大阪都構想について

 大阪都構想の選挙結果を固唾をのんで見守っていた。結果はわずかながら反対派の勝利である。都構想にはいろんな疑問点がある。
 大阪市の抱える2兆円以上の莫大な借金はどうなるのか?大阪府が引き受けるのか、少数与党の維新の会でそんな法案が通るはずがない。そうなると5つの区で平等に借金を負うのか?
 そんな説明は維新の会は一言もしていない。
橋下市長が「敬老パスが無くなるなんてデマですよ。」と言ったがじゃあその予算はどこから出るのか?それを管理する部署はどこに作るのかその説明もない。
 中央区には市から引き継いだ立派な体育館や図書館などがあるだろうが、周辺の区にそんなものは無いだろう、当然区民は納得しない、それらを立派に整備するコストも莫大な費用が掛かるはずである。
 市民にとって一番重要なゴミの収集はどうするのか?大阪には巨大なゴミ処理場が周辺部にあると思うが、それを抱える周辺部と中央区で同じコストを負担することに市民の反対は無いのか?全てが疑問だらけなのである。
 多くの政令指定都市では周辺部の市町村を合併して政令指定都市にしたが、それに関して反対運動なんか起こっていない。大阪都構想はその逆をするのだからおかしな話では無いだろうか?
 大阪市を5つの区にして超コストは増えないのか?増えるのである。公務員の仕事には必ずそれを管理する、係長、課長、部長がいるのである。即ち管理職が5倍にふくれることになる。全く時代への逆行である。まあ都構想を反対して大阪市民が賢い選択して良かったと思っているが、また維新の会は都構想なんて言い出している。
 多くの疑問点があって大阪都構想は否決されたわけだが、維新の会はいったい何を見直して市長選・府知事選を戦うのだろうでしょうか?
 維新の会の皆様の回答をお待ちしております。

質問者からの補足コメント

  • http://www.wdic.org/w/POL/%E6%9D%89%E4%B8%A6%E3% …
     東京ゴミ戦争の経緯です。ゴミ処理なんて何処の自治体でも簡単にやっていると思っている若い人たちがいますが、何処の市町村でも何十年も掛かって解決していることです。
     誰でも隣にゴミ処理場が出来たら困るのです。当然反対運動が日本全国で起こっているのです。
     私の子どものことは生ゴミなんて猫や犬のエサでした。燃えるゴミは子どもがたき火をして燃やしていました。犬猫が食べ残してたら、下水に流すが穴を掘って埋めていました。でもそうは行かなくなったからゴミ処理場の問題が起こってきたのです。
     それが大阪では都構想が決まった日から始まるのです。どうしますか?

      補足日時:2015/10/05 22:52
  • http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000 …
    「てめえら・・・・・」
    選挙運動ですから、己の意見を述べて対立候補の政策を批判するのは自由ですが。
     その際に品格が大切だと思います。
    てめえら何て、自民党の対立候補を罵倒するのは政治家の品格としてどうでしょうか?
    これまで自民党が共産党を批判する時も、共産党が自民党を批判する時もそんな言葉は聞いたことがありません。
     そんな意味で橋下さんの品性を疑います。しかし、質問は大阪都構想の質問ですねので宜しくお願いします。

      補足日時:2015/10/15 08:58
  • http://www.hetgallery.com/semba_b13.html
    大阪のゴミ焼却場です。大きいですね。隣の市の10倍ぐらいはありそうです。
     しかしココの隣に安いマンションがあったら買いますか?梅田と比べて相当安くないと買わないと思います。中央区はこれだけの迷惑を周辺の区にかけているのです。当然それに対応するコストを払うべきだと思います。

      補足日時:2015/10/16 08:05
  • 大阪には維新の会の論理的な回答をする人はいないのでしょうか?
    維新の会の議員とか、運動員であれば、「いやこれはこうしますよ」「こうするから心配しなくても良いですよ」って回答があるはずだと思います。
     よほど内部抗争で忙しいのか?私の疑問も答えるだけの知識を持っていないのか?
    そんなことで本気で市長選に挑戦する気なのでしょうか? 
     都構想の住民投票では今はケンカしている東京の維新の会も巻き込んで必死で運動をしました。それでも負けたという事実があるのです。今回はその東京の維新の会が敵に回るのです。
     あれから何ヶ月もあったわけですか、敗因をしっかり分析して市長選に臨むのだと思いますが、私のような極めて基本的な疑問にも答えられないのはどうしてなのでしょう?
     誰が橋下さんに私のことを連絡して下さい。そうするとインタビューなどできちんと疑問点を解決してくれると思います。

      補足日時:2015/10/27 11:03

A 回答 (34件中1~10件)

もう出かけねばならないので、本当に、本当に、今回で最後にしますが、あまりにも、決めつけたお考えに、再度、意見を述べておきます。



時間が無いので、都構想の是非は、述べないことにしますが、それ以前に、そもそもの物事の捉え方が、歪んでおられると思います。


(1)
「具体的に何処に作るのか計画するのは下っ端の公務員です」について、



これについては、公務員であろうが、民間人であろうが、同様です。
私も、「下っ端」の頃は、上司に「難しい仕事」を命令されて、怒鳴られながらも、仕事をしていました。
公務員であろうが、民間人であろうが、「宮仕え」であるからには、上司の指示に従うのは同様です。
それが嫌なら、公務員や会社を辞めて、自営業等をするしかないと思いますが、私も、我慢して勤務していました。



(2)
「公務員というのは上司の指示と法律に則ってでしか何も出来ないのです。」について、



上記(1)と重複しますが、これも、公務員であろうが、民間人であろうが、同様です。
上司の指示に逆らえば、冷遇を覚悟するか、会社を退職するしかありません。
私も、上司の指示に反発し、長年にわたり、酷い目にあったことがあります。
先にも述べましたが、それが嫌なら、公務員や会社を辞めて、自営業等をすれば、上司を気にしなくて済みますよ。

「法律に則る」のも、民間も同様です。
「法律に反する」ことをすれば、上司の承認を得られないだけでなく、もし、承認を得られたとしても、後日、社内検査等で指摘され、上司共々、社内処分されます。
万一、それもすり抜けたとしても、後日発覚すれば、今話題になっている「杭打ちの施工不良工事」のように、会社の存亡をかけた事態にもなりかねません。
その点、何があっても、公務員は倒産しないので、恵まれています。



(3)
上記の通り、「公務員」の勤務は特別との考えは、改められた方が良いと思います。
「宮仕え」の身であるからには、多少の差があっても、根底は同じです。

むしろ、「公務員」は、倒産することがないし、年金や就業時間等の労働条件が民間に比べたら恵まれていることを感謝すべきではないでしょうか。

※公務員の年金は民間企業の厚生年金と比べて高いのか?(ブログ)
http://kkmmg.at.webry.info/201004/article_9.html

※公務員の働き方と就業動機(公務労働)
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/ …


以上、
物事は決めつけず、冷静かつ公平に考えられた方がよいと思います。
「都構想」の判断をされるのは、その歪を是正されてからでないと、冷静かつ公平な判断ができないので、無駄です。

尚、何度言いますが、もう出かけますので、反論は結構です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
公務員も会社員も同じ事だと思います。社長や市長がこうやれと言ったこと以外はしたくても出来ないのです。
ですから橋下市長がゴミ処理も体育館も明確な方策を示しても貰わないことには何も出来ないのです。
 橋下市長が体育館を全ての区に立派なモノを作るとなれば大阪市民は大賛成でしょうが、そんな議論は今のところ行われいません。
ですから市長選の前の今に全ての方策を示して貰う必要があります。
 しかし今は維新の会の内部抗争で忙しいのでしょう。維新の会の小さな政党でリーダーシップも取れない橋下さんに何が出来るのでしょうか?というのは我々小市民の正直な疑問です。

お礼日時:2015/10/24 21:34

「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」が成立していることには、何らコメントをせず、自分の都合のよいところだけを「つまみ食い」して、意見を述べる悲しい方ですね。



今の時点で、総ての区に、体育館をつくるとの方策を示す必要はないと思います。
都構想の発足時は、現在の市立、府立の二つの体育館で、法律違反でもなく、支障はありません。

都構想の発足後は、各区長は公選制なので、各区の民意と財政状況を勘案し、他の案件との優先順位を考慮し、区長が必要と判断すれば、体育館を作ればよいのです。
各区の財政は、以前にも申しました通り、不公平が無いように調整しているので、文句はないと思います。

※橋下氏「区長公選制、議論を」 政令市改革巡り(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC07029_X00C …

文句があれば、何度も述べますが、こんなところに投稿せず、維新の会に直接、物申せばよいのです。


尚、
「社長や市長がこうやれと言ったこと以外はしたくても出来ないのです。」は、「質問者さん」だけの仕事の態度でしょう。

上司から命令されたことを行うのは当然ですが、「下っ端」でも、本当に会社(区民)の為になると思えば、「起案」し、認められれば、実施できます。
要は、それだけの気概があるかによって、「下っ端」でも、思いを実行できるかが決まります。

そんなポリシーの無い方に付き合う時間もありませんので、これで終わりにします。

・・・もう、無駄な「お礼」は、結構です。(見ている時間もありません!!!)
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この回答へのお礼

下っ端がどんなに素晴らしいアイデアを出したとしても、上司の許可がなければ何も出来ません。(それは民間でも。公務員でも同じ事だと思います)
大阪の公務員に体育館の問題も図書館もゴミ処理場も一気に解決できる素晴らしいアイデアがでると思いますか?
しかも今はまだ都構想に賛成されていませんので、考えるのは公務員ではありません。維新の会が全ての設計図を出さなければ賛成も反対も判断できないのです。法の解釈にはいろんな見方があります。憲法だっていろんな解釈がされます。地方自治法もいろんな解釈があるから裁判が起こるわけです。
 私は市町村は必ず体育館ぐらい運営しなければならないと思いますし、貴方はそんなものは要らないと言われる。それも法の解釈の一つだと思いますが、現実に日本全国体育館を運営していない市町村はないわけです。
 維新の会が本気で都構想を争点にしてダブル選挙をするのであれば、私の素朴な疑問には答えるべきだと思います。
gooexpress 様が維新の会の関係者でないのならどんなお答えでもきっとこうだろうでしたかないわけです。
 私は維新の会の明確な回答をお待ちしております。維新の会は内部抗争で忙しいようですが、その内部抗争で確実に維新の会の費用を減らしていることは自覚して欲しいと思います。

お礼日時:2015/10/25 11:45

失礼ながら、どうしょうも無い方ですね?



(1)
「下っ端の公務員がこうやっても、いろんな法律に引っかからないだろうと判断することはありません。
 下っ端の公務員が上司の命令以外で仕事することもありません。独自のアイデアを出した時にも必ず上司に許可を得て行動することになります。上司でも判断がつなかいときは県に判断を仰ぎます。それでも判断できないとなれば国に判断を仰ぎます。
 今行われて入れる。沖縄の埋め立て許可の問題がまさに、国と県で意見が分かれておりますが。そうなると裁判をするしかありません。」


現在は退職されており、今は公務員ではないのでしょう。
であれば「上司の命令や、上司の許可」は関係ないでしょう。
いういう所に投稿されるからには、ご自分の意見を、根拠を明確にして主張されるべきだと思います。
上司はもう関係ありませんよ。
国や裁判も、ここで意見を述べたからと言って訴えられることはありませんよ。
そんな拘束された世界から解放されて自由人になられたのですから、ご自分の意見を、根拠を明確にして主張されるべきだと思います。

・・・それができないなら、相手を非難するだけで、根拠なき意見になるので、こういう所への投稿は控えられた方がよいと思います。


(2)
 「特別区で体育館が一つしかないと言うことはあり得ないでしょう。体育館は迷惑施設でなくて、体育館の周りは公園になって環境も良くなるわけです。市民スポーツもこれまで以上に盛んになります。災害の時の避難所を増えるわけです。中央区に体育館を作らない合理的な理由は何もありません。」


「特別区で体育館が一つしかないと言うことはあり得ない」ではなく、「必ず一つないといいけない」の(法的な)根拠を回答いただいておりません。(数が多ければ、「市民スポーツもこれまで以上に盛んになります。災害の時の避難所を増える」でしょうが、「必ず一つないといいけない」の(法的な)根拠にはならないと思います。)

・・・いつまでたっても、話しは、堂々めぐりで、進展していません。


(3)
「熊本はいくつかの市町村が合併して近年特別行政区になったわけですが、元の市立体育館をつぶしたと言うことはありません。何処の体育館もこれまで以上に活用しています。」


何故、「元の市立体育館をつぶさなればならない」のですが、今の議論は「必ず一つないといいけない」かで、多いのは(財政事情が許せば)問題外じゃないですか。


(4)
「貴方の考えでは大阪の体育館などのインフラは熊本以下になると言うことになりますがそれで市議会が通りますか?文部科学省から法律に違反していると言われた時に法廷闘争が出来ますか?」


そんなことで、法廷闘争にはならないと思います。
大阪には、「大阪市中央体育館」と「大阪府立体育館(浪速区→都構想後は「中央区」)」の二つがあり、過去に、二重行政だから、統合しようと「維新の会」が主張(結論は、二つとも残すことになったようですが?)し、その時に、「特別区」ごとに体育館をつくるべきだとの(議会での)議論は聞いたことがありません。
過去に、上記のとおり体育館では、もめたことがあるので、「維新の会」も、その点は検討の上の「都構想」だと思いますが、
万一(そんなことはないと思いますが)、文部科学省から指摘をされれば、「維新の会」に責任を持って対応してもらえばよいだけじゃないですか。

※大阪府立体育館
http://www.furitutaiikukaikan.jp/access


尚、
昨年の秋は、霧島→桜島→指宿→知覧→熊本城と旅をしましたが、今回の件で、熊本の印象を悪くしてしまいました。
これから、四国へ行きますので、もうお相手はできません。
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この回答へのお礼

橋下市長が「体育館なんか一つで十分だ、作らなくてもかまわない」と宣言するのならともかく。公務員の性として法に書いてあることはやるわけです。前例として東京の各区が区立の体育館を持っているわけですから、大阪が作らないという論理的な根拠は何もありません。当然都構想が決定されたら、具体的に何処に作るのか計画するのは下っ端の公務員です。使っていない学校とかあれば問題のでしょうが、そうでなければ土地を探すところから始めることになります。これが体育館だけのことではありません。ほとんど全ての行政サービスに関わることです。都構想と簡単に言いますが、いかに難しい事であるのは分かって貰ったと思います。
 我々民間人があーしろこーしろと言うのは簡単なことですが公務員というのは上司の指示と法律に則ってでしか何も出来ないのです。

お礼日時:2015/10/24 14:03

何度も有難うございます。



法律に反することができないのは、民間も同様です。

前回の回答に関して、今回の「お礼」は、肝心の(2)の部分について、全く、触れられておりません。

法律に反することを行えとは、申しておりません。
「スポーツ基本法」には、「国及び地方公共団体は・・・努めなければならない」と記載されていますが、『地方公共団体が「単独」で行へ』とは記載されていません。

加えて、
「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」が成立し、
『複数の市町村が共同事業の内容や役割、費用分担を決める「連携協約」を導入。事務局は協約の参加自治体が担うほか、市町村業務の一部を他の自治体が代行する手続きも緩和する。』ことが可能になったので、「特別区」が共同で、体育館を使用するのは、法律に反しないと思います。

※地方自治法改正案を閣議決定 自治体間で「連携協約」(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18009_Y4A3 …


尚、
いよいよ、旅行に出かけるので、私の投稿は、今回で打ち切りとします。
「大阪都構想の疑問」の回答画像32
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
下っ端の公務員がこうやっても、いろんな法律に引っかからないだろうと判断することはありません。
 下っ端の公務員が上司の命令以外で仕事することもありません。独自のアイデアを出した時にも必ず上司に許可を得て行動することになります。上司でも判断がつなかいときは県に判断を仰ぎます。それでも判断できないとなれば国に判断を仰ぎます。
 今行われて入れる。沖縄の埋め立て許可の問題がまさに、国と県で意見が分かれておりますが。そうなると裁判をするしかありません。
 特別区で体育館が一つしかないと言うことはあり得ないでしょう。体育館は迷惑施設でなくて、体育館の周りは公園になって環境も良くなるわけです。市民スポーツもこれまで以上に盛んになります。災害の時の避難所を増えるわけです。中央区に体育館を作らない合理的な理由は何もありません。
 熊本はいくつかの市町村が合併して近年特別行政区になったわけですが、元の市立体育館をつぶしたと言うことはありません。何処の体育館もこれまで以上に活用しています。貴方の考えでは大阪の体育館などのインフラは熊本以下になると言うことになりますがそれで市議会が通りますか?文部科学省から法律に違反していると言われた時に法廷闘争が出来ますか?

お礼日時:2015/10/23 13:13

(1)「努力義務」ですか。



であれば、ゴミ処理場と同様に、「大阪都」の体育館を共同で使用し、(当面は)「一部事務組合」で対応しても問題はないと思います。

例えば「放射性物質汚染対処特措法」があり、下記の通り定められています。

『放射性物質汚染対処特措法
 (平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法)

  第1章 総則

 (目的)
第1条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下本則において単に「事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。

 (国民の責務)
第6条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。』

「国民の責務として・・・努めなければならない」と定められていますが、国民として何か具体的な行動をされていますか、国として、立場上、「努めなければならない」と定めている場合があるのではないでしょうか。

「もしも出来ないのなら職務怠慢です。出来ないのであれば出来ないと言う論理的な説明をしなければなりません。当然そうなると国・県の指導が入ります。」とのことですが、
先にも記したとおり、総務省としては、『「フルセットの行政」から脱却し、公共施設や介護保険施設などの水平的・相互補完的、双務的な連携を推進。』する方針なのですから、その様に「論理的な説明」をすればよいだけでしょう。
まして、「特別区」は、日本のなかでも数少ないので、国が、他の自治体と一律の考え方で指導するのが問題で、地方の役人は、しっかりしたポリシーをもって、中央の役人に対応すべきだと思います。

私も、中央の出先機関の役人に接したことがあり、中央の役人に権限があることをよいことにして、(もう時効ですが)接待やタクシーチケットを公然と要求されたことがありますが、それ以来、(全員ではないでしょうが?)中央の役人は、信用しないことにしています。

私の場合は、民間人なので、仕事を減らされと困るので、腰を低くして対応しましたが、同じ役人どうしであれば、地方の役人はしっかりしたポリシーをもって、中央の役人に対応すべきだと思います。


(2)先に記した、総務省の「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」の報告書ですが、
次のとおり「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」として成立しているようです。

(公布日)平成26年5月30日 「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」
(成立日): 平成26年5月23日
(施行日): 一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

※総務省ホームページ(新規制定・改正法令・告示 法律)
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html

※地方自治法の一部を改正する法律の概要(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000292919.pdf

※地方自治法の一部を改正する法律関係資料(総務省)
http://tokureishi.jp/wp/wp-content/uploads/2014/ …


『三大都市圏は、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、人口高齢化のスピードも急速である。「フルセットの行政」から脱却し、公共施設や介護保険施設などの水平的・相互補完的、双務的な連携を推進。』の方針で対応するとのことですので、
「体育館」についても、「特別区」が共同で、水平連携しても、何ら問題がないばかりか、国の方針(法律)にそうものだと思い、「回答者さん」が指摘する「スポーツ基本法」に、違反するものでもないと思います。
「大阪都構想の疑問」の回答画像31
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
 (国民の責務)
第6条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。』
 この場合は国民ですので、建前で十分なのです。何もしなくても処分されることもありません。
しかし.公務員はそれが出来ていないとなればポスターを貼るとか、直接お願いするとか、しなければならないのです。
 勿論、毎年のように「綱紀粛正に努めなればならない」とお達しが出ておりますが、残念ながら公務員の不祥事が起こります。当然その不祥事を犯した職員だけでなく。その上司も「綱紀粛正に努めなればならない」を守らなかった、つまり監督不行届で処分されることになります。
 即ち公務員の仕事は全て法律で縛られているのです。法律に規定されていないことには1円も使うことは出来ません。また法律に書いてあるのに実行できないことなんてあってはいけないのです。
 例えば給食を廃止しろなんて意見がありますが、法律に「適正な給食を提供し改善するように努めなければならない」とありますので。
 給食を廃止することが出来ないのです。コストを削ってリストラすることも出来ないのです。

お礼日時:2015/10/22 15:16

何度も有難うございます。



厳しいご指摘ですが、「地方公共団体の総てについて、体育館やプールを設ける必要があるのでしょうか」と申しておりません。
『「特区」に限定して、体育館やプールを設ける必要があるのでしょうか』の疑問です。

ご紹介いただいた「スポーツ基本法」には、
 『(スポーツ施設の整備等)
第十二条 国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設(スポーツの設備を含む。以下同じ。)の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。』と記載されています。

なるほど「国及び地方公共団体は・・・努めなければならない」と記されていますが、この条文をもって、「特区」にも、必ず、体育館やプールを設けねばならないと解するのか、「行政の素人」の私には分かりかねます。

特別区は、『「法律または政令により都が所掌すべきと定められた事務」、および、「市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」を処理することができない(同法第281条第2項・第281条の2第1項)。』(wiki)であり、

『具体的には、特別区は「上下水道」・「消防」などの事務に関しては単独で行うことができず、特別区の連合体としての「都」が行っている。東京都は、これらの規定に基づき、東京都水道局、東京都下水道局、東京消防庁などを設置している(但し、東京都では上下水道・消防に関して、多摩地域の殆どの市町村でも23区同様に都による一括運営となっている)。また、都市計画や建築確認についても一定規模以上のものについては、法令により都に権限が留保され、都が直接事務を行っている。また、特別区の自治権拡大に関する地方自治法改正法の施行の前日2000年(平成12年)3月31日までは清掃事業も都の業務とされており、東京都区部においては同日まで東京都の行政機関である「東京都清掃局」がこの地域の清掃事務を統一的に行っていたが、同年4月1日に各特別区および東京23区清掃一部事務組合に移管された。』(wiki)との事情のある、特殊な自治体だと思います。

※特別区(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5 …

勿論、財政状況等が許せば、「特区」ごとに体育館やプールを設ければよいでしょうが、必ず100%、「特区」ごとに体育館やプールを設けねばならないのか分かりかねます。

現在でも、市立体育館は、大阪に1つしかなく、当面は、そのままでも、「大阪都」全体でみれば、同水準のサービスが保たれるものと思います。

「大阪都構想」には、『現在の24区に1館ずつある図書館は特別区、市内に1つしかない市立体育館「市中央体育館」は特別区が共同でつくる一部事務組合の所有になる。』 と記載されていますが、それ以上の疑問がおありなら、直接、維新の会に照会するしかありませんね。

※大阪都構想(大阪維新の会)
http://oneosaka.jp/tokoso/#guide#sitemap2437


また、総務省の「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」の報告書で、次の指摘がありますが、その通りで、「フルセットの行政」から脱却し、水平的・相互補完的、双務的な連携を推進すべきだと思います。

『三大都市圏は、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、人口高齢化のスピードも急速である。「フルセットの行政」から脱却し、公共施設や介護保険施設などの水平的・相互補完的、双務的な連携を推進。』

※基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書の公表(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei …
http://www.soumu.go.jp/main_content/000270539.pdf

※連携協約”が妙手に?、フルセット脱却の多様な広域連携へ―総務省研究会報告(THE行政改革.com)
http://npm.jugem.jp/?eid=503
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。公務員用語で「努めらければならない」と言うことは絶対にやれと言うことです。もしも出来ないのなら職務怠慢です。出来ないのであれば出来ないと言う論理的な説明をしなければなりません。当然そうなると国・県の指導が入ります。
 それでも公務員はいろんな知恵を出します。ゴミ処理場をそれぞれの市町村で作るよりもいくつかの市町村が合同で作った方がコストが安く住民サービスに繋がるとなれば国の許可を得て、ゴミ処理組合を作って何処かに大きなゴミ処理場を作ります。これが東京のゴミ処理場です。水道も、火葬場も消防署も同じだと思います。それも当然各市の市議会で承認されなければ、全ての話は吹っ飛びます。
 しかし体育館や公民館の場合は住所の近くになければ住民が自由に利用できないので、よその市町村と合同の体育館などを作るのはあり得ないと思います。当然県大会や大きなイベントをするための施設として県立の体育館が作られることになります。

お礼日時:2015/10/22 08:09

「おそらくそれは国の法律で市町村に必要なインフラとして決められているのだと思います。

当然区にも必要なインフラです。」について、「おそらく」とは、どう言うことですか?
「質問者さん」が、主張されている根本が「おそらく」では、議論のしょうがありません。
客観的な根拠を示されないと、議論する意味がありません。

「市民の健康増進のためには不可欠な施設」とだけの主張であれば、区ごとに設置する必要はなく、
「都民」が共用設置し、共用で使用すればよいだけです。

ゴミ処理場や市民病院の問題も、私の市や、隣の市でも、難航していますので、地域のエゴがからみ難しい問題だと承知していますが、それは「都構想」があろうが、なかろうか生じる問題です。

それが、前述の「法律で市町村に必要なインフラとして決められている」のであれば、「特別区」ごとに設置する必要がありますが、そうでなければ「大阪都」全体の問題として設置すればよいので、「大阪都」の広域行政として、「大阪都」が区と連携して対応すればよい問題だと思います。

区で対応すべきとの根拠が「おそらく」では、議論する意味がありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
どうも行政というものが分かっていないようです。もしも体育館なんか作らなくても良いなんて法律があるのなら、今すぐにでも体育館を廃止したい自治体は80%以上ありますよ。スポーツ振興・健康増進は勿論ですけど、災害が起こった時には体育館が避難所になりますので体育館を廃止すると言うことは、住民の命に関わることでもあります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kihonhou/att …
 体育館などに関する法律を探してみましたが、どう読んでも大阪の中央区に体育館を作らなくても良いなんて読むことは出来ません。都構想が実現すれば大阪都と東大阪市などの市町村と5つの区が出来ると思います。東京都にも奥多摩があるように、大阪にも過疎に悩んでいる村落はあるでしょう。大阪都は5つの行政区限定の政策をすることは不可能なのです。
 結局特別区の事は、各区の公務員が何10回も話し合いを持って案を作って、各区の区議会で承認されなければ何も出来ないのです。どう考えても行政の効率化にはなりません。
 改めて維新の会の回答をお待ちしております。インタビューでも結構ですし、維新の会のサイトも、新聞の寄稿でもかまいません。

お礼日時:2015/10/21 08:03

どうして、各区ごとに、体育館やプールを設ける必要があるのでしょうか。



私は、昔、大阪の中央区で仕事をしていたことがありますし、東京の杉並区に住んでていこともありますが、いずれの場合も、中央区や杉並区に体育館やプールがあることを気にしたことがありません。
自分の区になくても、大阪都として、他の「区」や「府」の施設を、大阪都民として、共同に利用できるようにすればよいだけでしょう。

人口過密の所を避ける必要があるゴミ処理場・火葬場の問題も同様で、適切な場所に設置し、共同で使用すればよいだけです。
区にまたがって調整が困難な場合は、「大阪都」が中心となって、各区間の利害関係を調整すればよいだけだと思います。
「大阪市民や府民」が、調整できないと思われるなら、「大阪市民や府民」が利己的であり、馬鹿にしているとしか思えません。


※朝日新聞シリーズ「大阪都構想1分ガイド」<参考>
http://matome.naver.jp/odai/2142638386879647201
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この回答へのお礼

何処の市町村も体育館もプールも持っています。私の市でもオンボロですが体育館もプールもあります。おそらくそれは国の法律で市町村に必要なインフラとして決められているのだと思います。当然区にも必要なインフラです。
勿論、市民の健康増進のためには不可欠な施設だと思います。
 何処の市町村も赤字体質ですので必要がない施設なんか存在しないわけです。
 利害関係を調節すると言うことがどれだけ難しい事か想像できないのでしょうね。共同でゴミ処理場を作るなんて事になったら10年以上前から話し合いをして、こっちの予算は何十億という話になるのです。それが決まらないことには設計図も見積もりも書くことは出来ません。
 私の市では老巧化した市民病院を何処に作るのかとの論議が3年ほど続いていますが、未だに結論が出ていません。行政とはそれほど難しい事なのです。
 市の公務員は一生懸命に仕事をして何とか折衷案を作るだろうとは思いますが、それが市議会で承認されるかどうかは別問題です。
 当然穴だらけで誰もが納得するような案ではないと思いますので多くの人は反対すると思います。
 それが先にも述べましたようにほとんど全てのインフラについて、その仕事をすることになります。それを1年でやり遂げることは絶対に不可能だと思います。もしもそれが出来るのであれば大阪の公務員は財務省の役人よりも遙かに優秀な人たちだろうと思います。しかし大阪の公務員も私の市の公務員も大して変わらない給料で、大して変わらない能力だと思います。どうすれば良いのでしょうね?

お礼日時:2015/10/20 21:58

決めつけた議論の為、私も忙しいのに、なかなか解放してもらえませんね。



○「大阪市立体育館」は、「中央区」にありません。
現在の「港区」(都構想では「湾岸区」)に存在します。

※大阪市中央体育館(八幡屋公園)
http://www.yahataya-park.jp/access/index.html#as …

また、都構想「中央区」には、いろいろ話題になる現在の「西成区」も含まれていますよ。
・・・念の為申し添えます。

※(大阪都構想1分ガイド)区割りはどうなる?(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASH2L0CKBH2KPTIL02 …

以前にも申しましたが、意見を述べられるのは自由でしょうが、調べてからにするべきだと思います。


○「中央区」(昔の「東区」)が発展したのは、体育館等の公共施設があるから発展したのではなく、「江戸時代から大阪経済の中心地であった船場を包含するエリアであったため」等々の歴史的な経緯によるものだと思います。
公共施設が多いのであれば、その発展の結果であり、説明は逆だと思います。

※東区(現在の大阪市「中央区」)(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%BA …


○また、公共施設が偏在しないかとの心配は私も感じますが、そんな心配があるからこそ、「広域行政」は「特別区」ではなく、「大阪都」として、全体を見渡して、広域行政として考えられるのだと思います。
大阪の地下鉄が、東京のように、発展しない(延伸しない)のは、大阪府との「広域行政」がうまく行っていないからとの話しもあり、「広域行政」が一元化されれば、解決が進むかもしれません。

ただ、都構想での広域行政の詳細は、わたしも分かりませんので、気になるのであれば、直接、「維新の会」に照会されると良いと思います。


※大阪広域マニフェスト(大阪維新の会)
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/tokub …

※橋下市長が描いた「大阪都営地下鉄」の全貌(東洋経済)
http://toyokeizai.net/articles/-/86073


尚、
「住民投票は否決されたわけですので新たに提案して貰わない事には」については、報道によれば、今回の選挙の結果によって、「数年先に再提案」するそうです。
都構想そのものの骨格は変わらないようなので、現在は、従来の案で考えるしかないと思います。
気になるのであれば、直接、「維新の会」に照会するしかないと思います。
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この回答へのお礼

市立体育館が湾岸区にあることは不勉強でした。しかしそうなるとまたややこしい問題が起こるのではないですが2.8倍も豊かでたくさん税金を納めている中央区に体育館がないことになります。それで中央区の金持ちは納得するのでしょうか?これから作る計画なんかありませんよね。
 全ての市町村が何とか必要最低のインフラを持っています。明治時代に市町村が始まった頃には小学校もなかったのです、それからおそよ150年いろんな話し合いをしながら今のインフラが作られています。合併もたくさんありましたので、2つも3つも同じ施設を持っているところもあれば一つにまとめたところもあります。ゴミ処理場や火葬場、消防署など小さな市町村では持ちきれないので近隣の市町村と共同で運営している施設もあります。どれも明治以降150年も掛かってやっと出来たことです。それがある日大阪市を廃止して5つの区に分けるわけです。大阪が150年かけてやってきたことを全てチャラにして1年間ぐらいで全ての行政を効率よく5つに分けるなんて事が常識的に出来るのでしょうか?大阪維新の会が市議会でも府議会でも圧倒的な多数を持っていれば強行採決でもできますので、何とかなるとは思いますが。実際が少数与党なのです。よほどの優れた案でなければ否決されます。現実に素人の私でも体育館はどうなるのって質問しているわけです。議員が質問した時に市長の明快な回答がなければ議会は頓挫することになります。
gooexpress 様は維新の会の関係者ではないと思いますので、何回お答えになっても、それはきっとこうだろでしかないと思います。
 どうか維新の会の皆様の明確な回答をお待ちしております。
 
 東京杉並区立のプールを調べました。当然全ての区で規模は違うでしょうけど立派なプールを持っていると思います。
大阪の全ての区でこんな施設を作れますか。その計画はありますか?
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/home/home.asp …
 そうでなければ私が言うように美味しいところは中央区でゴミ処理場・火葬場のように汚いところは周辺の区になるのでは無いかと思います。そして、今後2.8倍所得格差が3倍にも4倍にも広がるのではないでしょうか?

お礼日時:2015/10/20 16:10

「何10億も貰わないことには」とのことですが、資料の見間違いでなければ、100億円単位で是正されていると思うのですが、資料を確認されたのでしょうか。



他に、いろいろ言われる以前に、自分でも確認される努力をされた方がよいと思います。
「大阪都構想の疑問」の回答画像26
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。中央区との2.8倍の格差たとえて言えば韓国とアメリカぐらいの経済格差ではないでしょうか?
話がややこしくなるので体育館・プールだけに絞って考えたいと思います。これまで、中央区の人も周辺区の人も平等に税金を払って中央区に大阪市立体育館・温水プールを作ってきたわけです。当然大阪市民であれば全く同じ条件でそれを利用することが出来ます。当然それに関連した商業施設が体育館。プールの周辺に作られます。体育館の近くだからという理由でマンションを買うような人も多いでしょう。そうやって中央区はますます発展していきます。
 しかし、そんな立派な施設は周辺の区はないわけですので、これから作る必要があります。その全ての区に同じような施設を作るのであれば問題はありませんが、そうなるといったいいくらのコストは掛かるのか想像も出来ない金額になるでしょう。そんなことはどう考えても不可能です。中央区の税金でそんな施設を作って上げるぐらいの提案をしないことにはまとまらない話だと思います。
 結局立派な体育館温水プールを持っている、2.8倍豊かな中央区と、そんな立派な施設でなくて私の市のようにオンボロの体育館しかない。プールもない周辺の貧しい区が存在することになります。そして中央区も周辺の区も税金は同じと言うことはあり得ないでしょう。
 いろんな資料を示していただきましたが全て先の住民投票の前に出されたモノだと思います。しかし、住民投票は否決されたわけですので新たに提案して貰わない事には誰も納得しないと思います。
 維新の会にはしっかり説明して欲しいと思いますが、維新の会は今内部抗争で忙しいようです。維新の会を辞めたと言っている人間が維新の会の運営に口を出しているのだからおかしな話だと思います。大阪市長選も都構想もおかしな話にならないと良いのですが・・・・

お礼日時:2015/10/20 08:06
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Q大阪都構想

大阪都構想
こんにちは
大阪都構想
あなたは支持しますか?
しませんか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大阪都構想には、行政コストが増加する、行政効率が悪くなるなどの指摘があるみたいですね。

得てして「現行のもの」については、長所が見えにくく、短所ばかりがクローズアップして見えるものだと思います。
結局は一長一短になると思いますよ。

大阪都構想は地方分権推進の一環だということですが、地方分権そのものも、「既存のもの=悪」という決め付けのもとに行うと、かえって悲惨な結果を招くことでしょう。

今回の大震災で、自治体単位では何ともならない部分について、国や県に大量の、かつ多様な要求が出されています。
平和な時は「無駄な二重行政」でも、有事には無いと困ります。
是正をする事は必要ですが、冷静な視点で仕組みを考えるのと、
「既得権益を守ろうとする悪党だ」と決め付けて変えるのとでは、全然違ってきますよね。

私の考えとしては、

大阪都構想は、もっと検証が必要。それで良い案が出て来たら実行すればよい。

地方分権は基本的に賛成。しかし「間違った前提」をもとに制度を決めるのは、いい加減やめてほしい。
一度失ったノウハウを取り戻すのは、簡単なことではない。

道州制は大反対。切磋琢磨によりそれぞれの地域力がアップするなんて、夢物語。
今の民間企業のように、地方同士が泥沼の消耗戦に陥る。

同じような理由でTPPにも反対。
これからは努力の右肩上がりをゆるめて(あるいは努力の方向性を変えて)、国際レベルで「人類にとって身の丈に合った経済」を模索するべき。

大阪都構想には、行政コストが増加する、行政効率が悪くなるなどの指摘があるみたいですね。

得てして「現行のもの」については、長所が見えにくく、短所ばかりがクローズアップして見えるものだと思います。
結局は一長一短になると思いますよ。

大阪都構想は地方分権推進の一環だということですが、地方分権そのものも、「既存のもの=悪」という決め付けのもとに行うと、かえって悲惨な結果を招くことでしょう。

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Q大阪都構想って合併の反対をするだけじゃないのかな?

大阪都構想が住民投票に掛けられるそうですが、今の時点で分かっていることは大阪市を5つ分割することだけです。多くの市町村で合併をしておりますが、今のところ合併して悪くなったという話はあまり聞きません。何故大阪市を5つに分割したら大阪のために良くなるのでしょうか?
 橋下市長はいろんな夢を語っておりますがどれも維新の会の提案が採決されることを前提に話していると思います。しかし、市議会も府議会も維新の会は過半数も取っていませんよね。
 維新の会以外の全ての会派が都構想に反対しております。
 住民投票が賛成多数を得たとしてもタダ大阪が5つに分割されることだけが決まったら何か良いことがありますでしょうか?

Aベストアンサー

. 
 どんなことでも現状を変えないと進歩はありません。とくに何十年も変えることなく営々と続けてきたことは、変える必要があります。変えないといけないんです。変化がないところに進歩はないんです。120年も抜本改正がなかった民法の規定もやっと変えられる機運が出てきたようですし。

 「名古屋も福岡も都構想なんて話は出ておりません」とありますが、いままでそんな大それたことをやろうとする人間が知事に出てこなかったのが不幸なんです。腰抜けばかりです。
 どんな結果をもたらすかに関係なく、変えることに抵抗する人は多いと思いますよ(とくに年寄りになるほど)。現状が少々悪くて不満があっても今のままでよい、という人は多いんです。ですから、変えるのにはものすごくパワーがいるんです。

 橋下さんは、それまでの知事/市長とまったく違う異質な人間です。その橋下さんでも出来なければ、おそらく永久に「大阪を変える」という大胆な取り組みはできないでしょう。そうすれば、大阪の進歩はたぶんありません。間違いなく沈下するばかりです。

 もちろん都構想が実現できたとしても、すべてが良くなる保証なんてありません。それでも誰かが大阪をいったん叩き潰し、ゼロから作り上げる必要があると思うんです。しかし残念ながら(結果はどうあれ)変えることに抵抗する人が多いのも事実です。

 民主主義は衆愚政治とも言われます。多数決で決めるから、大胆で画期的なことができません。より多くの意見を取り上げると、どうしても画期的な案が薄められて、ぬるま湯的な決着になります。それじゃぁ抜本的に変えることなんて出来ません。それじゃぁいけません。ときには99%の民衆が反対しても、それを押しのけてやらないといけない政治もあると思うんですよ(政治の独走・暴走をどう止めるのかとの兼ね合いが難しいと思いますが)。

 都構想が実現できたとして、結果が良くなるかどうなるかなんて誰も分かりません(予想がつかないことが多すぎますから)。分からないから反対する(慎重な? 保守的な?)人が多いのでしょうけれども、こういう画期的、革新的なことはとにかくやってみるのがいいと思うんですけれどね。もちろん犠牲者は多く出ると思います。でも犠牲者が多いほど画期的、革新的だと評価できるのではないでしょうか。逆に言うと犠牲者が少ない改革なんてありえません(犠牲者がなるべく少ない決着をするのが衆愚政治と言われる民主主義かもね)。

. 
 どんなことでも現状を変えないと進歩はありません。とくに何十年も変えることなく営々と続けてきたことは、変える必要があります。変えないといけないんです。変化がないところに進歩はないんです。120年も抜本改正がなかった民法の規定もやっと変えられる機運が出てきたようですし。

 「名古屋も福岡も都構想なんて話は出ておりません」とありますが、いままでそんな大それたことをやろうとする人間が知事に出てこなかったのが不幸なんです。腰抜けばかりです。
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Q「大阪都構想」と「参院選」と「慰安婦」の関連性!?

橋下氏のツイッターを見ると、「大阪都構想を実現するために頑張ります!」と書いてあります。

大阪都構想がどんなものかは知りませんが、最近は、慰安婦のことばっかりツイートしているようです。もともと、彼は、大阪都構想をぶち上げて活動していたと思いますが、この構想と、慰安婦とには、何か関連性があるのでしょうか!?

参院選も近いですが、橋下氏が固執しやまない慰安婦と、大阪都構想や参院選との関連性を教えてください。慰安婦の重要性とは何なのですか!?

Aベストアンサー

関連性はほとんどないでしょう。
大阪都構想は元々のものであり、慰安婦発言は最近出てきたものです。
あるとすれば、自分たちの存在や政策アピールを目的として、世間からの注目を集めるために慰安婦発言をしたという程度です。
しかし、注目を集めるために発した例の発言が内外から批判を浴び、逆に自らの首を絞めているのですから、本末転倒そのものといえるでしょう。

>慰安婦の重要性とは何なのですか!?
あの発言は、「日本だけ戦後問題でいつまでも叩かれねばならないの!?」という疑義と、「慰安婦制度を初めとする戦時中の公娼制度は日本だけではない。戦勝国も同じだ。」という事を主張したかったのでしょう。
ただ、従軍慰安婦を招集する目的で強制的に連れられたり、甘言を弄して連れてこられた事実を否定するニュアンス(後からそれを打ち消す発言はしていましたが…。)を含んでしまった事と、風俗活用発言(後に撤回はしましたが…。)のお陰で本質が消え、全然違う方向にとられてしまいました。

まぁ、「日本だけ戦後問題でいつまでも叩かれねばならないの!?」というのは、日本が戦争被害国の面ばかり主張し、加害国であるという事を忘れるような言動が目立つから非難を浴びるのですが…。

関連性はほとんどないでしょう。
大阪都構想は元々のものであり、慰安婦発言は最近出てきたものです。
あるとすれば、自分たちの存在や政策アピールを目的として、世間からの注目を集めるために慰安婦発言をしたという程度です。
しかし、注目を集めるために発した例の発言が内外から批判を浴び、逆に自らの首を絞めているのですから、本末転倒そのものといえるでしょう。

>慰安婦の重要性とは何なのですか!?
あの発言は、「日本だけ戦後問題でいつまでも叩かれねばならないの!?」という疑義と、「慰安婦制...続きを読む

Q大阪都構想の効果額について

正直にいって、賛成派も反対派もデマ・デマ・デマでは何が何だが分かりません。

その中でも効果額は4000億円だったり、2700億円だったり、1億円です。
どの主張が正しいのか、どう考えればいいのか教えて下さい。

効果額に誤算があれば、即ち市民サービスの低下に繋がりますのでご教授ください。

ご回答にあたって、できるだけ根拠になっている元資料あるいは参考リンクなど
お示しくださり論拠をご教授くだされば尚幸いです。

地下鉄部分などは、特によく分かりません。

Aベストアンサー

個人サイトと思われますが、こちらの記事が参考になると思います。

地下鉄民営化効果額の整理
http://bokumemo.seesaa.net/article/406431497.html

参考にしてみてください。

Q大阪都構想、橋下大阪市長と竹山堺市長、どっちがアホ

大阪都構想に反対の大阪府堺市の竹山市長が、今秋の市長選に併せて大阪都構想の賛否を住民投票に問うことを表明し、これに対して、大阪市の橋下市長の発言が「大阪都構想の方向性は大阪府知事選の結果で既に堺市民からも信任を得ている。現時点では区割りや財政調整等制度の中身が決まっていないので堺市民は判断できないのに…」

はぁ?うーん?どっちもどっち…支離滅裂、解りません…。

まず、橋下大阪市長、区割りや財政調整等の中身が決まっていないので堺市民は判断できない、のでしょう、にもかかわらず、大阪府知事選の結果により堺市民は大阪都構想を信任した、それがもう矛盾しているでしょう、既に論理的破綻でしょ。

次に、竹山堺市長、区割りや財政調整等の中身が決まっていないのに、大阪都構想の賛成反対を、どのようにして堺市民に判断しろというのですか、判断しようがありませんでしょう、無茶苦茶でしょ。

何これ?どっちもどっちで?
でも、どっちの方がアホなんですか?
教えてください。

Aベストアンサー

大阪府民でない、モノからみると、
大阪府民全体の同意があって、
「都構想が実現する」と、思っていました。

なぜ、堺市長が都構想の賛否を問うと
しているのかが、わかりません。

大阪市長が言っている、区割り、カネの調整が
終わっていない。って、大阪市周辺だけのことでしょうか。
大阪府全体のことだから、大阪府知事が動かなければ
ならないことでは?

この質問に書いてあるだけでは
判断することは、難しいです。

ただ、大阪市長が、堺市長を
非難すべき事ではないと思います。

知事選挙での、大阪都構想について説明不足が、あったのか?

民主党政権時の「政権交代」の響きだけで、
惑わされ時と同じように、
「大阪都構想」の響きに、惑わされたのであれば
大阪府民が、冷静になっている今の
考えを、尊重すべきモノなもかも。

Q大阪都構想って基本庶務二の課長を切れということ?

万帆商事の江角が出て来た庶務二の課長を、橋下は許せんと言うことなんでしょうか?

まあドラマでは、若手?のキレる人材をホッシテいるのか、漫画と言うか、そんなの本当に出来るのでしょうか?

課長は、結果的には結局若手をうまく生かして使っているんではないでしょうか?

橋下のやり方を見れば、萎縮してしまうのではないでしょうか?

ヒットラーに乾杯みたいな、ガチガチ行政になるのでは?

上にこび売るやつが、結局支配権を握ったあとの行政を考えてみないと!

派閥が急激に発生して、派閥から脱しようとするならば、査定は一挙に5ランクの最下層ド貧民になってしまうのでは?

Aベストアンサー

へっ・・・一応確認しとくけど 貴方の質問は釣りじゃないだろうね?

納税者としてキレた回答になりますからご容赦を、役所に勤めている方と一般納税者の普段思っている事と気持ちが入ってますからね。


〉若手?のキレる人材をホッシテいるのか、漫画と言うか、そんなの本当に出来るのでしょうか?

税金を納めている我々としては漫画の妄想だろうが、是非一度やって貰いたいの一言、それを一般企業とそこに勤めていた人達はその漫画の様な事を現在進行形でやっているんだよ。

〉上にこび売るやつが、結局支配権を握ったあとの行政を考えてみないと!

人に意見求める前に言いたいけど、それを昔からやった挙句に今、大阪を借金まみれにしたのは大阪市役所に勤めてる人達なんでは・・・違うんか?民間ではそんな会社はとっくに潰れとる、そうした奴は犯罪者として刑務所に入っている。

〉派閥が急激に発生して、派閥から脱しようとするならば、査定は一挙に5ランクの最下層ド貧民になってしまうのでは?

少しの変化で派閥がウンヌンする輩がワイワイ出てくる所だったの役所って?って私ら納税者にとっては元からそんな組織としか認識がないんだが 一度味わって見ろ、役所勤め以外の人は毎日そんな生活しとる。

私個人で言いますが、今ダラダラ毎日役所に勤めて税金を湯水の様に使っている奴を貴方の手で(クビ)切り捨てろ、多分日本に居る納税者から言わせて貰えば、まずはそれくらいしてから言え(書き込め)・・・。

・・・ハァハァ、余りの下らなさに久々頭に血が昇った。

へっ・・・一応確認しとくけど 貴方の質問は釣りじゃないだろうね?

納税者としてキレた回答になりますからご容赦を、役所に勤めている方と一般納税者の普段思っている事と気持ちが入ってますからね。


〉若手?のキレる人材をホッシテいるのか、漫画と言うか、そんなの本当に出来るのでしょうか?

税金を納めている我々としては漫画の妄想だろうが、是非一度やって貰いたいの一言、それを一般企業とそこに勤めていた人達はその漫画の様な事を現在進行形でやっているんだよ。

〉上にこび売るやつが、結局支配...続きを読む

Q大阪都構想について

来年、大阪市に仕事で住む予定です。

これまで橋下市長が唱えていらした、大阪都構想が先日の投票で不信任が多数でした。
ここでお聞きします。

①この結果で大阪都構想の実現は完全に消えてしまったのでしょうか?
②賛成票と反対票を投じたそれぞれの大方の支持層とは?
③橋下氏の出現で大阪はどのような変化がありましたか?
④あなた御自身の大阪都構想に対する思いとは?

以上、よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

今後も維新の会は大阪都構想を訴えて市長選や市議会選挙に臨みます。
今後の選挙の結果によってどうなるのか分からないと思います。
反対票の多くは橋下市政の不満票です。例えば校長公募でとんでもない校長が多く採用されましたが、そんな不満が反対票になったのだろうと思います。
 また多くの市町村で合併した方がコストが下がるし、住民サービスもよくなると合併されました。都構想で大阪市を分割することはその反対を行うことです。いったいいくら掛かるのか、住民サービスがどうなるのかさっぱり分からないと言うよりも橋下市長の「これからやりますよ」との曖昧な表現でしか住民サービスが示されなかったことが市民の不安を高めたのだろうと思います。
 これまで誰もやったことがない、市の分割です。これが本当に実行されるなら、大阪市の公務員は財務省の役人よりも遙かに素晴らしい人たちだと思います。でもそうでは無いことは皆さんご存じのはずです。
 また、市役所の仕事は全て、係長、課長、部長の命令系統で行われております。即ちこれまでよりも5倍の管理職が必要になるのです。この点でも行政のスリム化に逆行しています。大阪都構想は大阪市民の冷静な判断だったと思います。
 今後維新の会はこのような疑問点、問題点を整理して次の市長選に臨んでくると思います。その時に冷静に判断して下さい。

今後も維新の会は大阪都構想を訴えて市長選や市議会選挙に臨みます。
今後の選挙の結果によってどうなるのか分からないと思います。
反対票の多くは橋下市政の不満票です。例えば校長公募でとんでもない校長が多く採用されましたが、そんな不満が反対票になったのだろうと思います。
 また多くの市町村で合併した方がコストが下がるし、住民サービスもよくなると合併されました。都構想で大阪市を分割することはその反対を行うことです。いったいいくら掛かるのか、住民サービスがどうなるのかさっぱり分からない...続きを読む

Q校長公募の失敗が大阪都構想の失敗の原因?

大阪都構想がわずか1万票の差で否決されました。
1万票って校長公募で辞めていった校長達の学校の保護者の反対票では無かったのでしょうか?
 10人ほどの公募の校長が不祥事を犯して退職していきました。この10校の学校がざっと平均300人の学校だったとして保護者の数はその2倍の6000人、ジジババまで入れるとおよそ2万人以上の数になります。
 もしも校長公募が橋下市長が言うように素晴らしい人物がどんどん校長になって、素晴らしい学校経営が出来ていたのならこの1万人が賛成票に回ったはずです。結局校長公募なんてバカなことをしなければ大阪都構想は賛成されていたのかなと思いますがいかがでしょうか?

Aベストアンサー

広い意味ではそれも原因のひとつかもしれませんが、彼の様々な政策には常に賛否両論がありました。
公募の件でも賛成に動いた人が居たかもしれませんよね。

いろんな事の積み重ねがあの結果になったとは言えますが、
端的にひとつの政策だけを取り上げてどうこう言うのは難しいと思いますよ。

Q大阪都構想のメリットと、デメリットについて教えてください。

大阪都構想のメリットと、デメリットについて教えてください。
また、大阪都構想が実現しない場合のメリットと、デメリットについても教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

①メリット
それこそ橋下氏が主張している「二重行政の解消」がメリットで、もっと端的に言えば、大阪府/市の財政再建です。

別に大阪に限りませんが、社会保障費の増大(特に生活保護の受給者増加)と地方行政組織の肥大化などにより、地方財政は悪化の一途で、大阪は際立って悪い都市のひとつです。
それを「このままでも、まだ何とかなる」と考えるのか、「今やるべき!」と考えるのかと言う違いと。
また、それが「都構想」と言う手法が正しいのか?と言うところが、主な争点かと思いますよ。

まず手法は別として、対処するなら、時期は早い方が良いに決まってます。
少子高齢化が進んでいますので、先送りすればするほど、財政破綻も現実化しますから。

もう一方の手法に関しては、そもそも「都構想」などと言うとキャンペーンのキャッチフレーズ的な効果はあっても、かなり大袈裟な表現で、逆に躊躇しちゃう人が増えるのでは?などとも思いますが。
都構想そのものは、国政での議論も必要なので、あくまでゴールでしょう。

従い、当面の中身はやはり「二重行政の解消」であって、せいぜい「府市統合」とか、「行政単位の再編成」くらいの話で、業績の悪い企業などがよくやる「リストラ」ですよ。

②デメリット
まあ「改革」にはリスクが付き物で、現状から変化させるワケですから、失敗する可能性はあります。

具体的には、リストラですから、まずは行政サービスの品質低下や規模縮小などが考えられます。
それと人員削減も伴うでしょうし、役所相手の業者さんの仕事が減るなど、景気や失業などの問題は発生する可能性は有り得ます。

個人的には、このままでもジリ貧の地方自治体ですから、ダメ元で改革しちゃえば良いんじゃないか?と考えています。
また、どうせ改革するなら、現体制でチビチビやるよりは、ダイナミックにやらないと、公務員体質や役人根性なんてのは、簡単には変わりません。

いずれにせよ、成功すれば、地方行政改革のモデルケースの一つになるとは思いますし。
ダメなら元の方向に戻せば良いだけで、多少でも二重行政の解消部分が残留すれば、失敗リストラに要したコストも回収出来るのでは?と思います。

①メリット
それこそ橋下氏が主張している「二重行政の解消」がメリットで、もっと端的に言えば、大阪府/市の財政再建です。

別に大阪に限りませんが、社会保障費の増大(特に生活保護の受給者増加)と地方行政組織の肥大化などにより、地方財政は悪化の一途で、大阪は際立って悪い都市のひとつです。
それを「このままでも、まだ何とかなる」と考えるのか、「今やるべき!」と考えるのかと言う違いと。
また、それが「都構想」と言う手法が正しいのか?と言うところが、主な争点かと思いますよ。

まず手...続きを読む

Q大阪都、中京都を実現する場合の問題点は?

橋下知事らが唱える大阪都構想は行政効率化の面からは良いと思いますが、実現するにあたってクリヤすることは何ですか?
現在、東京のみが「都」システムなのは何故ですか?

Aベストアンサー

実現に当たってクリアすべきは、橋本知事の真意の開陳です。

次に、東京が都システムなのは、戦時下(1943年)の首都機能強化が目的でした。東京府と東京市を解消して、軍部が財源と権限を都に一括管理させようとしたわけです。

自治体としての権限は都道府県に差はないのですが、都は、通常は直接に各市町村へ入る税まで一括管理して、その財源の大きさを背景に権限を増大させることが出来るのです。

一方、大阪では、政令指定の大阪市の権限が強く、府主導の開発など進みません。そこで府と市を無くして都とすれば、橋本知事の開発計画は進め易くなりますね。

しかし、橋本知事、「現行の東京より、区に財源・権限を渡す」とも言っているわけで、その真意が分かりません。東京よりどれだけ権限を渡すのか、具体的なものは提示されていません。あくまで大阪都の見解が優先するのだと言い切ってしまわない態度が胡散臭いものに映るのです。大阪都実現に当たってクリアすべきこと、その最優先項目が、橋本知事の真意の開陳であるとは、そういうことになります。


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