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何故、中国軍は、台湾を侵攻し、台湾を占領しないのですか?

もう、何年も前から、台湾を中国が攻めようとしてますよね?

今の中国軍なら、台湾軍なんて、簡単に倒せると思うのですが。

米空母が来ても、対艦ミサイルで、全部沈没させれば良いだけだし。

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A 回答 (18件中1~10件)

米軍が出てくるから。


沖縄本島には米軍基地があるから本島は平和。
沖縄本島の戦争にアメリカを巻き込める。
尖閣には無いので危ない。
「アメリカは出てこない」と、フセインみたいに思わせたら戦争になる。
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> ありがとう。

中国は、海岸に核ミサイル設置し、日本目掛けている。
> さっさと、東京・名古屋・大阪・福岡に、核弾頭撃ちこめば良いのにね?
> 理由は、「日本軍に大量殺戮されたうらみ。」ってことで、正当化できるし。

いいえ、理由は核誤爆です。
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>何故、中国軍は、台湾を侵攻し、台湾を占領しないのですか?


美味しそうに見えないんじゃないかな(適当)

>もう、何年も前から、台湾を中国が攻めようとしてますよね?
へーそうなんだ(適当)ソースくれると嬉しいな(棒読)

>今の中国軍なら、台湾軍なんて、簡単に倒せると思うのですが。
それを言ったら米軍だってロシアも。極東島国の軍隊もできるかも知れませんね。

>米空母が来ても、対艦ミサイルで、全部沈没させれば良いだけだし。
"米空母"を"中国の空母"に入れ替えても同じじゃないかな(適当)
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こんな簡単な問題じゃないですよ。

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中国は日本を狙ってるんですよ。

鸡飞蛋打ですね。
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この回答へのお礼

ありがとう。中国は、海岸に核ミサイル設置し、日本目掛けている。さっさと、東京・名古屋・大阪・福岡に、核弾頭撃ちこめば良いのにね?理由は、「日本軍に大量殺戮されたうらみ。」ってことで、正当化できるし。

お礼日時:2015/10/14 15:15

軍事的には着々と準備中という説もあります。

南シナ海や東シナ海の騒ぎは単に目くらましである、と。

ただし外交的に世界を敵に回すことになりますから「簡単に倒せる」といって済むかとなると問題があると思います。今でも傾きかけている経済がどうなるかを考えねばなりません。下手をするとロシアの二の舞になりかねません。
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僅かながら自制が利いているから、かな。

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台湾を占領しても何のメリットもないから


尖閣を問題にするのは、中国に得があるから
日本が軍事大国になったら台湾や日本に侵攻してくるかも
アメリカも日本を守るかどうかは、損得で動くと思ったほうが良い
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これは人類、ひいては生物の根幹に関わる問題でしょうね。



例えば、どうしてネズミはゾウのように巨大化しないのか?
全ての生物は巨大であるほうが得に決まっている。
こういう発想なのでしょうね。

しかし、巨大化すればリスクも負うことになります。
そのリスクがメリットを上回っている以上は、誰も巨大化を望まないということです。

台湾を得て、果たして国際社会からの糾弾を許容できるだけのメリットがあるのか?
台湾独立派や国民党の残党によるテロのリスクも考えねばなりません。
そういうことです。
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台湾を占領してどうするのですか?



戦争というのは、占領して終わるものではありません。占領を維持しないといけないのです。朝鮮戦争のときは、ソ連に援助された北朝鮮軍が釜山の近くまで一時侵攻占領しましたが、アメリカ軍が猛烈に反撃して、38度線まで押し戻しそこで停戦になっています。いまでも現状維持です。

たしかに中国の軍事力を使えば、アメリカに打撃を与えて一時的には台湾を占領できるかもしれません。でもアメリカから見て、台湾を取られるということは、第一列島線防衛に穴が開く、ということですしいずれ中国の艦隊が太平洋に進出する、ということですから、今のうちに徹底的につぶしにかかるでしょう。

また、世界世論も「中国の軍事侵攻」となるでしょうから、世界中が連合軍になって中国と敵対することになります。あれあれ、なんか太平洋戦争時の日本vs連合軍みたいですね。

中国としてみれば、アメリカと戦うだけなら何とかなるでしょう。でも、連合軍になると困ってしまいます。たとえば、宿敵インドが連合軍に参加したら、チベットやウイグル自治区の守りを固めないといけません、ベトナムが連合軍に参加したらベトナムとの国境線を固める必要がありますし、フィリピンが参加したら南沙諸島も守る必要が出てきます。

そうなるといくら軍事力があっても、耐久力は持続できませんから、昔の日本のように降伏せざるをえないでしょう。そうなると、共産党政府は責任を取らされて、台湾の国民党政府が中国本土に復帰するかもしれません。

中国が台湾を占領し続けるためには、アメリカやそのほかの国が連合軍になっても100年間台湾占領を維持できるだけの軍事力と経済力が必要です。そんな国はありえませんから、無理ですし、だからこそ台湾侵攻しないのです。

単に台湾を占領すれば終わり、ではないのです。
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Q中国が台湾を併合できない理由は?

中国が台湾を併合できない理由は台湾の軍事力もさることながらアメリカの後ろだてがあるからだと思います。以下質問です。
1.日本同様アメリカも台湾とは国交を結んでいませんが台湾有事の際、アメリカ軍が介入する法的根拠は?
2.台湾はアメリカ軍に守って貰いたいのに米軍基地を誘致するという発想が無いのは何故?
以上です。

Aベストアンサー

1.日本同様アメリカも台湾とは国交を結んでいませんが台湾有事の際、
 アメリカ軍が介入する法的根拠は?
    ↑
台湾関係法という法律がありまして、これは事実上
米国と台湾の軍事同盟です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95

昔は、台湾が常任理事国で、中国は国連に
加盟していなかったのです。
ところが、ベトナム戦争に苦戦した米国が、中国からの
援助を止めさせるために、中国と手を組んで、
国連から台湾を追い出し、中国を常任理事国に据えました。
その代わりに、米国は台湾と軍事同盟を締結したのです。


2.台湾はアメリカ軍に守って貰いたいのに米軍基地を誘致するという
 発想が無いのは何故?
    ↑
中国は、台湾は中国の一部である、と強く主張
しています。
武力攻撃も辞さない、と公言しています。
そういう台湾に米国軍を駐留させるのは、余りに
中国を刺激し過ぎる、中国との対立が露骨に成りすぎる
という判断があったものと思われます。

Qもしも中国が日本に侵攻して戦争になった場合、私たちは殺されるがままですか?

社会党や一部の公明党の言うように、仮に自衛隊を廃止したとします。

もしも中国が日本に侵攻してきた場合、どうやって国民の命を守るのですか?
私たちは殺されるがままですか?

中国と北朝鮮が沖縄を核爆弾で攻撃して米軍を壊滅させ、九州に侵攻してきたと仮定します。
自衛隊がなかったら、どうやって国民の命を守るのですか?
九州の人たちは殺されるがままですか?

Aベストアンサー

まぁ、自衛隊なしでは日本があっさり占領されるのは皆さんの言う通り。米国も自国の軍隊すら持たないような非常識国家を助ける真似はしないでしょうね。日本の代わりを探すでしょう。自衛隊が廃止された時には在日米軍も撤退してますよ。
そして、中共が日本人を虐殺する確立は物凄く高い。それは、中国の今までの行いを調べれば分かる筈。
しかしながら、どうも、自衛隊を信用していない人も多いですね。あと、法律問題について。
”自衛隊が居たら”では、既に質問の趣旨と異なりますが、自衛隊は当然国を守るために動きます。
しかし、”国を守る”ために個々の国民まで守るとは限らない。戦術・戦略上、住民を見捨てることもあるでしょう。これは、”100人の犠牲で1万人が救われるなら…”というやつですね。国を守る軍隊としては、世界的にも極めて当然の措置でしょう。
ここの辺りが信用ならないって言われる所以でしょうが、軍隊は国を守ることが大前提で、それに付随して国民を守っているという事になっているのですから、その辺の認識の違いから”信用ならん!”となるのでしょうね。
それと法律問題。日本存亡の危機という時に法律が機能するでしょうか? 当然日本防衛に不利なる法律など機能する訳がありません。そんなのは超法規的に行動するに決まっています。これも世界的にも歴史的にも常識では?(小規模紛争で”日本存亡の危機”って程でもない時には困りますけどね)
それと、質問では既に核兵器が使用されていますが、まぁ、実際には現状(21世紀中頃までは確実に)ではまずあり得ない状況ですね。
やったら、米国が報復しますし(自国軍隊が被害を受けているのだから、当然の処置)、中国経済(世界経済も)も日本経済が破綻すれば壊滅的打撃を受けます。第2次世界恐慌ぐらいは起こるかもしれません。落ち目でも世界第2位の経済力を誇っているのですから、それぐらいの影響は与えます。
そうなれば、中国は戦争どころではありません。世界大戦でもない限り、経済あっての戦争なので。
更に、中国軍が日本に大軍を派兵する能力があるのか? 上記の全部の前提ですが、先ずこれが無理ですよね。どうやって数個~数十個師団規模、数万~数十万人の人員を日本に寄越すのでしょうか。中国は陸軍の国です。陸続きなら強大な戦力を有していますが、海を挟む日本にそれだけの兵力を派兵することは物理的に無理です。(どこでもドアでも開発したという前提???)
ここで自衛隊が居れば、自衛隊の空海戦力は世界有数で間違いありません。弾がないとかよく言われますが、他先進国の軍隊でそれ程の継戦能力を有する国がどれ程ありますか? 米国ぐらいでしょう。
最初の1週間程度を全力で防衛できる程度に弾があれば、後は世界に誇るジャパニーズマネーが弾は用意するでしょう。その為に、世界最大の軍需産業を有する米国の兵器も使用できるように互換性を持たせているのですから。
日本を過小評価し過ぎです。過大評価もダメですけどねぇ。上記ぐらいなら適当なところじゃないでしょうか。

まぁ、自衛隊なしでは日本があっさり占領されるのは皆さんの言う通り。米国も自国の軍隊すら持たないような非常識国家を助ける真似はしないでしょうね。日本の代わりを探すでしょう。自衛隊が廃止された時には在日米軍も撤退してますよ。
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Q台湾は中国なの?

 率直に聞きますが、台湾は中国なんですか。 国際的に台湾は中国であると認めているんでしょうか。 ていうかそもそも台湾て国なんですか?国じゃないんですか? 台湾が中国なら、なんで台湾生まれの人は中国出身ではなくて台湾出身というのですか?
 
 非常にばかな質問かも知れませんが、誰に聞いてもあいまいな答えしか返ってこないのでよくわかりません。 はっきりとした答えをききたいです。 台湾の人は台湾を中国の一部だとは思ってないとか、ききますが実際はどうなんですか。 ていうか逆? 中国が認めてないの? 誰か分かりやすく説明してほしいです。 
 
 ちなみにこの疑問が生まれたのは、F4という台湾のアイドルグループが流行っていることを「華流」というのをきいたからです。 華は中華人民共和国の華ですよね? 

Aベストアンサー

他の方も言っておられますが、日本政府の立場を一言で言えば「台湾は中国の一部」となっています。これは日本だけではなく、中国と正式な国交を持っている全ての国がそうだったかと思います。逆に、中国と国交を持っていない国が台湾を独立国として認めています(世界中で二十~三十くらい)

ですが、実質的に現在の台湾は独立国のようなものです。独自の政体・軍隊・法体系をもっており、中国とは対立しています。また、2020年のオリンピック開催国に立候補もする話があるようです。

> 台湾の人は台湾を中国の一部だとは思ってないとか、ききますが実際はどうなんですか。

これは微妙な問題です。台湾人もこの問題に関しては一枚岩ではないからです。

現在の台湾の政権は「対中国・親日・親米」ですが、野党の中には「親中国・反日・反米」をスローガンとしている者もおり、またその意見も台湾の人たちの一定の支持を得ています。

極端な人たちの中には、すぐにでも中国と統一すべき、という意見もあります。
しかし、逆に「いや、中国は他国だ。戦争をしてでも我々は独立国家となるべきだ」という意見もあります。
まあ、こういう多様な意見が出る事自体、台湾は一党独裁・言論弾圧の中国とは一線を画した民主主義国家と言えます。

中国にとって、台湾は魅力的な土地ですから是が非でも欲しがります。ここが手に入れば、台湾島を軍事基地化して日本・米国・東南アジア諸国にかなりの圧力を加えられますから。

だから、日本は台湾が中国の一部とは認めていますが、米国との会談などで中国への台湾への圧力を問題視したりしています。米国もこれに同調しています。

本気で軍事力を行使された場合、日米両国は台湾側に付く可能性も否定できないなど、この地域は本当に紛争地帯の様相を呈しています。

他の方も言っておられますが、日本政府の立場を一言で言えば「台湾は中国の一部」となっています。これは日本だけではなく、中国と正式な国交を持っている全ての国がそうだったかと思います。逆に、中国と国交を持っていない国が台湾を独立国として認めています(世界中で二十~三十くらい)

ですが、実質的に現在の台湾は独立国のようなものです。独自の政体・軍隊・法体系をもっており、中国とは対立しています。また、2020年のオリンピック開催国に立候補もする話があるようです。

> 台湾の人は台湾を中...続きを読む

Q日本のミサイル防衛にTHAADが無いのは何故?

【ワシントン共同】米陸軍当局者は26日、米領グアムに配備した高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)が完全な稼働状態に入ったことを明らかにした。との報道です。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/amr13042709290001-n1.htm
一方日本の場合イージス艦から発射するミサイルとPAC3でTHAADはありません。
日本の場合THAADは無くても良いのですか?


 

Aベストアンサー

>日本の場合THAADは無くても良いのですか?

はい、必要ありません。

THAAD (Terminal High Altitude Area Defense) Missile は射程 200km、射高 40km~150km の地上発射型迎撃 Missile で、High Altitude Area Defense (高高度域防御) の部分だけを見て ICBM (Inter-Continental Ballistic Missile:大陸間弾道弾) をその頂点付近の宇宙空間で迎撃するかのように誤解されがちですが、Terminal (末端の/終末の) のいう言葉が示すように、目標に向かって高度を下げて大気圏 (成層圏よりも上の 40km~150km にある化学圏) に突入してきた最終段階での弾道弾を撃墜する Missile です。

一方、日本が Aegis 艦に搭載している SM3 (Standard Missile 3) 161B Block IA は射程 400km、射高 250km で、先端部が Kinetic 弾頭と呼ばれる高機動弾頭になっているように、空気のない大気圏外での超高速運動能力を持たせたものとなっていて、THAAD よりも高性能な Missile になっています。

http://www.youtube.com/watch?v=Clny6teU5ik&feature=youtu.be

最初に海上自衛隊に配備された「こんごう」の SM3 161B Block IA は高度 160km を飛行する模擬弾道弾の直撃撃墜に成功していますし、現在は日米共同開発になる Block IIA の地上試験を終えて来年に飛行試験、2018 年には現在の Block IA を Block IIA に置き換える予定になっています。

http://www.youtube.com/watch?v=A6CIu9fRk3k

地上発射型で射程が 200km しかない THAAD では幅数百km 長さ 2000km 余りの日本列島に数十基の発射機を配置しなければならず、何時 Terrorism だの過激な反対運動の前に壊されるか判ったものではないのに比べ、SM3 は部外者など近付けない Aegis 艦の中にありますし、相手国の Missle 発射機から 400km 以内の海域に派遣すれば 1 隻で事足ります。

相手国が日本に向けて発射する Missile の Course は決まっていますので、日本列島近海に配置する Aegis 艦の数も数隻あればよく、既に海上自衛隊は上記「こんごう」型 Aegis DDG (Missile 護衛艦) を 4 隻、次級の「あたご」型 Aegis DDG を 3 隻運用していますので、2~3 隻が定期整備中であっても常時 4~5 隻は緊急配備に就くことができるようになっています。

>日本の場合THAADは無くても良いのですか?

はい、必要ありません。

THAAD (Terminal High Altitude Area Defense) Missile は射程 200km、射高 40km~150km の地上発射型迎撃 Missile で、High Altitude Area Defense (高高度域防御) の部分だけを見て ICBM (Inter-Continental Ballistic Missile:大陸間弾道弾) をその頂点付近の宇宙空間で迎撃するかのように誤解されがちですが、Terminal (末端の/終末の) のいう言葉が示すように、目標に向かって高度を下げて大気圏 (成層圏よりも上の 40km~150km ...続きを読む

Q中国軍とロシア軍ではどちらが強い?

ウラジオストックは中国領であると中国は何度の主張していますが、今のところロシア侵攻のプランは無いようです。中国の軍事力増強が言われていますが、まだまだロシア軍には勝てないのでしょうか?

Aベストアンサー

中国がロシアの極東地域に進攻するプランはありますよ。 中国人民解放軍の幹部が「中国未来50年的六場大戦争」と言うものを公表しています。 これから60年かけて六大戦争を戦い、それが成就する暁には、過去の中国王朝の最大版図を取り戻し、ユーラシア大陸全体を中華大帝国とするというものです。 習近平が「現在は歴史上のいかなる時代よりも、中華民族復興の目標に近づいている」と発言しているのも、こういった考え方を背景にしたものです。 この六大戦争とは以下の通りです。 ロシア侵攻は2060年でかなり先ですが、間違いなくプランはあります。 ただ、ロシア侵攻が一番後回しになっているのは、そのくらいにならないと勝てないという見込みなのでしょう。

1.台湾統一戦争(2025)
2.南シナ海戦争(対フィリピン・ベトナム戦争/2030)
3.インド国境戦争(2040)
4.沖縄攻略戦争(2045)
5.外モンゴル戦争(2050)
6.シベリア戦争(2060)

Q中国軍が日本を占領し、好き放題に荒らし回る可能性はあるのでしょうか

中国脅威論を持ち出す人がいて、日本は米軍の抑止力がなければ日本本土を侵略されると煽りますが、尖閣諸島や八重山諸島はいざ知らず、本土を侵略される可能性は私はないと思います。
その理由は、日本より弱いであろうフィリピンやベトナムなどの隣国に対しても、離島を除き侵略していないこと、今の国際情勢で中国が他国を侵略したら国際社会から総叩きに遭う可能性があることです。
もう1つの理由として、自衛隊の国防能力は世界屈指であり(他国への侵攻能力はないですが)、中国海軍も東シナ海で殲滅させられるリスクを冒すことも考えにくいでしょう。

歴史上、中国が日本を攻めて成功したことはかつてありません。中国が狙うのは日本の離島であり、米軍も駐屯している本土を侵略することはほぼ不可能なのではないでしょうか。

Aベストアンサー

可能性で言えば無いとは言えませんが極めて低いでしょう。
中国としてはアメリカに対して太平洋の半分を中国が管理するとまで提案していますので、太平洋へ進出するに日本と言う国土が
蓋となって居ますから、日本を侵略出来れば楽々太平洋へ出られますしね。
そのついでに日本の技術力も自分らの物に出来ますから、これ程美味しい物は無いでしょう。
しかし現実的には在日アメリカ軍が抑止力になって居ますし、アメリカ軍が仮に日本から全て撤退したとしても国際的非難は免れ
ませんし、アメリカを中心とした多国籍軍が組織されて日本の防衛に回るかも知れません。
日本が侵略されてしまえば世界経済にも大きく影響しますから、国際社会は介入せざるを得ないでしょうね。
中国が日本を本気で占領する気が有るのならば、先にミサイルを撃ち込んで犠牲と混乱を招いてから軍隊が侵攻して来るでしょうね。
国際情勢をも理解出来るレベルにまで中国も来ていますから、日本を侵略する行動に入ると言う軽率な事はしないでしょう。
強かですから、侵略せずとも言う事を聞かせればいいのですからね。
日本の売国党と裏で繋がって居て、政権を執らせようと画策しているかも知れませんし。

可能性で言えば無いとは言えませんが極めて低いでしょう。
中国としてはアメリカに対して太平洋の半分を中国が管理するとまで提案していますので、太平洋へ進出するに日本と言う国土が
蓋となって居ますから、日本を侵略出来れば楽々太平洋へ出られますしね。
そのついでに日本の技術力も自分らの物に出来ますから、これ程美味しい物は無いでしょう。
しかし現実的には在日アメリカ軍が抑止力になって居ますし、アメリカ軍が仮に日本から全て撤退したとしても国際的非難は免れ
ませんし、アメリカを中心とした多国...続きを読む

Qなぜ中国は人口が多いのですか?

数千年前に急激に増えたのでしょうか?
SEXの好きな民族だったのでしょうか?

Aベストアンサー

 
  基本的に幾つかの理由が輻輳しています。
 
  1)まず、中国は、黄河・揚子江を擁し、肥沃な大平野があり、古来より、麦・米の栽培による灌漑農耕があり、「四大文明」の一つだともされています。二千年乃至三千年以前から、肥沃な土地にあって農業を営み、養える人口が、他の地域よりも多く、結果的に、古代から人口過剰になっており、農耕地をどんどん拡大し、揚子江南岸の三国志時代の呉などの地域は、あまり農業生産性が高くなかったのですが、ここも農耕地に変え、食料生産能力を高度に上昇させました。そのため、古代、二千年とか辺りからすでに人口問題があり、周期的な大戦争や天災で、死んだり、餓死したりで、人口調整がなされていたとも云えます。つまり、昔から、中国は人口が多かったのです。人口密度も高かったのです。
 
  2)上の周期的な人口減少があるということは、それを回復するための努力や、また自然に回復する理由があったとも云えます。その理由の一つは、中国の社会が、農業文明であって、農業文明では、人口調整は自分たちでは行わないのです。つまり、生まれる数だけの子どもを育成しようという文化慣習があります。この結果、戦争・天災などで、減った人口はすぐに回復するということが繰り返され、また、このような経験を蓄積した文化として、「子どもはできるだけ多数造る」というのが、歴史を越えて、文化の基底習慣にもなってしまいました。
 
  3)もう一つの理由として、中国の社会の構造があります。中国は、大家族制社会で、もう一つ大結社的社会でもあるのですが、中国の歴史上の争い、戦争や政争などは、大家族・大結社の規模や、どれだけ、それらを糾合できるかで決まりました。従って、大家族は、人数が多いほどよいというので、農業文化の基本である、子どもは造れるだけ造るという原理以外にも、社会的競争の結果、大家族集団では、育てることのできない子どもは、力ある、大家族の別の家族が引き取り養うという形で、単に、農民家族が多くの子どもを育てるというだけではなく(これだと、個人家族の限界が出てきます)、大家族共同体が、そのなかで、多数の子どもを再生産するという、大共同体レベルで、多産多育成を可能とする社会機構があったので、そういう機構がない農業社会に較べ、多数の子どもが、成長し得たということで、人口増大がすぐ起こったのです。
 
  4)あまり説明が長くなるのも困りますから、もう少し簡単にしますが、次に、社会の「近代化」という問題があります。農業生産を基盤とする社会は、可能な上限まで人口を増やします。国連が食料を援助すると、その援助分だけ、人口が増えて行ったりします。しかし、先進近代国家は、人口減少へと現実的に向かっています。この理由は、高度文化社会となると、餓死の心配などはなくなり、国家の国民支援も、制度的に保証され、子どもをたくさん造って、家族や自分たちの「保険=保証」にしようという必要がなくなることがあります。また、高度文化においえ、義務教育他高等教育も普通となり、生活費用も高くなり、一人の子ども成人させるのにかかる費用が大きくなって行き、多くの子ども育てるということが、合理的でなくなってきます。不可能になるとも云えます。国民全体が、餓死などない、相応に豊かな生活水準になり、義務教育の普及が90%を越えて来ると、こういうことになり、人口増加は逆転して人口減少になります。これが先進国の実状です。
 
  5)現在の先進国も、1世紀前には、実は、人口増大していました。先進国はどこもかも、産業化の時点から較べて、数倍から十倍ぐらいの人口に増え、その後、増加は停止し、減少へと転じます。このパターンからすると、現在世界の後発国は、産業化をすすめ、教育の普及などを進めていますが、この結果としての人口増大があります。衛生思想や技術の普及で乳児死亡率が低下し、人口増大へと転化した国も多数あります。中国もそうであり、1世紀前に較べ、第二次世界大戦などを経過したにも拘わらず、産業化・先進化の歩みの途上の人口増加を経験していると云えます。
 
  インドやバングラデシュや、アフリカなどの人口増加はどうなるのかは、主に第五の理由が共通しています。その他には、インドには、また固有の事情があります。とまれ、中国は、先進国化してしまえば、人口増加は停止するはずですが、「先進国化」というのは、文明の展開で、最初に突破した少数の国々・地域だけに可能で、後発諸国は、そういう可能性はないのではないかという可能性もあります。つまり、中国が近代化・先進化する見込みはないという可能性が高いです。先進化への開始から、実現までのあいだに、日本・欧米で、数倍から十倍ぐらいの人口増加と言いましたが、その数字からすると、中国が近代化を進めて行く過程で、いまから、農業国であった理由での人口増大とは別の要因の人口増大が加わって、まだまだ、増えて行くと考えられます。
 

 
  基本的に幾つかの理由が輻輳しています。
 
  1)まず、中国は、黄河・揚子江を擁し、肥沃な大平野があり、古来より、麦・米の栽培による灌漑農耕があり、「四大文明」の一つだともされています。二千年乃至三千年以前から、肥沃な土地にあって農業を営み、養える人口が、他の地域よりも多く、結果的に、古代から人口過剰になっており、農耕地をどんどん拡大し、揚子江南岸の三国志時代の呉などの地域は、あまり農業生産性が高くなかったのですが、ここも農耕地に変え、食料生産能力を高度に上昇さ...続きを読む

Q北朝鮮は民主主義なんですか?

タイトルの通りです。
なぜ「朝鮮民主主義人民共和国」なのか疑問です。
初歩の初歩のような質問で申し訳ないのですが、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 まずDemocracyの訳語としての「民主主義」ですが、あくまでも体制概念(cracy)であって、主義(ism)ではありません。ですので「民主制」という方が的確であり、民主主義は誤訳とする考えもあります。
 つまり「君主制」「寡頭制」「貴族制」「共和制」など主権者がだれであるかという概念・制度です。ですから日本国を含めイギリス・ノルウェーなどの大半の君主国は自由主義であり「立憲君主制」であっても、厳密な意味では民主制ではないといえます。もちろん、その逆に形式上では民主制であっても、実質独裁ということもあります。
 つまり民主制であるなしと、国民の自由や権利・福祉が保証されているか否かは別問題であり、また自由主義や社会主義などの主義とも別物です。
 ただし、いわゆる“民主的”という言葉が、参政権や思想信条の自由などが保証されている状態を指すため、両者が混同されるのでしょう。

 それと、朝鮮民主主義人民共和国という呼称はあくまでも外国語です。なぜなら漢字を廃止しているからです。正式名称をカタカナ表記すると「チョソンミンジュジュイインミンコンファグク」です。

 つまり、彼らにとっての“民主主義”と、われわれの“民主主義”は別物だということですね。

 まずDemocracyの訳語としての「民主主義」ですが、あくまでも体制概念(cracy)であって、主義(ism)ではありません。ですので「民主制」という方が的確であり、民主主義は誤訳とする考えもあります。
 つまり「君主制」「寡頭制」「貴族制」「共和制」など主権者がだれであるかという概念・制度です。ですから日本国を含めイギリス・ノルウェーなどの大半の君主国は自由主義であり「立憲君主制」であっても、厳密な意味では民主制ではないといえます。もちろん、その逆に形式上では民主制であっても、実質独...続きを読む

Q北朝鮮VS韓国戦争になったら

北朝鮮が韓国に対し挑発的な発言をしております。

北朝鮮と韓国が戦争になる場合どの様になるのでしょうか?

北朝鮮も戦争をする気がなさそうなのは分かるのですが、もし始まってしまう場合どの様な始まり方が考えられどの様な終結が考えられるのでしょう?
また北朝鮮が勝つにしろ韓国が勝つにしろ、戦争中、戦争終結後、日本にはどの様な影響があるのでしょうか?

韓国や北朝鮮を差別する様な回答では無く客観的にみた考えをお教え頂ければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Takahito0830
さんはご存じないかもしれませんが、挑発を繰り返しているのは北朝鮮だけではありません。実は韓国の方が毎日、放送ジャックや反政府宣伝ビラ攻撃など北朝鮮を挑発しております。

さて、両国が軍事衝突したらどちらが勝つのか?解りません

兵器の性能は圧倒的に韓国が優っています。では勝てるのか?答えはノーです。
 北朝鮮軍がソウルに接近してくれば迎撃し撃滅する事は可能です。ですが、韓国軍の戦車は最新装備であるため重量が50tを超えています。この戦車は北朝鮮の道路を走るのはほぼ不可能です。そうなると平壌への攻撃はヘリか歩兵で行くしかありません。ヘリはベトナム戦争時代の物が主流ですので、対空機関砲に弱いタイプです。それで軍事侵攻するのは自殺行為です。
 航空機に関しては韓国はF-15やF-16など米国製の高性能機を持っていますが、それは全戦力の半分です。半分はベトナム戦争時代の兵器であり、中国によって近代化改修された北朝鮮の戦闘機の方が性能が優ります。また、F-15やF-16は高価であるのと同時に米国製戦闘機の欠陥である贅沢な作りが災いしまして、整備性が悪いんです。1回運用すると24時間は運用できませんので、F-15で20機、F-16で50機しか飛ばす事が出来ません。それのミサイルが300発未満ですので一般的命中率でいくと30機迎撃できるのがオチです。これに対して北朝鮮軍の戦闘機はミグを中心とする格安・共食い整備型戦闘機です。値段は韓国空軍が使用する対空ミサイルよりも安い物です。運用も1日3回ほど飛ばせるのでほぼ毎日、全力投入出来ます。もし、北朝鮮上空に韓国軍の戦闘機が侵入したら1機に対して6機で体当たり攻撃をかけます。北は2機ミサイルで食われたとして1機が体当たりに成功すれば減数は韓国の方が多くなります。
 海軍は目くそ鼻くそなので論外です。
 地上師団の腕前は先日の砲撃戦で明白でしたが三級部隊の北があれだけ戦果を出したのに対して最精鋭の韓国海兵隊が無戦果でした。更に北の一線級部隊は未だに映像その他で確認されていないのです。3ヶ月以上戦争が続いたら南が破綻する可能性が大です。

 日本としては北を応援する理由はありませんが、南を支援するという事=竹島問題はなしにも繋がる可能性がありますので、韓国が竹島問題その他で反日政策を止めない限り日本を味方にする事は出来ないと思います。
 世界としては北が勝つのは嫌だが、戦争が直ぐに終わるのも嫌。だからダラダラ戦争をさせるという行動すると思いますよ。

朝鮮半島に兵器体系はG8各国が持つ不良在庫の塊ですから、戦争が長引けば不良在庫の処分ができるんです。

Takahito0830
さんはご存じないかもしれませんが、挑発を繰り返しているのは北朝鮮だけではありません。実は韓国の方が毎日、放送ジャックや反政府宣伝ビラ攻撃など北朝鮮を挑発しております。

さて、両国が軍事衝突したらどちらが勝つのか?解りません

兵器の性能は圧倒的に韓国が優っています。では勝てるのか?答えはノーです。
 北朝鮮軍がソウルに接近してくれば迎撃し撃滅する事は可能です。ですが、韓国軍の戦車は最新装備であるため重量が50tを超えています。この戦車は北朝鮮の道路を走るのはほぼ...続きを読む

Q日本は社会主義国家なのになぜ発展できたのでしょう?

かつてソ連のゴルバチョフ大統領が‘日本は世界で一番成功した社会主義国だ‘と発言したそうですが、確かに日本は表向きは資本主義国家ですが社会主義的要素が強いように思います。税金の累進性は欧米より強く高額所得者は税金をたくさんとられます。貧困層は福祉や公的補助、医療制度など優遇され高額所得者から巻き上げた税金が還元されます。サラリーマンは年功序列で能力で関係なく昇給しました。(以前は)
経済格差は‘悪‘と公言する政治家までいます。ソ連、旧東ドイツ、北朝鮮など社会主義国家はどこも貧困に喘ぎ崩壊しました。日本だけなぜこんなに発展できたのでしょう?またこれからも発展できますか?自分は経済学、政治学には疎いのでどなたかお教えください。

Aベストアンサー

戦後復興政策 ヨーロッパ西も東も社会主義
 「資本主義経済では、政府はなるべく経済に介入せず、市場のメカニズムに委ねるべきだ。それなのに日本では政府がマネーゲームのプレーヤーになっている。これでは社会主義のようだ」との見方もあるでしょう。
 でも同時代の欧州先進国、フランス、イギリス、ドイツと比べると日本は「市場原理主義」とも言えるほど、政府の介入の少ない自由経済であった。
 フランス──戦後のフランスはジャン・モネの考えによる「フランスは未だ十分に市場が成熟していないので、市場に任せず、政府が責任をもって経済を運営すべきだ」との、社会主義と資本主義の折衷政策「混合経済」政策をとった。このため多くの企業が国有化された。フランス石炭公社、フランス電力会社、フランスガス会社、鉄道部門、エール・フランス、フランス銀行 と四大預金銀行 クレディ・リヨネ、ソシエテ・ジェネラル、全国割引銀行+全国商工銀行⇒パリ国立銀行、保険会社、ルノー公社、航空機エンジン開発製造公社が国有企業として活動し始めた。
 石炭・鉄鋼に関してはドイツとの国境周辺地域に「欧州石炭鉄鋼共同体」を設立し、ドイツなど欧州6ヶ国で、アメリカ政府の援助資金であるマーシャル資金によって運営された。これは一国社会主義ではなくインターナショナル社会主義であった。1983年、フランス企業の売り上げ上位20社の内13社が国有企業であった。
 政治を見れば、ドゴール派の保守政権と社会党とが政権交代を繰り返した。日本に置き換えてみれば、石炭・鉄鋼がアメリカ政府資金による韓国との合弁、トヨタ自動車が国有、自民党と社会党が政権交代を繰り返す、といった状況だ。フランスから見れば日本は「市場原理主義」「自由放任主義」であった。
 イギリス──労働党の「ベヴァリッジ報告」による「ゆりかごから墓場まで」の社会主義政策を戦後の経済方針としていた。鉄鋼は、国有⇒民営⇒国有⇒民営と政権交代毎に弄ばれた。石炭はアーサー・スカーギルが率いる全国鉱山労組が仕切っていた。つまりアナルコ・サンディカリズムをやっていた。戦前アメリカに次ぐ自動車産業国であったが、中小企業が多く、このため国有企業に集約したが成果が上がらずホンダの支援を受けたがダメだった。政権は保守党と労働党が競い合い、その勢力は均衡していた。イギリスから見れば日本は「自由奔放経済」で「保守党独裁の反社会主義国家」であった。
 西ドイツ──アメリカ政府のマーシャル・プランによる援助資金をもとに戦後復興政策を進めた。戦後復興の基幹産業である石炭・鉄鋼は「欧州石炭鉄鋼共同体」という多国家管理による非民間企業に頼った。エアハルトは社会主義と資本主義の良いところをとった「社会的市場経済」を目指した。フォルクスワーゲンは戦後再出発にあたり、その株式20%を連邦政府が、さらに20%を地方政府が保有した。こうした石炭・鉄鋼・自動車産業を日本に当てはめるとどうなるか?それに比べれば日本経済は民間主導の自由経済であった。
 仏・英・独とも戦後何度も左翼政党が政権を担当した。現在英・独が保守政党を破っている。それに比べいかに日本の左翼・社会主義が信頼されていないか、よくわかる。

 日本では行政指導という政府の関与が話題になる。しかしそれ以上に「官に逆らった経営者」がいた。
 (1)天皇とまで言われた日銀一万田総裁に「川崎製鉄が千葉工場建設を強行するならば、ペンペン草を生やしてみせる」とまで言われた、西山弥太郎の大胆な設備投資、それに刺激され他社も追従した。戦争で古い設備が使えなくなったのは仏・英・独も同じ。しかし欧州の官僚にはあれほど大胆な発想は出来なかった。
 (2)「井深さんはトランジスタを使って補聴器を作るのですか?」と皮肉られ、特許導入を1年間遅らされた東京通信工業(後のソニー)。その1年の間に世界初のトランジスタ・ラジオはアメリカにやられた。大宅壮一に「ソニー・モルモット論」と皮肉られたが、今日の電子産業、官に逆らってトランジスタ特許を導入したソニーに始まると言って良い。
 (3)政府が成長産業を育成しようとした特定産業振興法、それに逆らって通産省で大型政務次官と言われた佐橋滋と喧嘩した、本田宗一郎は1983年のテレビインタビューで、佐橋滋と会った時を振り返り、次のように語っている。 「どうにも納得できないということで、僕は暴れたわけで、特振法とは何事だ。おれはやる(自動車を作る)権利がある。既存のメーカーだけが自動車を作って、われわれがやってはいけないという法律をつくるとは何事だ。自由である。大きな物を、永久に大きいとだれが断言できる。歴史を見なさい。新興勢力が伸びるにに決まっている。そんなに合同(合併)させたかったら、通産省が株主になって、株主総会でものを言え!と怒ったのです。うちは株式会社であり、政府の命令で、おれは動かない」(1995年2月5日、NHKテレビ「戦後経済を築いた男たち」から)
 (4)「官と闘った経営者」ヤマト運輸社長・小倉昌男が始めた「宅急便」、この普及は日本の流通業を大きく変えた。郵政民営化が問題になるのも宅急便の普及があったからだ。
 日本が「官民一体」ならば、仏・英・独は「民なしの、官のみ」だ。官に逆らった経営者たちのハイリスクな事業計画、前例を尊ぶ官僚にはとてもできない。戦後の荒廃はどの国も同じ、日本は度胸のある経営者が力を発揮できる自由な経済体制だった。進化論に例えれば、突然変異が出やすく、育ちやすい環境だったと言える。
 はしょって書きました。「官に逆らった経営者たち」「戦後復興政策 ヨーロッパ西も東も社会主義」をキーワードに検索してください。詳しく書かれたサイトがあります。

戦後復興政策 ヨーロッパ西も東も社会主義
 「資本主義経済では、政府はなるべく経済に介入せず、市場のメカニズムに委ねるべきだ。それなのに日本では政府がマネーゲームのプレーヤーになっている。これでは社会主義のようだ」との見方もあるでしょう。
 でも同時代の欧州先進国、フランス、イギリス、ドイツと比べると日本は「市場原理主義」とも言えるほど、政府の介入の少ない自由経済であった。
 フランス──戦後のフランスはジャン・モネの考えによる「フランスは未だ十分に市場が成熟していないの...続きを読む


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