北欧型の高福祉を日本も見習え目指せと極左派党の議員達はいうが破綻してるやん！

Question

ノルウェー・デンマーク・フィンランド・スウェーデン
などの北欧の高福祉国家を日本も見習い、今以上の
福祉国家を目指せと日本共産党や社民党や民主党などの
議員達は力説するが、アメリカよりも酷い対外債務が
ＧＤＰ比率で見ると軒並み100％超えだ・・・
人口500万や1000万人程度の小国でさえ破綻しつつある
高福祉政策を人口1億人規模の世界一の長寿国で行ったら、
「あっ」という間に破綻してしまう。
各左派党のＨＰを見ていても明確な財源の確保(道筋)が
全く見えないし、大嘘つき民主党が言っていた埋蔵金もなく、
財源の確保はどうするつもりなのか？

tanzou2 · Accepted Answer

”人口500万や1000万人程度の小国でさえ破綻しつつある
高福祉政策を人口1億人規模の世界一の長寿国で行ったら、
 「あっ」という間に破綻してしまう。”
　　　　　↑
対外債務の面から福祉を批判する、てのは
目から鱗でした。
なるほど、御指摘の通りですね。
他人からの借金で、贅沢するような
モノです。

"財源の確保はどうするつもりなのか？"
  　　　　　↑
左派は、そういうことは軽視します。
左派、つまり社会主義者ということでしょうが、
社会主義を通り越して共産主義に到れば、
国家の存在そのものを否定します。

だから、彼らは、国家がどうなろうと
あまり気にしません。
福祉が行き渡り、国家が崩壊すれば、それで
新しい世の中が開ける、ぐらいに思っている
人が多いのです。

事実、朝生などにも出て来ますが、世界の為なら
日本など滅んでも構わない、と公言する左派が
おります。

共産党は福祉や社会的弱者のことばかりで、
国際的生存競争の中で、日本がどう生き残っていくか、
という戦略は皆無です。

左派とはそうしたものです。

sswriter · Answer

高福祉国家をめざすとなればそれだけの収益を確保しなきゃなりません。
これを目指すともなると消費税も今の所の話じゃ済まないですね（多分3割ぐらいは必須でしょう）。

他にもスウェーデンなんて地味に武器輸出大国なのにね（戦闘機のグリペンとかが有名）。
左派の人は福祉にだけ目が行ってて、他の所に目を向けられていませんね。

smi0227 · Answer

高齢福祉国家はまさに日本の現状ですし、これからも予算は膨らむでしょうね。
消費税よりも、法人税を上げるべきではないでしょうか？
儲かってる企業に「法人税引き下げ政策」をとってるから
いつまでたっても、財源が確保されないのだと思います。

また、一生懸命働いて「年金」を収めてきた高齢者は
「これから、余生を楽しもう！」と考えてたのに、徐々に年金額も下がり、おまけに「介護保険料の支払い」「１億総活躍」なんて、まるで共産・社会主義のようになってきてるので、
もう、日本は終国に向かってるんだと思います。

今は高齢者の方が多いから、施設を増やすように頑張ってるみたいですが、数年前に「介護事業に従事してる方の給与が安い」ので一人頭２万ほどのお金を政府から自治体→介護事業法人にお金が渡りましたが、私も含めて「そんなお金は貰ったことが無い」が現実で、すべて施設や理事長・施設長のポッケに入ってるんでしょうね。

今は施設不足だから増やしますが、将来的に見れば「少子化」で、高齢者が減る事なども考えて、「長期戦略」をしっかりと考えてもらいたいです。

個人的な見解になってしまい 申し訳ございません。

riripasu · Answer

＞ノルウェー・デンマーク・フィンランド・スウェーデンなどの北欧の高福祉国家

これらの国の場合、
給料の半分を、所得税や住民税としてとられます。

その税金をもとに、
学校の教育費・病院の治療費・福祉施設の介護費用に当てているので、
これらのサービスが、個人負担：無料で使える。

・・・という感じなので、

これを日本でもやる。となれば、
反対多数になるであろうことは、目に見えています。

＞数年前に「介護事業に従事してる方の給与が安い」ので
＞一人頭２万ほどのお金を政府から自治体→介護事業法人にお金が渡りましたが、

正確にいえば、間違い。

☆今、
介護保険は、赤字運営です。

→そのため、この特別給付も、

（例）
「勤務している介護職員の50％が介護福祉士資格取得者の施設・事業所に、給付する」

・・・といった、
「給付条件」が設定されていました。

→ですから、
日本全国全ての福祉施設・事業所に、給付されたわけではありません。

もらっていない福祉施設・事業所のほうが、圧倒的に多い。
・・・と、思われます。

ga111 · Answer

>日本は民主党政権時代に『社会保障と税の一体改革』で
消費税を10％に押し上げるとの判断をとったが間違いでは
ないだろうか？

あれは野田（元財務相）が財務省と結託してやったもの。『社会保障と税の一体改革』というのは増税させないと社会保障も下げるという脅しです。

結局野田政権は、安倍政権のように金融緩和さえ思いつかずに、沈没しました。これは単に野田政権が普通の経済政策を取れないほど、経済に無知であったということです。さらにまた消費税増税の法案をつくり、日本経済におおきなマイナスをもたらしています。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。 
アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。

見習うなら、欧州ではなく、アメリカです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

北欧型の高福祉を日本も見習え目指せと極左派党の議員達はいうが破綻してるやん！

高福祉国家をめざすとなればそれだけの収益を確保しなきゃなりません。

高齢福祉国家はまさに日本の現状ですし、これからも予算は膨らむでしょうね。

＞ノルウェー・デンマーク・フィンランド・スウェーデンなどの北欧の高福祉国家

>日本は民主党政権時代に『社会保障と税の一体改革』で

”人口500万や1000万人程度の小国でさえ破綻しつつある

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