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FXで利益がでても、一切申告せず、翌年に税務所に利益を指摘された場合は、最高でどの程度の税金が徴収されるのでしょうか?通常は利益の20%ですよね。
併せて、以下も教えて頂きたく、よろしくお願いします。
 ①同年度で株で損失が出ていた場合はFXの利益と相殺してもらえないでしょうか?
 ②FX以外の収入がない場合、年金、健康保険等のお金は必要経費でFXの利益から除外して
  貰えないでしょうか?パソコン等のネット通信費等は除外対象ですかね?
以上、お願いします。

質問者からの補足コメント

  • つらい・・・

    回答ありがとうございます。加算税の内容がわかり、安心しました。

    そこで再度確認ですが、例えば、利益が100万円の場合、
     ①徴収課税は   (通常課税 20.315%ですので)
       100万円*0.20315 = 20.315万円

     ②無申告加算税は (15~20%で 20%とした場合)
       20.315万円*1.2 = 24.378万円

     ③延滞料は (500日 遅延の場合)
       24.378万円 * (1 + (500 / 365)*0.146 ) = 29.2536万円 

     の徴収課税が課せられるということでいいのですね?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/10/05 19:07

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A 回答 (3件)

基本的な考え方を述べただけです。



実際には、国税の 15.315% にかかる分は国 (税務署) から、地方税の 5% にかかる分は市役所から請求されますので、端数処理の関係でお書きのとおりの数字になるわけではありません。

また、延滞税は、納付期限 (確定申告受付終了日) の翌日から 2ヶ月分は半分の 7.3% です。
さらに、基本の 14.6% という数字は経済動向によって変わりますので、具体的に個々の計算をするならその都度、税務署に聞くよりほかありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
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1.無申告加算税


無申告加算税は、期限後申告・決定を行った場合、
期限後申告・決定に関する修正申告・更正が行われた場合に課されることになります。
50万円までは15%、50万円を超える部分に対しては20%の税率が課されます。
加えて...
2.延滞税
税率は、基本的に納期限の翌日から2月までの期間は年7.3%の税率、
2月を経過する日の翌日以後は年14.6%の税率となります。

といったところですかね。

一度つかまると、過去に遡って調査されますよ。A^^;)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

質問
①結論から言うと、株との損益通算はできません。
FXは『先物取引による雑所得』の扱いとなり、
商品先物や日経先物などなら損益通算できます。

また3年までの損失繰越を申告することができます。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

②FXは上記URLにあるように、申告分離課税です。
但し、他に所得がないのであれば、年金、健康保険などの
保険料を社会保険料控除として所得控除することは可能です。
因みに
所得税であれば、基礎控除38万
住民税であれば、基礎控除33万
がまず控除できます。

通信費などの経費控除は難しいかもしれません。
それよりも基礎控除、社会保険料控除をきっちり
申告し、儲かっているなら、ふるさと納税を
されるのが、節税となると思います。

いかがでしょう?
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>最高でどの程度の税金が徴収されるのでしょうか?通常は利益の20%…



追徴課税でも 20% 自体は変わりません。
まあ、20% を正確な言うなら、
・当年分所得税 15%
・当年分復興特別所得税 0.315%
・翌年分市県民税 5%
・合計 20.315%
ですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

それでこの他に
・ペナルティとしての「無申告加算税」が上の税額に対して 15~20%
・利息分としての「延滞税」が上の税額に対して年 14.6% の日割り
で加算されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>①同年度で株で損失が出ていた場合はFXの利益と相殺…

FX は「雑所得」、株は「譲渡所得」で、所得の種類が違うので損益通算はできません。
株は株同士、FX はFX 同士の損益通算しかできません。

>②FX以外の収入がない場合、年金、健康保険等のお金は必要経費でFXの利益から除外して…

いやいや、年金、健康保険等は必要経費でなく、「社会保険料控除」として引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

社会保険料控除のみならず、「基礎控除」38万を始め、各種の「所得控除」で該当するものはすべて適用されます。
「所得控除」は個々人によって該当するものが異なるので、自分に該当するものを漏れなく拾い上げて確定申告書に記入することが、節税の第一歩です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>パソコン等のネット通信費等は除外対象…

証券取引関連の法令類に基づく許認可を得た上で、他人のお金を預かって運用するのでないかぎり、そういった間接経費は認められません。
認められるのは、証券会社等に払う手数料と、その FX を借金して買った場合の利息だけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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