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<NHK>マイナンバーを受信料徴収に活用検討…会長
NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長は1日の定例記者会見で、受信料の支払率向上に向けて「積極的にマイナンバーの活用を検討したい」と述べた。(毎日新聞)

出ました早速、マイナンバーの情報ダダ漏れされる国民の不安が的中
公共放送とはいえ、国家公益非営利団体ではない営利目的な
一放送局が、マイナンバーを活用検討?はぁー?って感じw
じゃー今までなぜ、税金徴収をしなかったの?って思うのだが、
もしNHKが、マイナンバーを強制受信料徴収に乗り出したら、
NHKは、スクランブル制度を認めるのか?
受信料を払っているあなたは、このNHK会長の画期的な
案に賛成できますか?

質問者からの補足コメント

  • NHKへの文句を聞いているのではありませんので・・・
    NHKがマイナンバーを活用するのにあたって、
    賛成なのか?否か?
    また半強制的な今のシステムに消費者として
    スクランブルなどで選べる権利は必要か?否か?

      補足日時:2015/10/02 19:23

A 回答 (13件中1~10件)

NHKの受信料を漏れ無く徴収する手段として、マイナンバーを利用するのは、賢いやり方だとは思います。



ただ、同時にNHKの必要性なども議論して欲しいですね。

たとえば、テレビ離れも進み、民放も業績悪化の一途です。
従い、行政でもがスポンサーで、民放が分担して現在のNHKの非営利的なコンテンツを配信するなども、楽勝で可能な状況です。

NHKは、良質なコンテンツの制作のみすれば、良い存在ではないですかね?
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このNHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長という人物は何も解ってはいない。


NHKは法人税も免除されている特殊法人であるのに、その顔は政府の方ばかり向いていて、国民の方には向いていないと思われていることが受信料不払いの最大の原因なのです。これでマイナンバーの活用まで大きな顔をして行うというのでは、やっぱり政府の御用放送かとますます不払いが横行することでしょう。
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反強制的に支払いを義務付ている放送法64条は、現代にそぐわない!


理由:NHKが視聴できなくても何ら困ることはない。民放そしてインターネットを活用することにより情報は取れます。
日本国は民主国家である、(選択の自由、お互いが納得しての契約の成立)
マイナンバー活用は必要なし。また、スクランブルを掛け、NHKが大好きな人は受信料を払う、見たくない人には、視聴できないようにする(BSができるのだからNHKもできるはず)選べる権利は民主国家にとって重要である。よって、必要である。

 誤解している人がいるが、NHKは日本の「国営放送」ではない。
NHKというのは、「公共放送」であり、放送法により電波受像機を持つ人から集めた受信料で成り立つ「特殊法人」となる。(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)
国が出来るのは、予算の管理や経営委員の選定であり、番組内容に直接的関与はできない。事実上、国に編集権はないのである。

NHKは受信料で成り立つ公益事業であるために、その活動は基本的に非営利でなくてはならない。
ところが、実態は建前とは全く違う。NHKは非営利で、その利益を蓄えることは出来ない。だから、完全な営利事業目的の子会社を作り、そこに利益を蓄積し、職員やOBなどを送り込み、それを自分たちだけの貯金箱にしている。その中核となるのが「NHKエンタープライズ」という会社である。
NHKの「貯金箱」
NHKエンタープライズの資産は260億円の資産を持ち、158億円もの純資産(資産-債務)を持つ、
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どういう方法で活用するかがわからないので何とも


政府に都合の悪い放送は偏向放送との認識化に自民党は成功してます
最近は公共放送から自民党広報放送になりかけてるので
スクランブルをかけて見れなくするのが最良と思いますが
運営が難しくなると思います。
そうすると税金補助=国営放送となります
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マイナンバー制度から受信機の設置の有無までどうやって調べるのでしょうか。


クレジットカードとマイナンバーをリンクさせ、テレビをクレジットで買ったら、その人を特定する。
その場合クレジット会社がその情報をNHKに漏らさなければなりませんが、個人情報保護法の問題もありますが、
そもそも、そのような事をしたら、顧客が逃げてしまい、クレジット会社の倒産にまで至る可能性があります。
技術的には無理があると思います。
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受信料を公務として徴収するならば、人権費や番組つくりに無駄が多いですから、税金のように徴収するならNHK内の改革をすべきではないんですかね?そうじゃないと、国民はNHK職員の高額な給料とインフラをささえるために受信料を支払ってるようなものではないの?



放送インフラですが、ネットのある地域はネットに一本化すべきです。経費を安くすることを考えるべきです。受信料の大幅値下げを敢行すべきかと。
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放送法では、テレビ受像機がある世帯は、NHKと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、契約を拒否した場合の罰則はない。

この法的拘束力の乏しさが、未払い世帯を生む温床になっている、というのがNHKの長年の言い分である。
ごもっともだが、この「不公平」という言葉をNHKが振りかざすたびに、いつも職員の厚遇問題に跳ね返ってくるのだから、皮肉としか言いようがない。

ちなみにNHK職員の平均給与は1185万円(2012年度)。これに住宅や通勤などの諸手当を含めると、平均年収は1780万円にまで膨れ上がる。
あまりの厚遇ぶりに批判が集まり、NHKは昨年度から概ね5年かけて10%給与カットする給与制度改革に乗り出したが、たとえカットをしても民間サラリーマンの平均年収413万6千円(2013年度、国税庁調べ)と比べれば、その給与水準の高さは一目瞭然である。

言うまでもなく、NHKの事業収入の大半は国民から徴収した受信料である。あの手この手で受信料の徹底徴収を模索するNHKだが、もし国民に支払い義務を求めるのであれば、さらなる職員給与の大幅カットも当然議論されるべきであり、受信料も、もちろん下げるべきである。
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この回答へのお礼

NHK職員が1000万もらおうが2000万貰おうが、俺には関係ない。
今のNHKに文句が有るなら、総務省を指揮している総務大臣を
選抜している自民党に投票しなけりゃーいいのとちゃいます?
NHK改革をどこの政党が唄ってるのか知らんけど、選挙で
文句を言えばいい!!

ありがとう

お礼日時:2015/10/02 19:12

海外向けにはすでに行っているスクランブル化を


国内向けにも、行ってからでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2015/10/02 19:06

強制料徴収ではありません。

契約したら払う、日本では当たり前です。帰化人でしょうか?
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この回答へのお礼

>「強制料徴収」って何?

放送法第64条(受信契約及び受信料
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」
って書いてるニダよ~
ウリは読めるし文の意味も分かるが、
あなたは、日本語が読めないのでしょうか?w
この64条とやらの文面をあなたに分かり易く説明するとだな~、
TVを見る為の受信設備を設置した者は、
漏れなく、受信契約を契約しなければならん!
って、読めるニダけど、ウリのようなチョン頃でも理解出来るのに
日本人のあなた様は、日本国の小学1年生の国語からやり直せば?w

恥ずかしい回答ありがとう

お礼日時:2015/10/02 18:59

>国家公益非営利団体ではない営利目的な


一放送局が、マイナンバーを活用検討?

本来、【非営利】であるべきなので、マイナンバーを使うならば三分の一に値段を下げるべき
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この回答へのお礼

その三分の一への心は?
払わん奴から無理やり集金をしなくても
スクランブル掛けりゃー1発解決なのにね!
払ってる立場からいうと、払わん奴に見せんで
いいやんと思うのだが、だがそれをしたら、
加入率70%が30%以下になるのは目に見えてるから
絶対にやらんやろうなー^^

ありがとう

お礼日時:2015/10/02 19:04

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