ふるさと納税は特に故郷かどうかは「まったく関係がなく」、
「ネットでの手続きのみで」手続きをすることができ、
「1週間以内に」、「通達によるふるさと納税完了通知書なるものが届く」。

納税が完了した後は、「会社に特別連絡をすることなく」※普通のサラリーマンです
「給料明細の税金が減っている」。

手続きには「全国一律2000円自己負担」でそれ以外の納税金額分、
「給与明細にある税金が減る」ようになっている。


ふるさと納税を行った後は何かしら家に届くようになるが、それは
「一度の納税に1回」送られ、「定期的に来るものはない」。





わかる範囲で、上記カッコ内を主に間違いかどうかご確認を頂けないでしょうか?

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A 回答 (3件)

>「まったく関係がなく」「ネットでの手続きのみで」手続きをすることができ、


正しい。

>「1週間以内に」、
正しくない。
自治体によって異なります。

>「通達によるふるさと納税完了通知書なるものが届く」。
正しくない。
「通達」??
通常、まず「お礼の通知」が届き、あとから「寄付金受領証明書」が届きます。
自治体によっては、「お礼の通知」と「寄付金受領証明書」が同時のこともあります。

>納税が完了した後は、「会社に特別連絡をすることなく」※普通のサラリーマンです。「給料明細の税金が減っている」。
一部正しい。
確定申告しなくていいようにするためには、自治体に申請書を提出する必要があります。
何もしなくていいというわけでありません。
また、住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税なので、翌年度の住民税が控除分少なくなるということです。
今年度の給料明細の住民税は減りません。

>手続きには「全国一律2000円自己負担」でそれ以外の納税金額分、「給与明細にある税金が減る」ようになっている。
一部正しい。
自己負担が2000円ですむ限度額というのは、年収や扶養親族の数によって変わります。

参考
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pd …

>ふるさと納税を行った後は何かしら家に届くようになるが、それは「一度の納税に1回」送られ、「定期的に来るものはない」。
正しい。
ただし、数万円を寄付した場合、1万円につきお礼の品をもらえることが多いので、何回かに分けて送ってもらうことは可能です。
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>ふるさと納税は特に故郷かどうかは


>「まったく関係がなく」
はい。全く関係ありません。
ふるさと納税は、お好きな自治体に
寄附をすることです。
そのお礼が寄附した自治体からもらえる
仕組みです。
http://www.furusato-tax.jp/about.html

>「ネットでの手続きのみで」手続きを
>することができ、
お礼をもらう流れだけならできるでしょう。
その後の手続きはネットだけではできません。
申請書の郵送などが必要です。
http://www.furusato-tax.jp/2015newrule.html

>「1週間以内に」、
>「通達によるふるさと納税完了通知書
>なるものが届く」。
このあたりは何を読まれたのでしょう?
よく分かりません。

> 納税が完了した後は、
>「会社に特別連絡をすることなく」
>※普通のサラリーマンです
>「給料明細の税金が減っている」。
場合によりますが、そうとは限りません。

※もし誰かに言われているとすると
間違った情報で詐欺まがいの話にも
聞こえますので、気を付けてください。

>手続きには「全国一律2000円自己負担」>でそれ以外の納税金額分、
>「給与明細にある税金が減る」
>ようになっている。
仕組みとしては当たらずとも遠からず、
なのですが、少し詳しく説明すると、
年末調整、あるいは確定申告で
所得税の一部が還付され、
翌年の特別徴収される住民税(の天引き)
が少し減る。
ということになります。

>ふるさと納税を行った後は何かしら
>家に届くようになるが、それは
>「一度の納税に1回」送られ、
>「定期的に来るものはない」。
中には何回かに分けて前述の『お礼』が
届くものもあります。

余計な説明になりますが、
一応、以下に全容を書いておきます。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが10万の住民税があるなら、
ふるさと納税は
住民税の20%の2万の限度額で、
下記の特例控除③が適用され、
1.8万の税金の軽減となります。

つまり、2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

2万のふるさと納税をした場合、
2万-2000円=1.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 1.8万×5%
=900円 5%は所得税率
●収入により所得税率は変わります。
②住民税寄付金控除 1.8万×10%
= 1800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
1.8万×(90%-5%)=15,300円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で1.8万となります。

やはり下記あたりをしっかり読んで
ご理解いただき、ご自分の住民税の納税の
実績で限度額を把握されてから、やって
いただく方が間違いありません。
http://www.furusato-tax.jp/about.html

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

いかがでしょうか?
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ここで確認しましょう。



http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
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Qふるさと納税の確定申告について

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ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

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この理由が知りたいです。

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よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
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・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

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Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
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お見込みのとおりです。

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

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給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
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しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
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しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
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要点をまとめると、

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  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
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  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

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こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

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Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

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ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

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>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
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下記URLで各市町村の
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 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

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下記をご覧下さい。

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/detail.html

ふるさと納税といっても出身地に税金を払うと言うよりも、自分の好きな自治体に寄付をするということです。
ただ5000円を超えればその金額分だけ税額控除が受けられるので、実質的にはAと言う自治体からBと言う自治体に税金を納め換えたような形になるということです。

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Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税の寄付時期と発送日の関係について

ふるさと納税で、発送日が1~2月という物があります。
12月に寄付をして、1月に物が送付される場合、その寄付実施時期は12月となるのでしょうか?

回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>12月に寄付をして、1月に物が送付される場合、その寄付実施時期は12月となるのでしょうか?
お見込みのとおりです。
お礼の品は自治体が好意で行っているだけなので税金とは関係ありません。
寄付をした日は、お金を振り込んだ日、口座振替された日です。
私も11月中旬に3つの自治体にお金を振り込みましたが、お礼の品どころか2つの自治体は受領の証明書すらまだ来ません。
人気のお礼品があるところは、事務が遅れますね。

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Qふるさと納税納税してよかった事教えて下さい。ここのは良かったなどなど宜しくお願いします。

ふるさと納税
納税してよかった事教えて下さい。
ここのは良かったなどなど
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

何処も素晴らしい品物が届きます。お歳暮等の カタログだと、ガッカリ する場合が多いが、まだふるさと納税で、一度も ガッカリ した事がありません。カタログ 以上の品物が届き、どこの市町村も「選んでくれてありがとう~!」っていう気持ちが伝わってきます。街のPRと、温泉宿や美術館の割引券が入っていたり、イベント 招待券が入っていたりで、色々楽しいです。
私は クレジット 支払いにしていて、クレジット の ポイント も貯まります。


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