ことになるので、いわゆる「脱税」になります。

---
もちろん、上記はあくまでも【原則】で、原則には【例外】もあります。

たとえば、「収入が『給与所得』しかなく、しかも勤務先も1ヶ所」というような人は、「所得税の確定申告」も「個人住民税の申告」もしなくてよい場合が【多い】です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※「申告が必要かどうか自分では判断できない」場合は、やはり、「最寄りの税務署」、または「税理士」に相談します。

>…このような給与形態が何かに引っかかったりしていないかというのも心配です。

仮に、「支払う側」が「違法行為」を行っていたとしても、「自分も(意識的に)加担している」のでなければ、何があっても問題ありません。
「(金銭を)受け取る側」に求められるのは、あくまでも「ルールに従って正しく申告し、納税すること」です。

不安ならば、やはり「税務署」へ相談してください。
ただし、「労働条件」などについては、当然ながら、管轄する役所が違います。

『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html

*****
(その他参考URL)

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
※「給与所得控除」は、「必要経費(に相当するもの)」ですから「所得控除」ではありません。
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※「じっくり相談したい」場合は、「混雑期(2/16~3/15)」は避けてください。
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『国税庁>税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
*****
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…この場合は給与とみなされず、年103万の収入を越えても所得税の課税対象に入らないのでしょうか?

「銀行振込の名目」と「税金」は【無関係】です。
つまり、「お金を稼いだ」以上「課税対象になる」ということです。
仮に、「現金手渡し」でも同じです。

もちろん、「課税されない収入」というものもありますが、それは「働いて稼いだお金」とはまったく性格の異なる収入です。

『非課税所得とは』
http://shotokuzei.k-solution...続きを読む


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