監査役の往査と内部監査の往査の違いを教えて頂けないでしょうか。
この度、内部監査部門から監査役に就任しました。
監査役が行うべき往査は取締役会の意思が反映されているか、コンプライアンス、内部統制の確認といったところかと考えますが、これらは内部監査部門に従事していた際に行っています。
監査役の往査も内部監査時と同じ事をしてもいいのでしょうか。
私の考え方に修正すべき点があればご指摘を願います。

現役監査役の方のご回答をお待ちしています。
(監査役以外の方はご遠慮願います。恐れ入ります。)

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    現役の監査役からのご教示を頂きたく考えております。

      補足日時:2015/10/05 22:52

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A 回答 (2件)

No.1です。


お礼コメントを読みました。
「支店や工場へ足を運んで行う往査です。取締役がいない拠点が過半です。そこで内部監査との違いをどう出して行けばよいのか考えております」
→監査役が支店や工場へ足を運んでの往査とのことですが、これは監査役監査なのでしょうか。
もし、今回が内部監査を目的とした往査であれば、監査役が行うとしても、それは監査役監査ではなく内部監査だと思うのですが。
つまり、今までの内部監査と同じでいいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2015/10/05 22:49

おじさんです。


「監査役の往査も内部監査時と同じ事をしてもいいのでしょうか」
→同じ監査といっても、かなり違います。
内部監査は社内の業務が正しく遂行されているかをコンプライアンスや就業規則、各種稟議などに照らし合わせて実施します。
一方、監査役監査は取締役の業務遂行を監査します。
この場合でもコンプライアンスや就業規則、各種稟議などに照らし合わせて実施するのは同じです。
つまり、監査対象が違うということです。
といいましても、日本企業の多くは監査役が取締役(特に代表取締役社長)の部下であることが多いです。
このために上司を監査するということが難しいのが実態です。
ですから、忸怩たる思いをもっている監査役は少なくありません。
欧米の企業や日本の国際的な企業では、ほとんどが社外監査役であり、社会及び株主という社外の視点で本来の経営の監査を行っています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。よろしければ監査役「往査」についての
ご経験をお教え頂ければ幸いに思います。支店や工場へ足を運んで行う往査です。取締役がいない拠点が過半です。そこで内部監査との違いを
どう出して行けばよいのか考えております。
 よろしければご教示をお願いします。

お礼日時:2015/10/05 22:02

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Q会社法 監査役 会計監査人 会計参与

会社法の知識のご質問です。

監査役という機関がありますが、
監査役の中でも、監査の範囲を会計に限定されている監査役のことを、
会計監査人というのでしょうか?

もしくは、監査人のうち監査の範囲を会計に限定されている監査役と、会計監査人は別の機関なのでしょうか?

会計参与という機関もあり、会社法の中で会計に携わる機関が理解出来ません。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

> 監査役という機関がありますが、
> 監査役の中でも、監査の範囲を会計に限定されている監査役のことを、
> 会計監査人というのでしょうか?
 違います。監査の範囲を会計に限定されていても,「監査役」という名称に変化はありません。

> もしくは、監査人のうち監査の範囲を会計に限定されている監査役と、会計監査人は別の機関なのでしょうか?
> 会計参与という機関もあり、会社法の中で会計に携わる機関が理解出来ません。
 以下のように理解すればよいと思います。
・監査役   会社の業務執行が適正に行われているかどうかを監査する役員。資格制限はない。
・会計監査人 会社の計算書類が適正に作成されているかどうかを監査する機関(役員ではない)。
       公認会計士又はその法人である監査法人しかなれない。
・会計参与  会計の専門家として,取締役とともに会社の計算書類を作成する役員。
       会計参与を置くかどうかは会社の任意である。
       税理士,税理士法人,公認会計士又は監査法人しかなれない。

Q「内部監査」と「内部統制監査」の違いって?

上司から「内部監査」と「内部統制監査」の違いをはっきり認識しておくように言われました。
この二つって、何がどう違うのでしょうか。

Aベストアンサー

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」は会社の事業活動に係る行動を対象とするのに対し、「内部統制監査」は会社の事業活動に係る行動をチェックする活動を対象とし、監査の対象が違います。

監査対象という観点から、監査役や内部監査室が行う監査のみを内部監査として考えるのではなく、各組織で行われる相互チェックも一つの内部監査として捉えるのであれば、「内部統制監査」は会社の「内部監査」が有効に機能しているかどうかを監査するものと言えるでしょうね。

また、「内部監査」は内部監査室や監査役といった会社が行うものですが、「内部統制監査」は財務諸表監査を行っている監査法人、公認会計士により行われるものですから、監査を行う主体も違います。

上司の方がどのような意図で質問者の方に違いを認識するようにと仰ったのかはわかりませんが、監査主体であったり、監査対象であったりが異なるので、そもそもの監査の目的が異なります。
そこをわかってほしいのはないのかな、と推察しました。

なるべく専門的な用語は用いずに説明をしようとしましたが、もし使っている用語に難解なものがありましたら、ご容赦ください。

もし、興味があるのでしたら、内部統制について監査法人のHPを見たり(「内部統制監査」の観点から)、日本内部監査協会のHPを見てみても(「内部監査」の観点から)良いのではないでしょうか。

質問者の方は、上場会社にお勤めだと思われますので、決め付けてしまうことになり申し訳ないですが、その前提で回答を記載させていただきます。
前の回答者の方が「内部監査」と「内部統制監査」の定義についてご解答いただいておりますので、それ以外のところを回答いたします。

「内部監査」は、事業活動に対しての効率性の診断や違法性の有無の確認を対象としたものであり、「内部統制監査」は会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを評価するものと、単純化できるでしょう。
つまり、「内部監査」...続きを読む

Q会計参与と監査役

取締役会設置会社では監査役の設置が必須ですが、
「大会社以外の株式譲渡制限会社である取締役設置会社」では、
監査役の代わりに会計参与の設置も可能とあります。(会社法より)

1.なぜ、「大会社以外の株式譲渡制限会社である取締役設置会社」では(でのみ)、監査役の代わりに会計参与の設置が可能なのでしょうか?
2.また、監査役と会計参与では職務が異なりますが、監査役の代わりに会計参与が設置された場合、監査業務(会計監査、業務監査)はどのように(誰がどのようにして)行われるのでしょうか?
 *監査役 :監査職務(会計監査、業務監査)
 *会計参与:計算書類の作成

詳しい方、教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問 なぜ、「大会社以外の株式譲渡制限会社である取締役設置会社」では(でのみ)、監査役の代わりに会計参与の設置が可能なのでしょうか?

答 公開大会社においては,株主が不特定多数にわたり,勝つ会社債権者等も多数にわたることが想定されるため,ガバナンス(企業統治)の強化のために,(1)会計監査人,及び(2)監査役会又は三委員会の設置が義務付けられます(328条)。
 また,大会社でなくとも,公開会社については,会社の規模にかかわらず,業務監査権限のある監査役又は三委員会を設置しなければならないこととし(327条1項・2項本文),ガバナンスを確保しています。
 一方,大会社以外の株式譲渡制限会社においては,監査役や三委員会によるよりも,株主が直接取締役を監督するほうが効果的なガバナンスを実現できる場合もあります。会社法は,株主の権限として,取締役会招集請求権(367条),取締役から報告を受ける権限(357条1項),違法行為差止請求権(360条1項・2項)を規定し,株主による監督を期待しています。
 もっとも,会計については,内容が専門的であることに加え,帳簿閲覧請求権(433条)が一定以上の株式を保有する者に制限されている関係で,株主による監督が困難であることから,会計監査権限のみを有する監査役(389条)又は会計参与を設置しなければならないとして計算書類の適正さを一定程度確保(:会計参与は,取締役と共同して計算書類を作成)した上で,株主が,監査役や会計参与からの報告等を通じてその監督権限を適切に行使することができるようにしています。  


問 また、監査役と会計参与では職務が異なりますが、監査役の代わりに会計参与が設置された場合、監査業務(会計監査、業務監査)はどのように(誰がどのようにして)行われるのでしょうか?
 *監査役 :監査職務(会計監査、業務監査)
 *会計参与:計算書類の作成

答 先述のとおり,会社法は,このような会社においては,監査という形によらず,株主が日常,監督権限を適切に行使することを期待しています。

※以上,『一問一答 新・会社法』(法務省大臣官房参事官編著 商事法務)107ページ~109ページ参照 

問 なぜ、「大会社以外の株式譲渡制限会社である取締役設置会社」では(でのみ)、監査役の代わりに会計参与の設置が可能なのでしょうか?

答 公開大会社においては,株主が不特定多数にわたり,勝つ会社債権者等も多数にわたることが想定されるため,ガバナンス(企業統治)の強化のために,(1)会計監査人,及び(2)監査役会又は三委員会の設置が義務付けられます(328条)。
 また,大会社でなくとも,公開会社については,会社の規模にかかわらず,業務監査権限のある監査役又は三委員会を設置しなければな...続きを読む

Q内部監査部門につくためには

現在、経理課長を拝命しております。決算業務のみならず、短信、有報などの開示業務も主体的に携わっております。これまでには、営業、経営企画を務め、その間に日商簿記1級、MBA(日本国内)を取得し、転職し現職に至っております。将来のキャリアプランの1つとして、そのまま管理系の頂点(当社においては管理本部長)を目指す一方で、公開準備、J-SOXなどにもプロジェクトとして中心的に携わり最近では内部監査にも興味があります。そこで、現在の会社で、そのまま内部監査になることは、内部統制上構わないのか、つまり現在は被監査部門ですが、内部監査になると、過去の監査対象が自分自身になり、矛盾を生じないのかお聞かせ下さい。
また、内部監査部門につくための(会社に対しての)効果的なPRなどお聞かせ願えれば幸いです。

Aベストアンサー

「蟻の一穴から超優良企業が一夜にして倒産」という事態を回避するための内部統制システムですが、質問者さんの会社では既にその必要性を充分に認識されて監査部門を設置されている訳ですね。

被監査部門から内部監査部門への異動はよくあることで、この場合、最近まで従事していた業務や活動は、なれあいや甘くなるのを防ぐため監査すべきでないとされているようです。(事情により、担当者を替えるなど)

効果的なPRと云われても・・とにかく内部監査の重要性を理解していること、各業務に精通していることを経営者に認識して貰うための不断の努力が大切ではないでしょうか。

Q会社法425条3項 監査委員会設置会社は?

監査役設置会社又は委員会設置会社においては、取締役は、第423条第1項の責任の免除(取締役(監査委員であるものを除く。)及び執行役の責任の免除に限る。)に関する議案を株主総会に提出するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。
一 監査役設置会社 監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役)
二 委員会設置会社 各監査委員

監査役会設置会社では各監査役の許可はいらないのでしょうか。
それとも監査役設置会社に監査委員会設置会社は含まれているのでしょうか。

Aベストアンサー

 監査役会設置会社であれば、当然、監査役設置会社ですよね。なぜなら、監査役会設置会社の場合、公開会社ではない株式会社だとしても、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めをすることはできないからです。

会社法

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
省略
九  監査役設置会社 監査役を置く株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。)又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。
十  監査役会設置会社 監査役会を置く株式会社又はこの法律の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいう。
以下省略

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
以下省略

 監査役会設置会社であれば、当然、監査役設置会社ですよね。なぜなら、監査役会設置会社の場合、公開会社ではない株式会社だとしても、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めをすることはできないからです。

会社法

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
省略
九  監査役設置会社 監査役を置く株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。)又はこの...続きを読む

Q内部統制監査

内部統制監査が実施されることになりまして、証憑書類に不備がないか今一度チェックをしているのですが、取締役会議事録に捨印は必要でしょうか?全役員分押印してある議事録もあれば、まったく無い議事録もありました。
今から貰う必要があるのか、それとも特に不要なのか教えて頂ければと思います。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

取締役会議事録には、出席取締役全員の押印が必要です。
捨印というのは押さないと思います。
捨印とは、本来の押印とは別に、書き換えていただいても
承認しますという意味で欄外に押す印で、これを押すと、
内部統制監査上問題になると思います。

Q監査役を会計監査限定にした場合、監査役の任期は終了しますか?

監査役の監査権を会計監査権のみに限定する定款変更をした場合、
監査役は任期満了で退任しますが、会計監査人がいた場合には
会計監査人の任期も満了して退任することになるのでしょうか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>監査役の監査権を会計監査権のみに限定する定款変更をした場合、監査役は任期満了で退任しますが

→会計限定の定めを設けても監査役は退任しません。会計限定との絡みで問題となるのは、ご質問とは逆の場合です。今まで会計限定の定めがあったのに、これを廃止した場合に監査役は退任します(336条4項3号)。

>会計監査人がいた場合には会計監査人の任期も満了して退任することになるのでしょうか?

→会計監査人のいる会社においては、そもそも監査役の権限を会計に関するものに限定することはできません(389条1項括弧書)。

Q内部監査とは何でしょうか?

以前、勤務していた人材派遣会社にたまに「内部監査」といわれる立ち入り調査が入っていた事がありましたが、これは何を意味するのでしょうか?
つまりは違法性やコンプライアンスに違反していないかチェックするためのもので、こういう調査が入ること自体、怪しまれている、ということでしょうか?

そもそも「内部監査」自体、ブラックや悪徳という疑いをかけられている企業が対象となるので
しょうか?

ど素人で大変恐れ入りますが、どなたかお詳しい方、ご回答お待ち申し上げております。

Aベストアンサー

内部監査は社内による監査です。

監査にも色々あるのですが、会計監査や内部統制に関するものから品質に関するISOの内部監査などがあります。
内部監査は、社内で問題が無いかをチェックするものであり、まっとうな会社ならどこでもやっています。

これは、監査法人による外部監査で問題が露呈しないたものものでもありますが、そもそも企業活動がちゃんと行われているかをチェックするもので、違法性・コンプライアンス違反になっていないかもチェックする場合もあります。

上記のように、内部監査はまともな全ての企業が行なっています。
逆に内部監査を行なっていないような会社には問題がある可能性があります。

Q仮監査役就任時の権限、報酬

法定数ぎりぎりの監査役人数(現在は監査役1名、社外監査役2名)で、死亡等により急遽仮監査役を選任した場合
選任した仮監査役の権限、報酬等は一般的にどうなるのでしょうか?
定款で定めていないので補欠監査役はいません。

Aベストアンサー

NO.1です。

仮監査役の選任手続き(裁判所への届け出)については、商法(258条)に書かれていますが、権限・報酬等については、常識的に考えてそうだろうということです。
裏づけとなる文言があるかどうかは知りませんが、参考に監査役協会のサイトを下に紹介しておきます。

なお、これも建前の話ですが・・・、
監査役の選任は、監査役会の同意事項であり、その役割分担・処遇等も監査役会の協議事項だったと思いますから、本来はこの種の相談は、御社の監査役会になされるべきものと考えますが・・・・。

参考URL:http://www.kansa.or.jp/ff01.html

Q内部統制の目的について(監査論)

日本における内部統制の4つの目的のうち、資産の保全についてお伺いします。

監査論における、内部統制の目的の資産の保全とは、
「資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ること」
とされています。

この資産の保全はCOSO報告書上は内部統制の目的として識別されていません。そこで日本独自の目的である、とする根拠としては日本では財産調査権を有する監査役監査が制度化されており、資産の保全に重要な役割を期待されていることが挙げられます。


ここで、なぜ財産調査権を有する監査役監査が制度化されていることが資産の保全に重要な役割を期待することにつながるのか具体的なイメージがわきません。

どなたか実務的な背景や趣旨をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

「監査論」とは、会計監査論のことを仰っているとと推測致します。
また「内部統制」というと、会社法に基づく「内部統制システム」と、金商法に基づく「財務報告に係る内部統制(J-SOX)」とをごっちゃにされてる人や書き物が多いのですが、「財務報告に係る内部統制」はあくまで

 「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制」

であって、「内部統制システム」でいうところの

 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」と
 「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの」

の中に包摂されるべきものであり、かつ直線的に結びつくものではないこと、そして監査役の義務と権限を規定しているのは、あくまで会社法であって、「財務報告に係る内部統制」について監査役の関与は一切、明示されていないことをまず指摘しておきたいと思います。

その上で、監査役スタッフの立場から、以下述べさせていただきます。

まず「日本では財産調査権を有する監査役監査が制度化され」とは、ご承知のとおり会社法381条第2項・第3項の規定を指しているものと思います。

  第381条 監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参)
  の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところに
  より、監査報告を作成しなければならない。
  2 監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して
  事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることがで
  きる。
  3 監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対
  して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることがで
  きる。
  4 前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことがで
  きる。

それではなぜこれが「資産の保全に重要な役割を期待されている」ことにつながるのか、というのがご質問であるわけですが、その回答は、監査役の会社の業務及び財産の状況の調査は何のために行われるか、という点を考える必要があります。

前提として会社法では、前記の「業務及び財産の状況調査」に加えて、監査役に以下の義務と権限を付与しています。

  第381条第1項に規定される「取締役の職務の執行を監査」し「監査報告を作成」
  すること。

  第382条に規定される「監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為を
  するおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著し
  く不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社
  にあっては、取締役会)に報告しなければならない」こと

  第383条に規定される「監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、
  意見を述べなければならない」こと。

  第384条に規定される「監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書
  類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令
  若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結
  果を株主総会に報告しなければならない」こと。

  第385条に規定される「監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為
  その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある
  場合において、当該行為によって当該監査役設置会社に著しい損害が生ずるおそれが
  あるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる」こ
  と。

ご覧のとおり、監査役の義務と権限のベースとなっているのは、第381条第1項の「取締役の職務執行を監査」することです。そして監査によって取締役の不正行為等が発見されればそれを糺し、差し止めることができます。

また取締役会に出席し、取締役がビジネス・ジャッジメントルール(その時点で得られる合理的かつ充分な情報に基づき、合理的な判断をすること)に従い決定を下しているかどうか、法令・定款違反等は無いかの観点から意見を陳述しなければなりません。
さらには株主総会に提出される議案(取締役選任議案や役員報酬、配当決議、決算など……会社の規模や定款の定めによって付議しなければならない事項が変わります)や、書類(事業報告及び計算書類など)を調査し、法令・定款違反が無いかどうかをチェックすることができます。

これらを勘案すれば、監査役による「業務及び財産の状況の調査」は、取締役会の決定や報告内容、事業報告や計算書類等と、実態との間の齟齬の有無を確認し、そこに取締役の職務執行に不正・不法行為が無いか、あるいは会社の業務の適正性・効率性を確保する体制が作られているかを確認することに目的があることが分かります。
こうしてみれば、監査役による「業務及び財産の状況の調査」は、「内部統制システム」と「財務報告に係る内部統制」との関係のごとく、会社資産の保全を期待されているという点は「財務報告に係る内部統制」から見た言説であって、監査役監査の目的のあくまで一部分に過ぎないのですが、一方では取締役が不正・不法に会社の財産を処分・私的流用したり、不透明な会計処理をしたり、あるいはビジネス・ジャッジメントルール基づかない決定をすることによって後日、会社に損失を与えるようなことが発生することを防止すること、又は拡大することを防止すること、つまり会社の財産の保全にもつながっていると言えます。

こんばんは。

「監査論」とは、会計監査論のことを仰っているとと推測致します。
また「内部統制」というと、会社法に基づく「内部統制システム」と、金商法に基づく「財務報告に係る内部統制(J-SOX)」とをごっちゃにされてる人や書き物が多いのですが、「財務報告に係る内部統制」はあくまで

 「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制」

であって、「内部統制システム」でいうところの

 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」と
 「その他株式...続きを読む


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