青色申告の個人事業主が廃業する場合の仕訳について教えてください。

例えば、今年12月に廃業して翌1月から専業主婦になる場合の話です。
来年以降は収入がなく、確定申告は今年分が最後とお考えください。

12月の売掛金の回収が翌1月、12月の経費の未払金の支払いも翌1月になった場合、
1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか?
でも、1月まで帳簿付けしても、申告書や青色決算書には反映されませんよね。

かといって、12月までしか帳簿付けをしないとなると、
記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね。
それでいいのでしょうか。

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A 回答 (1件)

>来年以降は収入がなく、確定申告は今年分が最後…



大晦日付で、廃業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
と青色申告取りやめ書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を提出するという意味ですね。

>1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか…

確定申告のため、ということなら必要ありません。

自分の覚えのためなら、入金も出金もすべて完了するまできちんと記帳しておかないと、取りはぐれて損したり、払い忘れで何ヶ月も過ぎてから催促されたりしますのでね。

>記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね…

青色申告の帳簿とは、実態をありのままに記録することです。
廃業届の日現在で、負債が残ったままなら残ったように、資産についても同じく正直に記帳しておきます。
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    • 0
この回答へのお礼

なるほど、要するにいつも通りで良いということですね。
これまでキッチリ記帳してきたので、急に投げっぱなしで終わる感じに違和感がありました。
でも、安心して投げっぱなしにします(笑)

お礼日時:2015/10/23 16:16

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Q個人事業者の廃業時には、棚卸資産や固定資産はどうなるのでしょうか。

 皆様、こんにちは。

 個人事業者なのですが、平成18年度中に廃業し、税務署にも廃業届けを出しました。ただ、年の途中に廃業しましたので、それまでの所得につき、確定申告をしなければなりません。

 廃業時には棚卸資産や償却途中の固定資産が残っているのですが、これらの扱いはどのようにすればよろしいのでしょうか。会社と同じく、除却損を青色決算書に計上出来るのでしょうか。

 また、他に経費等の計上で、気をつける点がございましたら、御教示下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

廃棄が決まっているようなものであれば、除却予定でも経費計上できたと思います。売却となるのであれば、売却金額と帳簿価額によって、変わってくると思います。
細かい条文などは、忘れてしまいましたが、以前知り合い(個人商店)のところの経理を月一バイトしていたときは、そうしたと思います。
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廃業にかかわったのは1度だけなので、これ以上のことはわかりません。
参考になればと思います。

Q個人事業の廃業 最後の確定申告

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってきません。返って来ない分は
全額費用にできるのでしょうか?
できるとしたら、どのような仕訳になりますか?
(本来は5年で償却するということは知っていますが
そうすると1年分しか償却できず24万円残ってしまいます)

3. その他、最後の確定申告でやらなければならないことは
ありますか?
また、今回で最後の確定申告だということを
決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
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1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
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2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
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Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
店主貸 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
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(特に車両やパソコンなど兼用又はそれ以降自分でで使用しているものなどは店主貸で処理、
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3.廃業届、青色の取りやめの届、給与の廃止届、消費税の課税業者でなくなる届等(←簡単に書いてます)の届出関係
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Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

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何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

Q廃業 貸借対照表の事業主借

個人事業を廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね?

そこで、元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば、事業主借がマイナスになってしまいます。もしくは、その事業主借のマイナスと元入金をネットさせてしまってよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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そんな決め事ありません。
廃業時の状況をありのままに現せば良いだけです。

>事業主借がマイナスになってしまいます…

事業主貸や事業主借が、マイナスになることは理論上あり得ません。

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それはそうです。

Q廃業時の在庫処理

廃業する際の決算でも在庫は通常通り棚卸をして決算で在庫として計上するのでしょうか?廃業後、その在庫が売れたときは、その分だけ申告するんでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業の前提で回答します。
基本的に在庫その他の事業用財産の処分が全部済んだら廃業です。在庫が残っているうちは廃業は未了というのが基本的な考え方でしょう。
在庫などの事業用財産を残したまま廃業手続きがしたいなら、それらを事業主貸にするしかないでしょう。事業主貸にしてプライベートに振り替えた在庫が売れれば雑所得ということになると思います。

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q法人成りの際の個人事業の最終の仕訳について

法人成りについてお尋ねします。
10月より法人成りする予定です。現金の及び預金はそのまま法人に引継ぐ予定です。その場合、個人事業の最終の試算表の現金及び預金の残高はゼロになっていなければいけないのでしょうか?
最終の仕訳が分からず、試算表はどの状態になっているべきかが分からないので教えて頂ければと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ふたたびです。

>個人の通帳についてですが、実は、経費の支払等で、引き続き法人でも使用するつもりです。

とのことですが、個人名義の口座のまま使用するということでしょうか。

何だか水を差すようですが、実際のところ、あまりオススメはしません。
個人名義から法人名義への口座の名義変更はできませんし、
せっかく法人名義の通帳が作れるのに、わざわざ個人名義の口座で取引をするのは
勿体無いなあ、と思うのが一つと
特に法人設立初期は、個人の取引と法人の取引とが
混在して記帳されるであろうと想像されるので。。。
個人と法人の線引きは、個別にきっちり行っておきましょう。

例えば
・個人時代に売り上げた売掛金の入金を、法人の売上としてはならない。
・個人時代に購入した買掛金や未払金の代金の支払を、法人の経費としてはならない。
などです。

上記を踏まえた上で処理をするなら、個人側の残高はゼロにした方がよいかもしれません。
(9月末の口座残高を5万円と仮定)
<個人側>
・事業を閉鎖した時に
(事業主借)50,000/(普通預金)50,000
・その後、個人時代の入出金があったら全て事業主勘定で処理します。
(事業主借)100,000/(売掛金)100,000
上記、面倒なら事業閉鎖時に売掛金や買掛金も事業主勘定で清算してしまっても構いません。
そうすれば、帳簿をつける必要もないので、帳簿が一つ減って楽になります。

<法人側>
・設立時(資本金を8万円と仮定)
(普通預金)80,000/(資本金)80,000
(普通預金)50,000/(役員借入金)50,000
設立時には出資金の払込みが必要なので、預金残高は13万円になります。
・その後、口座に個人事業時代の入出金があったら
全て「役員借入金」で処理します。
(普通預金)100,000/(役員借入金)100,000

だらだらと書きましたが、大体上記のような感じになるかと思います。
詳しくは、顧問税理士さんなどに確認して下さい。
ただ、せっかく法人成りするのですから、取引のメイン口座は法人名義で
行なった方が、信用の観点からもよいかと思います。

長文失礼しました。

ふたたびです。

>個人の通帳についてですが、実は、経費の支払等で、引き続き法人でも使用するつもりです。

とのことですが、個人名義の口座のまま使用するということでしょうか。

何だか水を差すようですが、実際のところ、あまりオススメはしません。
個人名義から法人名義への口座の名義変更はできませんし、
せっかく法人名義の通帳が作れるのに、わざわざ個人名義の口座で取引をするのは
勿体無いなあ、と思うのが一つと
特に法人設立初期は、個人の取引と法人の取引とが
混在して記帳されるで...続きを読む

Q会社を清算したあとの売掛金は支払うべき?

法人で経営していた飲食店を、会社を解散して個人のまま経営していました。
取引先とはそのまま法人名で取引が続いていましたが、業績悪化のため飲食店を廃業しました。
その時の売掛金の請求が来ていますが、苦しくて支払いができません。
この場合は個人の売掛金になるのでしょうか。
また、支払うなら1000円ずつくらいしか支払えませんが可能でしょうか?

Aベストアンサー

考えが甘すぎませんか?

取引先に法人が亡くなったことを伝えずに取引をしていたということは、ある意味詐欺行為です。
これは、法人としての信用取引を個人で利用したのですからね。

ですので、実質個人での取引の債務でしょう。それを法人が云々とごねれば、あなたは詐欺行為で刑事罰を受けてもおかしくないでしょう。

払えないと言いますが、債権者は裁判などを利用することで差し押さえが可能です。
あなたの生活なんて関係なく、差し押さえが可能でしょう。
あなたが廃業後に就職した場合には、給与債権の差し押さえとして、あなたが給与の支給を受ける前に差し押さえにより勤務先から回収することも可能なはずです。

廃業の多くが厳しい場合が多いことでしょう。
個人事業では、自己破産しない限り、事業の債務は事業主が一生負うことになるのです。
その責任を軽くしようとするために法人組織を利用するということもあり得ますが、すでに法人がないわけですので、その権利主張は出来ないでしょう。出来たとしても、解散していてそのままにした行為が悪意となれば、法人の経営者としての責任を追及され、法人の分でも経営者が責任を負わされてもおかしくないでしょう。

取引先とよく相談されることですね。
取引先が調査しようとすれば、法人の閉鎖登記簿の内容から役員の住所はばればれです。住所変更がされていたとしても、訴訟を前提とした調査であれば、登記の役員住所から現住所を調査することも可能でしょう。司法書士や弁護士へ依頼すれば、比較的簡単に調べられますからね。

払えないのであれば、働くのです。睡眠時間5時間+食事や移動時間5時間と考えても、24時間のうち14時間あります。睡眠時間などを削れば、一般の正社員の8時間以外にアルバイトなどはいくらでも出来ます。
ちなみに私は小さい会社の経営者ですが、長時間働く日は、朝9時から日が変わって26時になることがあります。勤務時間は17時間ですね。それでも移動時間を含めても5時間は余裕で睡眠をとれますからね。

どうしようもないのであれば、自己破産と生活保護ですね。
頑張ってください。

考えが甘すぎませんか?

取引先に法人が亡くなったことを伝えずに取引をしていたということは、ある意味詐欺行為です。
これは、法人としての信用取引を個人で利用したのですからね。

ですので、実質個人での取引の債務でしょう。それを法人が云々とごねれば、あなたは詐欺行為で刑事罰を受けてもおかしくないでしょう。

払えないと言いますが、債権者は裁判などを利用することで差し押さえが可能です。
あなたの生活なんて関係なく、差し押さえが可能でしょう。
あなたが廃業後に就職した場合には、給与債権の...続きを読む

Q個人事業用の車両売却時における会計処理について

法人と違い、個人事業における事業用車両の売却については譲渡所得となるということは認識していますが、実際の仕分けを実務上どのように処理できるのかわからないので質問させていただきます。

内容は以下のとおりです。
・使用している車両は5年前に400万円にて購入した中古車両。(定額法による4年償却をし、昨年の11月で簿価は1円。)
・事業割合は50%。
・今年の1月からは事業に当該車両を使わなくなったが、帳簿上は1円のままのこっている。
・現在、当該車両を売却予定。(200万円程で売却できそう。)

状況は上記となりますが、仮に200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告しなければいけないのでしょうか?
今年の1月からは事業に使っていないので、その時点で帳簿からはずす(除却)みたいなこと(事業主貸し 1円/車両 1円)をしてはいけないのでしょうか?

実務的なご回答を期待しております。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一点書き洩らしていました。

事業用から生活用へ転用なさったのであれば、その時点で除却できます。

問題は転用の事実をどのように証明するのかです。例えば、事業用車両には屋号などを貼り付けているところ、それを剥がしたなどであれば、剥がしたことについて証明するなどが考えられます。走行距離が急変したなども証拠のひとつになるでしょう。

生活用へ転用なさっていないのであれば、前述のとおりです。

Q個人事業主を廃業するのですが来年の申告はどうすれば

個人事業主を4月中旬に廃業するのですが、来年の申告はどうすればいいですか?

(1)今まで青色申告をしておりましたが、今年の1月~4月までの分は来年度青色申告をしたほうがいいのでしょうか?
(2)青色申告取りやめ書みたいなのを出してしまうとまずいでしょうか?
(3)当方は消費税課税事業者であるため今年の1~4月までの売り上げに対して課税もされるのでしょうか?
(4)従業員の源泉徴収(本年1月~3月分)はいつ払えばいいのでしょうか?

実は本年の1月からはほかの会社で勤めている事もあり、個人事業を続けている事も会社には話しておりません。
青色申告となれば会社にも説明しないとばれてしまいますよね・・・。

Aベストアンサー

1
「青色申告をしたほうが良い」のではなく「確定申告書を提出しなくてはならない」です。
その際、あなたは青色申告を承認されてるので青色申告書による確定申告書を出すわけです。

青色申告の取りやめを「平成27年」からにしておかないと、平成26年分も青色申告を取りやめすることになってしまいますから、注意が必要です。

そのとおりです。
途中廃業したら消費税の課税事業者でなくなるわけではありません。
1月から4月の売上に対しての消費税の申告書を提出します。

源泉所得税の納期の特例を受けてる者は、1月から6月分の納期は7月10日です。
途中で給与支払事務所を廃止しても変わりません。
実務的には、4月に廃業したら5月中に源泉所得税を支払って「ケリをつけておく」ことが多いでしょう。

なお、他者への質問についても、僭越ながら。
「26年の確定申告の際は1月から4月までの個人事業主の申告のみ自分ですればいいの」
ちがいますよ。
確定申告書に事業所得と給与所得の両方を記載して申告します。
給与所得については、勤務先で年末調整をした後の源泉徴収票に記載されてる額をそのまま書き写すだけです。

「基準期間とは本年の1月~4月(廃業する)までの売り上げでしょうか」
基準期間は、平成24年です。
ご質問分内で「当方は消費税課税事業者である」とおっしゃられてるのに、「ただし基準期間の課税売上高が1千万円を超えていないのであれば申告の必要はありません。」という回答がついてるので、わけがわからなくなってしまってますね。


税務署に提出する書類は、既に回答がついてますので控えます。

参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm

1
「青色申告をしたほうが良い」のではなく「確定申告書を提出しなくてはならない」です。
その際、あなたは青色申告を承認されてるので青色申告書による確定申告書を出すわけです。

青色申告の取りやめを「平成27年」からにしておかないと、平成26年分も青色申告を取りやめすることになってしまいますから、注意が必要です。

そのとおりです。
途中廃業したら消費税の課税事業者でなくなるわけではありません。
1月から4月の売上に対しての消費税の申告書を提出します。

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