監査役の往査と内部監査の往査の違いを教えて頂けないでしょうか。
この度、内部監査部門から監査役に就任しました。
監査役が行うべき往査は取締役会の意思が反映されているか、コンプライアンス、内部統制の確認といったところかと考えますが、これらは内部監査部門に従事していた際に行っています。
監査役の往査も内部監査時と同じ事をしてもいいのでしょうか。
私の考え方に修正すべき点があればご指摘を願います。

現役監査役の方のご回答をお待ちしています。
(監査役以外の方はご遠慮願います。恐れ入ります。)

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    現役の監査役からのご教示を頂きたく考えております。

      補足日時:2015/10/05 22:52

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A 回答 (2件)

No.1です。


お礼コメントを読みました。
「支店や工場へ足を運んで行う往査です。取締役がいない拠点が過半です。そこで内部監査との違いをどう出して行けばよいのか考えております」
→監査役が支店や工場へ足を運んでの往査とのことですが、これは監査役監査なのでしょうか。
もし、今回が内部監査を目的とした往査であれば、監査役が行うとしても、それは監査役監査ではなく内部監査だと思うのですが。
つまり、今までの内部監査と同じでいいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2015/10/05 22:49

おじさんです。


「監査役の往査も内部監査時と同じ事をしてもいいのでしょうか」
→同じ監査といっても、かなり違います。
内部監査は社内の業務が正しく遂行されているかをコンプライアンスや就業規則、各種稟議などに照らし合わせて実施します。
一方、監査役監査は取締役の業務遂行を監査します。
この場合でもコンプライアンスや就業規則、各種稟議などに照らし合わせて実施するのは同じです。
つまり、監査対象が違うということです。
といいましても、日本企業の多くは監査役が取締役(特に代表取締役社長)の部下であることが多いです。
このために上司を監査するということが難しいのが実態です。
ですから、忸怩たる思いをもっている監査役は少なくありません。
欧米の企業や日本の国際的な企業では、ほとんどが社外監査役であり、社会及び株主という社外の視点で本来の経営の監査を行っています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。よろしければ監査役「往査」についての
ご経験をお教え頂ければ幸いに思います。支店や工場へ足を運んで行う往査です。取締役がいない拠点が過半です。そこで内部監査との違いを
どう出して行けばよいのか考えております。
 よろしければご教示をお願いします。

お礼日時:2015/10/05 22:02

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Q「内部監査」と「内部統制監査」の違いって?

上司から「内部監査」と「内部統制監査」の違いをはっきり認識しておくように言われました。
この二つって、何がどう違うのでしょうか。

Aベストアンサー

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」は会社の事業活動に係る行動を対象とするのに対し、「内部統制監査」は会社の事業活動に係る行動をチェックする活動を対象とし、監査の対象が違います。

監査対象という観点から、監査役や内部監査室が行う監査のみを内部監査として考えるのではなく、各組織で行われる相互チェックも一つの内部監査として捉えるのであれば、「内部統制監査」は会社の「内部監査」が有効に機能しているかどうかを監査するものと言えるでしょうね。

また、「内部監査」は内部監査室や監査役といった会社が行うものですが、「内部統制監査」は財務諸表監査を行っている監査法人、公認会計士により行われるものですから、監査を行う主体も違います。

上司の方がどのような意図で質問者の方に違いを認識するようにと仰ったのかはわかりませんが、監査主体であったり、監査対象であったりが異なるので、そもそもの監査の目的が異なります。
そこをわかってほしいのはないのかな、と推察しました。

なるべく専門的な用語は用いずに説明をしようとしましたが、もし使っている用語に難解なものがありましたら、ご容赦ください。

もし、興味があるのでしたら、内部統制について監査法人のHPを見たり(「内部統制監査」の観点から)、日本内部監査協会のHPを見てみても(「内部監査」の観点から)良いのではないでしょうか。

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

QWordで、1ページを丸ごと削除するには?

1ページしか必要ないのに、真っ白な2ページ目がその下に表示されてしまった場合、この余分な2ページ目を一括削除(消去)する為に、何かいい方法があるでしょうか?

Aベストアンサー

<表示されてしまった場合>
これはそれなりに理由があるわけで、改ページや改行によって、次のページにまで入力が及んでいる時にそうなります。
特に罫線で表を作成し、ページの下一杯まで罫線を引いたときなどには、よくなる現象です。

さて、メニューの「表示」で段落記号にチェックが入っていないと、改行や改ページなどの入力情報が見えず、白紙のページを全て選択→削除してもそのままということが良くあります。
1 改行マークが白紙のページの先頭に入っていれば、それをBackSpaceで消してやる。
2 罫線を使っている場合は、それでも効果がない場合がありますが、その時は行数を増やしてやる。
などの方法があります。

Q「基」と「元」の使い方

経験を"もと"に話す。
上記の場合の”もと”は元、基のどちらが正しいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。

ご質問1:
<上記の場合の”もと”は元、基のどちらが正しいのでしょうか?>

「基」になります。

1.「経験を"もと"に話す」とは言い換えれば「経験にもとづいて話す」ことと同じです。

2.「もとづい(て)」は「もとづく」の連用形です。

3.「もとづく」は「基づく」という漢字しか存在しません。

4.従って、ここでは元、本、素などの漢字は適切ではありません。


ご質問2:
<経験を"もと"に話す。>

1.「~をもとに」という語感が「~を元に戻す」といった語感になるため、「元」の漢字を想定されたのだと思われます。

2.しかし、ここで使われる「もと」とは「土台」の意味になります。

3.他の漢字「元」「本」などには「土台」「ベース」といった意味はありません。

4.従って、ここでは基が適切な漢字となります。

以上ご参考までに。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q無償の利益供与?

附属明細書に記載する販管費の明細で、ひな型によると、摘要欄に無償の財産上の利益供与があった場合は記載しなければならないと書いてありますが、無償の利益供与とはどのようなものを言うのでしょうか?
監査法人には、雑費と交際費がそうでしょう・・・なんて言っておりましたが。。。。
また、反対給付が著しく少ない財産上の利益供与を含むとも書いてありますが、これもいまいち意味が分かりません。
どなたかよろしくご教示願います。

Aベストアンサー

>具体的に、得意先との懇親会費用や業界団体への納入会費、また得意先への慶弔見舞金などはどうなるでしょうか?

その程度なら問題ないと思います。それらの支出は得意先との関係を良好に保ち、将来にわたってうちの商品を買ってくれることが期待できる、という「見返り」が暗黙の前提にあるので「無償」とは言い難いと考えられます。

これがたとえば社長の個人的な友人へ慶弔見舞金を出すとかいうのであれば会社にとってはなんの見返りも期待できず、「無償」と考えられるのではないでしょうか。

>また、監査役に無償の利益供与の明細の提出

いまどきそういう熱心な監査役は珍しいと思いますよ。日常的な内部監査において見ているので改めて何かを提出せよとは求められないと思いますが、出すとしたら交際費、雑費の元帳とかでいいんじゃないでしょうかね。

ちなみに無償の利益供与についてはなにも言及しない会社が一般的ですので、よほど明らかにこれは無償でしかも金額もでかいだろってのがなければ触れなくてもOKです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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