今回、相続すべき不動産が5筆あるのですが、内、1筆は所有権保存登記がされていないので、相続登記(4筆)、保存登記(1筆)に分けて申請するのですが、保存登記の添付書類として「相続証明情報と住所証明書」は必須のようですが、それに加えて「固定資産税の納税証明書」も必要でしょうか。また、非課税により同納税証明書がない場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。
ご専門の皆さんのご指導をお願いします。

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A 回答 (2件)

表示登記があり所有権保存の登記でしよう。


それならば登記原因証明情報はいらないです。(不動産登記令7条3項1号)
表示登記に所有者名が明らになっていますから、相続した旨だけでいいです。
固定資産税の納税証明等で所有権を証する書面は必要ないです。
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この回答へのお礼

適切、かつ、ご丁寧なご回答を賜り有り難うございました。大変勉強になりました。心から感謝を申し上げます。

お礼日時:2015/10/26 08:11

もう既に申請情報と登記識別情報はご用意しているのですね。

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この回答へのお礼

全てに於いて用意してございます。大変有り難うございました。

お礼日時:2015/10/26 08:14

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Q保存登記についておしえてください

はじめてする登記は所有権保存登記っていうらしいですが、土地には所有権保存登記なんてあるんですか??土地は新たに生まれたりしませんよね?家なら新たに建てれば所有権保存冬季だと思うのですが土地は新たに生まれたりしない気がしますが・・すごく素朴な質問ですが、おわかりになるかた宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>土地には所有権保存登記なんてあるんですか?

 あります。

>土地は新たに生まれたりしませんよね?

 たとえば、公用水面を埋め立てれば、新しい土地が生まれます。また、埋め立てのような物理的に生じた土地でなくても、たとえば、区画整理事業において、仮換地の指定によって保留地となったところは、本換地処分により、土地の表示登記がなされます。そして、事業者である市町村、あるいは区画整理組合の名義で所有権保存登記をして、保留地購入者に所有権移転登記をすることになります。

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q遺産分割協議書 相続人は記名? 署名?

遺産分割協議書を作成しようと思っています。
この時、相続人は、記名押印? 署名押印? またはどちらでもOKでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
法的にはと申しましたが、その根拠を示しておきます。

商法 第三十二条  この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

この条文が全ての契約書や協議書などに適用されるようになっています。
意思表示を証明するには署名が必須となりますが、その署名に代えて記名押印でもよいということです。

ですから、裁判になったときに意思表示の有効性、信用性ということについては、いずれもこの条文の考え方が適用されます。

わかりやすい解説としてはこちらを参照ください。
http://www.moriinbo.com/mame/yogo2.html


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