新会社を作ってそこに旧会社の資産を移して、借金や赤字部門などいらない部分は旧会社に残して
旧会社を解散というような都合がいいような事ってできますか?
旧会社が仮に金融機関から借金や裁判を起こされてたのもチャラに出来るのでしょうか?
そもそもそういう行為って違法にはならないのでしょうか。
自分は経営者でなく、単に疑問におもっただけです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

計画的な行動と知識が必要ですが、できることとできないことがあることでしょう。



資産を動かすと言いますが、どのような名目で動かすのでしょうか?
法人が他の法人に無償でというわけにはいかないことでしょう。有償ともなれば世間相場等問題にならない形で売却となり、旧会社に利益計上を及ぼしかねないことでしょう。
借金についてですが、金融機関からの借入であれば、基本的に代表者は連帯保証人とすることを求められているはずでしょう。会社がつぶれれば、連帯保証人の個人に請求が来ることとなります。
もしも、連帯保証人となっていない場合であっても、法人を倒産させ借金を踏む倒した経営者だったことは、金融機関の記録に残ることとなります。どのような流れかわかりませんが、この手の情報を金融機関同士で情報交換しているようです。新しい会社となっても、そのような人が経営陣にいるとわかれば、新しい会社で融資を受けられないことでしょう。当座預金などの解説も難しくなり、小切手や手形などの取り扱いもできません。金融機関に頼らない事業計画であればよいですが、そうでなければ、表面上チャラになっても、あとで痛い思いをすることでしょう。

借金相手である金融機関等は債権者となるわけですから、債務者が財産隠しなどをしていないかを厳しく追及しようとする場合もあります。新会社に財産を動かす際に財産隠しなどとされるようなやり方をしていたりすれば、大きな問題にもなることでしょう。

法律なども一つではありませんし、事業はいろいろな人との関わり合いのもとで成立しているわけですから、簡単にチャラとなるとは考えにくいことでしょう。

私なんて、家族経営で、複数の会社を運営しています。社長は家族それぞれがそれぞれの会社で担当しています。あなたの言われるように逃げようとすれば、問題のある会社をつぶし、代表者は自己破産させます。そして、他の家族の会社の登記上ではない役員として迎え、新事業としてつぶした会社の事業を行うことも可能です。資産も公認会計士(税理士ではない)などに正しい評価額を算出させて売買取引を行いますね。そのうえで、赤字なども繰り越すような計画を事前にしておくことで、税金も負担の無いようにしますね。借金などは事故破産で消えますから関係ないことでしょう。自己破産の前に、他の家族や会社の所在地などは自己破産者と関係なくしておくなども十分に行い、金融機関にも家族会社との関係が薄いことを説明しておきますね。

いろいろなことを合法的な書面で実績として残したうえで、計画的に倒産させることは、結構な苦労がいることでしょう。現実的ではないかもしれませんね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございました

お礼日時:2015/11/20 19:18

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q耐震診断は共有部分の変更になりますか?

1981年に耐震基準法が改正されて、それ以前の物件の中には現在の耐震基準を満足しないものがあります。

耐震診断をすることにより、結果次第では資産価値の低下や耐震補強が必要となることが想定されます。

ここでふと疑問に思ったのですが、このような重大な問題を抱えるものですから、区分所有法に該当するマンションなどにおいて耐震診断をすることは、共有物に大きな影響を与え、場合によっては大規模な修繕(変更)をする必要になるものですから、共有物の変更に相当するものになるのではないかとも考えられます。でも実際直接は共有物の変更をするものではないので、日常管理の延長とも考えられます。

実際のところ、この実施に当たっては管理組合集会での特別決議(3/4以上の決議)事項となるのでしょうか?それとも普通決議でよいものなのでしょうか?

このような事案について実際決議を行った経験のある方いらっしゃったらどちらであったか教えてください。
また、法的にどう考えられるなどの意見でも構いません。特に判例などもありましたら是非ご紹介下さい。

Aベストアンサー

診断そのものは、単なる調査ですので、変更にはあたりません。
が、結果(当然アウトでしょう)次第で共有物の変更となるわけですから、一連の事と考えた方がいいと思います。

結果にかかわらず、耐震補強をしないのであれば、診断する必要も無いわけです。
診断し、その結果によって、どのような方針で改修をするのか?どの程度までできるのか?診断前に議論した方がいいと思いますよ。

Q個人事業の資産を有限会社の資産に移す場合

過去の質問で調べてみたところ、個人事業の資産を有限会社の資産に移す場合、
(1)有限会社の設立の時に、個人から資産を現物出資する。
(2)有限会社設立後、個人から資産を時価で買いとる。
という方法があることがわかりました。
(1)の場合、税理士などに調査(証明)をしてもらわなければならないようで、かなりの金額がかかるので避けたいと思っています。
(2)の場合は、具体的にどのような手順で買い取ればいいのでしょうか。
ちなみに、その資産というのは「車」と「パソコン」程度です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の追加です。

個人で減価償却をしている場合の、未償却残高が帳簿価格になります。

中古価格で売却した場合は、法人では、その購入価格を取得価格として、その価格をもとに減価償却を行っていきます。
なお、中古資産を取得した場合、耐用年数が通常の耐用年数より短くできます。
中古資産の耐用年数については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5404.htm

Q耐震診断

以前の耐震診断が10年前だった為、現在の家の状態を知りたいので再度耐震診断を受けたいですが、なるべく(診断自体の)経費をかけずに正確な耐震診断を受けるにはどのような方法がありますか?

Aベストアンサー

10年前に耐震診断をされたのであれば問題ありません。

10年前から、まだ基準が改正されておりませんので、今行っても同じ結果になると思われます。ただ、10年前と比べ、そうとうの劣化をしていれば別ですが。
もしどうしてもとお考えならば、この度の震災で、改正になるかもしれませんので、それからにされてはどうでしょうか?

Q新会社法のあと会社を作り、自宅と事務所を一緒にするか分けるか……

皆様ご質問があります。
この5月の新会社法施行のあと、株式会社を設立しようと考えているものなのですが、自宅兼事務所で部屋の一部を使うのと、自宅と事務所を別で借りた方とではどちらがよいのでしょうか。

予算組みの問題もあり、今悩んでいます。
どうぞお知恵をお貸しください…

Aベストアンサー

 dozflexさん こんばんは

 事業を行なう上で一番難しいのが、どうやって経費節減をするかです。経費の中で問題になるのは人件費と家賃です。人件費は従業員を雇っている以上・家賃は会社として部屋(または建物)を借りている以上売り上げが例え0円であっても払わなければならない物です。事業をしている中でどこでも出費割合が多いのが人件費と家賃だろうと思います。それをどれだけ減らせるかが健全経理のキーポイントと考えても良いと思います。

 dozflexさんが始める商売がどの程度の会社として敷地面積を必要としているか解りませんが、起業当初は極力小さな敷地面積で始められたらと思います。例えば3LDKのマンションの四畳半1部屋を使って成り立つ事業なら、新たに自宅以外に借りるより多分低価格で事業に使えるスペースを使えるわけです。そのほうが経費節減という意味では良いと思います。

 以上より私は出来るなら自宅の一部を会社にした方が良いと思います。

Q耐震工事で固定資産税は増税となるのでしょうか?

耐震工事の実施を考えております。

耐震するなら助成金を得たいと考えており、
知人に話を聞いてみました。

その方いわく、通常耐震工事をすると家屋の評価価値が上がり、
基本的には固定資産税が上がるとのこと。

工事内容によっては申告する義務は無いが、助成金を申請すると
その情報が税務署に回り家屋の再評価に税務署が来て、
固定資産税を上げる方向で話をさせてしまう可能性が有ると伺いました。
最近耳にする固定資産税の免税も上記を促すためもあるとか、ないとか・・・。

実際、耐震工事で固定資産税の増税となってしまうものなのでしょうか?
申告義務が無いのであれば、助成金は申請しないほうが良い場合もあるのでしょうか?

お詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂けると幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

耐震改修工事をした家屋は固定資産税の特例を受けることができます。
補助金とは別です。

通常の維持管理の範囲の改築・改修工事は固定資産税評価額に影響を与えません。
増築などにより、床面積が増えた場合は新たに固定資産税がかかります。
今回ご質問の耐震改修は通常の維持管理に含まれるため、再評価とはなりません。

冒頭に記述しましたとおり、補助金と固定資産税の減額はまったく別の話です。
補助金をもらっても、市町村役場の税サイドに減額の申告をしなければ減額は受けることができません。
あえて減額を受けないという選択もありですが、どうせなら減額してもらったほうが得です。

どのような工事を考えておいでか不明ですが、念のため工事の対象となる家屋が所在する市町村役場の税務セクションに聞いてみると安心できると思います。

我が家も耐震改修をしました。
固定資産税の減額を3年にわたって受けることができました。

Q自分で会社を作って、「会社の給与を個人経営会社への外注」とする方法につ

自分で会社を作って、「会社の給与を個人経営会社への外注」とする方法について

お世話になります。
ある起業関係の本に次のようなことが書いてありました。

**************
自分で小さな会社(資本金1円で設立可能な確認株式会社)をつくり、現在所属している会社に依頼して、自分が今やっている仕事を「自分の個人会社への外注扱い」としてもらう。
今までの給与は会社が引き受けてきた下請け仕事となり、自分は個人会社から給与をもらう形式となる。
奥様を秘書として社員化し、所得の分散を図る。
社長、秘書の給与は極力少なくし、月給10万円とする。すると厚生年金納付額、健康保険料は最低額となりサラリーマン時代と比較すると社会保険料、所得税などの天引き額が大幅に減らせる。
 個人の仕事を会社化しても大丈夫。外で友人とお茶を飲んでもそれは「会議費」「接待交際費」となる。
給与として得た額以外のお金は会社の利益として貯めておきましょう!
***************

途中までは「面白いな」と思っていましたが、最後まで読むといろいろ疑問があります。

まず、いくらなんでも月10万円の給料では生活が苦しいでしょう。日々の衣食住のお金が足りなくなったらこの社長はどうすればいいのでしょうか? 会社が社長個人に無利子無担保融資して社長はその金を踏み倒せばいいのでしょうか? でもそんなことしたら背任事件ですよね。まあ、株主、社長がすべて自分自身ならそういう放漫経営が許されるのかもしれませんが。

”外で友人とお茶を飲んでも・・・”といわれても、何でもかんでも外食、喫茶費用が会議費、接待交際費になるわけないでしょう。
仕事とまったく関係のない人と食事を共にしたところで、税務署から
「ところで○月○日の○○サンとのお食事ですが、○○サンは貴社とどのようなお取引がお在りですか? 反面調査してもよろしいでしょうか?」
といわれたら?

余ったお金は会社の利益として貯めておきましょう! といわれたところで、決算したら、法人税がかかるのでは? 社長個人の生活のすべてを経費扱いにしようとしたところで、接待交際費も反面調査されたら危険だし、子供の養育費(塾、家庭教師代、私立学校の学費、お稽古事、被服代、お小遣いなどなど)を全部会社の経費扱いするのは不可能でしょう。

たまには家族で旅行に行きたいな、泊りがけでディズニーラ●ドに行って家族サービスしたいな、と思っても社長や秘書(奥様)は何とか出張旅費扱いが可能でも、まさか社長以外の子供や養父母の電車代、駅弁代、ディズニーラ●ドの入場料、ミッキーちゃんの縫いぐるみ代金まで出張旅費にはならないでしょう(なる?)

この本に書かれたことは絵空事でしょうか?
それとも実行可能でしょうか?

自分で会社を作って、「会社の給与を個人経営会社への外注」とする方法について

お世話になります。
ある起業関係の本に次のようなことが書いてありました。

**************
自分で小さな会社(資本金1円で設立可能な確認株式会社)をつくり、現在所属している会社に依頼して、自分が今やっている仕事を「自分の個人会社への外注扱い」としてもらう。
今までの給与は会社が引き受けてきた下請け仕事となり、自分は個人会社から給与をもらう形式となる。
奥様を秘書として社員化し、所得の分散を図る。
社長、秘...続きを読む

Aベストアンサー

可能といえば可能ですが。

>月10万円の給料では生活が苦しいでしょう。日々の衣食住のお金が足りなくなったらこの社長はどうすればいいのでしょうか?
結婚してれば20万ですね。

>何でもかんでも外食、喫茶費用が会議費、接待交際費になるわけないでしょう。
接待交際費は中々調査の対象には成らないです。上限が有ります。
会議費も何を持って違法か?と言う問題も有ります。
友人とお茶を飲んでもその友人のコネで将来仕事を貰うかもしれませんよね?

>「ところで...反面調査してもよろしいでしょうか?」
「色々会社の内容を聞き出していいタイミングが有ったら友人の勤めている会社に売り込みに行こうと考えてます。定期的に様子を見る為会議を行っております。半面調査するのはかまわないですが、余り調査内容が酷く営業妨害に成ると判断すればそれなりの対応はさせていただきます。」
見たいな対応が普通でしょうか。額にも寄りますが、月に10回程度の会議なら営業として常軌を逸してるとは言えない様に思います。

>社長個人の生活のすべてを経費扱い
一般常識に照らし合わせて問題があれば税務署は強行するでしょう。
程々なら労力の無駄と見るでしょう。

>子供の養育費
コレは無理でしょうね。
一般常識に照らし合わせると塾の授業料で売り上げが上がる原理がわかりませんw

まぁ、法人税も掛かるし、設立にも費用は掛かるし、経理を行う労力分残業した方が収入は良い様にも思いますが。

しかし、一番大きな問題は経費では無く今勤めている会社が継続して仕事をくれるかどうかの方が問題ではないでしょうか?
仕事が不景気になったときに真っ先に切られ様に思います。

可能といえば可能ですが。

>月10万円の給料では生活が苦しいでしょう。日々の衣食住のお金が足りなくなったらこの社長はどうすればいいのでしょうか?
結婚してれば20万ですね。

>何でもかんでも外食、喫茶費用が会議費、接待交際費になるわけないでしょう。
接待交際費は中々調査の対象には成らないです。上限が有ります。
会議費も何を持って違法か?と言う問題も有ります。
友人とお茶を飲んでもその友人のコネで将来仕事を貰うかもしれませんよね?

>「ところで...反面調査してもよろしいでしょうか?...続きを読む

Q動的耐震診断について

延べ床面積40坪(現在)の木造2階建て、土を乗せた日本瓦葺、壁は竹組の土壁、田の間取りで、昭和43年に父が建て、2階部分を2回増築しました。増築に際して強度計算はやっていないと思います。最近特に地震が怖くて建て替えようかと思いましたが、あと長く住んでも20年と思うので、耐震をメインにしたリフォームをしようとしています。
私は建材メーカーに勤めている関係で2級建築士とDIYアドバイザーを取り少しは知識があると思っています。近かじか定年のため、可能なら大きい工事は業者に頼み、後は自分で床下にもぐり基礎と土台、土台と柱の緊結等いろいろな対策を自分でしたいと考えています。
その準備として県、市、耐震リフォーム団体等の耐震ホームページ、耐震の書籍、プレハブメーカーの耐震説明会等で少し勉強しましたが、団体により説明が異なっているように思います。今後数回に分けて質問したいと思います、どうかよろしくお願いします。

1.2階部分に錘を置き震度2程度の振動を起こし家の抵抗力を調べる動的耐震診断は、実際的で効果のある診断と私は思います。しかしこの診断をPRしているのは動的耐震診断をする業者だけで、公的団体は一般診断(静的)は説明しているが動的耐震診断は一切紹介していない。どうしてでしょう、あまり効果がないのでしょうか?
2.震度2で得られる耐震と実際の強震とは比例しないのでしょうか?
3.私は耐震金具を建築家の指導のもと取り付けた後、この動的耐震診断をやり耐震の効果を検証するのが効果的と考えますが、お教え願います。

延べ床面積40坪(現在)の木造2階建て、土を乗せた日本瓦葺、壁は竹組の土壁、田の間取りで、昭和43年に父が建て、2階部分を2回増築しました。増築に際して強度計算はやっていないと思います。最近特に地震が怖くて建て替えようかと思いましたが、あと長く住んでも20年と思うので、耐震をメインにしたリフォームをしようとしています。
私は建材メーカーに勤めている関係で2級建築士とDIYアドバイザーを取り少しは知識があると思っています。近かじか定年のため、可能なら大きい工事は業者に頼み、後は...続きを読む

Aベストアンサー

1、動的耐震診断とは、これのことでしょうか。
http://www.v-tec.jp/douteki-sindan.htm
単なる加震機ですね。
その建物の弾性域の固有周期を調べるには良い方法だと思います。
しかしながら、これだけでは建物の耐震性能は判定できません。

>団体により説明が異なっているように思います。
耐震リフォーム関係・各種団体の言ってることはどこも出鱈目ばかり、というのが私個人の見解です。

2、(ご質問の意図を汲みとってお答えします。)しません。弾性域の実験結果を見ただけでは、大地震に対する耐震性はわかりません。塑性域の復元力特性や挙動は、建物の構造によってそれぞれ違いますので。

ということで、大地震に対する耐震性の判定はできませんが、仮説に基づく推測ならできます。つまり、動的耐震診断とは、診断をしているのではなくて、推測をしているものと思われます。その推測を行うにあたり、建物の構造という条件の設定があると思われますが、その条件は筋かいや構造用合板を多用したプレハブ住宅が前提になっているのではないでしょうか。質問者さんのお宅のような土壁の家は、(多分ですが)推測できるものとして設定されていないと思われます。

3、震度2での実験では、金具をつける前と付けた後では、結果はまったくと言っていいほど変わらないでしょう。

****
土壁&瓦屋根の伝統的工法の家は、基礎に緊結するのは耐震上マズイです。
ところで、土台って書いておられますが、ということは、基礎は石場立てではなくて布基礎ですか?S43でも、伝統木造にコンクリート基礎を使っている??

1、動的耐震診断とは、これのことでしょうか。
http://www.v-tec.jp/douteki-sindan.htm
単なる加震機ですね。
その建物の弾性域の固有周期を調べるには良い方法だと思います。
しかしながら、これだけでは建物の耐震性能は判定できません。

>団体により説明が異なっているように思います。
耐震リフォーム関係・各種団体の言ってることはどこも出鱈目ばかり、というのが私個人の見解です。

2、(ご質問の意図を汲みとってお答えします。)しません。弾性域の実験結果を見ただけでは、大地震に対する...続きを読む

Q資産管理会社、資産が幾ら有れば設立した方が良いのかな?

資産管理会社、資産が幾ら有れば設立した方が良いのかな?

Aベストアンサー

資産管理会社は資産が有るから設立するのでは無く、その資産が生む利益が一定以上だから設立するのだと思いますよ。

利益を生む=税金を払う必要が有る

必要な経費を計上したり、税率の事や、メリットやデメリットを踏まえて考えましょう。

Q無料耐震診断

先ほどある建設会社の無料耐震診断を申し込んだのですが、家族のものが「結局、耐震補強を無理やり勧められるのでは」と乗り気ではありません…。実際インターネットで無料耐震診断を申し込まれた方、どうでしたか?

Aベストアンサー

耐震診断の種類は。

精密診断法1,2
これは構造計算を常にしている建築士による計算です。
現地調査後、計算を行います。

一般診断法
これは建築士 大工 工務店が、現地調査をして、
持ち帰り計算などの検討をし、計算書や評価表を提出します(数枚)。

誰でも出来る我が家の耐震診断
築年数や間取りなどで診断します。

3番目の方法であれば無料で出来ます、お客様でも出来ます。
ですが一般的には2番目の一般診断法です。
これは現地調査(半日~一日)、資料の製作で数日かかり、
料金も発生します。

業者の方にどの方法か確認するといいと思います。
良い業者であればいいのですが、悪徳業者にはくれぐれも気お付けてください。

Q新会社法改正になったら確認有限会社と確認株式会社はどちらが

お得ですか?現在までの情報では普通(確認ではない)の有限会社が株式会社に変更の場合には3万くらいで手続きがすむと聞きました。そこで質問なのですが、今月、確認会社を作る予定なのですが確認有限会社と確認株式会社とではどちらが金銭的や手続き的ににお得だと思いましか?現在では確認有限会社が15万円くらいで確認株式会社は24万くらいで手続きが済むと聞きましたが、それならば最初は確認有限会社を作っておいて、新会社法が改正されてから3万出して株式会社にしたほうが6万お得なのですが、これって間違ってますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

【現在】

非確認有限会社が株式会社になる際の手数料は定款変更費用等くらいですが、当然株式会社の資本金である1000万円が必要となります。

確認株式会社の設立には3名必要です。
確認有限会社の設立は一人でも可能です。

設立諸経費は確認有限会社の方が数万安い程度です。

【法改正】

法改正後は確認会社の概念がなくなります。また有限会社の設立もできなくなりますが、既にある有限会社はそのままでも存続可能ですし、株式会社への移行もできます。

【アドバイス】

法人形態は設立に掛かるコストで選択するのではなく、行う事業に最適な形態を選んでください。数人規模で、それほど事業資金を必要としないのであれば有限会社で十分ですし、より多くの資金が必要であれば初めから株式会社を設立した方が有利になるという場合もあります。

ただし、今後の戦略上有限会社を維持するという方法も検討できます。
(有限会社の有利性に関しては直接専門家にお問い合わせください)

8月から施行されたLLPも、意外とお勧めです。


人気Q&Aランキング