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来年2月に60才になる母特別支給の老齢厚生年金
の申請書が届きました。
現在、母はフルタイムのパートをしており一人暮らしをしています。
64才まで働いて年金を受給した方が月々の受給額
が多くなると思うんだけど手続きを今後どうしたら
いいのか分からず、母に代わり質問させてもらっています。

1、とりあえず特別支給の老齢厚生年金の請求書を
誕生日に提出すれば良いでしょうか?

2、仕事をしながら年金を受給する場合税金などどうなりますか金額によって違うの思いますがだいたいで知りたいです。

3、64才の時に来る通常の年金書類はどのように
出せば母が言う年金受給額が多くなるようにできるのでしょうか?

このタイミングでこの書類を出すと損だとか
あれば知りたいです。

無知ですみません。役所になかなか行けないので
ご回答いただけると幸いです。

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A 回答 (3件)

>64才まで働いて年金を受給した方が月々の受給額


が多くなると思うんだけど手続きを今後どうしたら

繰り下げと勘違いしていますね。
65歳から貰える年金は繰り下げ制度があります。
たとえば65歳から貰えるが、70歳まで繰り下げれば、
かなり増えます。

しかし、特別支給年金には繰り下げ制度はありません。
従って60歳から貰える年金は貰わないと損です。
貰っても65歳から貰える年金に差はありません。

このことを知らないで、
早くもらうと65歳から貰える年金がが減らされる、
と勘違いしている人がいっぱいいますね。


>1、とりあえず特別支給の老齢厚生年金の請求書を
誕生日に提出すれば良いでしょうか?

その通りです。


>2、仕事をしながら年金を受給する場合税金などどうなりますか金額によって違うの思いますがだいたいで知りたいです。

パート収入と年金収入が28万を超えると、
超えた分の半分が年金カットされます。
たとえばパートが15万(月額)、
年金が10万(月額)なら10+15=25万なので年金はカットされません。

これが、パートが20万だと、20+10=30万。
従って、30-28=2万。
その半分の1万円が年金カット。
10-1=1、年金は9万になります


>3、64才の時に来る通常の年金書類はどのように
出せば母が言う年金受給額が多くなるようにできるのでしょうか?

前述したように、特別支給年金を貰わなくても、
65歳からの年金は増えません。



繰り返します、60歳からの年金は貰わないと損ですから、
必ず貰う事。
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年金は


基本的に
①老齢基礎年金
②老齢厚生年金
の2つに分かれています。

お母様は2016年で60歳ですから、
1956年(昭和31年)生まれ
ということですね。

下記によると、
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …
老齢厚生年金の報酬比例部分が支給される
ということです。
①が65歳から受給され、満額となる
というわけですが、お母様は以前の制度で
受給できる最後の世代といったらよいと
思います。
>1
●繰り上げ受給など特別なものでは
ありませんので、基本的にそのまま
受給した方がよいです。
書類は早めに提出した方がよいです。

>2
税金以前に在職年金の制約があります。
お勤めはどのぐらいされていたのでしょう?
それにより年金額が決まりますが、仕事を
継続されるとのことなので、給料と年金の
総額で年金受給の制約を受けます。

下記の条件をご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2014/20 …

要は給料と年金の月額が合わせて28万
以下なら、そのまま受給。
28万を超えたら、超えた金額の1/2が
支給される年金から削られます。

金額により条件が変わりますので、
よく説明をみてください。

税金も同様です。
年金の税金は以下のようになっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
給料とは別に公的年金控除というのがあり、
65歳未満なら年70万までの年金なら、
税金はかかりません。
それ以上の場合は給料と合算し、社会保険の
保険料などがないと税金がいくらかかるか
分かりません。

例として、
給料が年間120万
年金が年間80万
とすると。
120万-給与所得控除65万
=③55万(所得)
80万-公的年金控除70万
=④10万(所得)

③+④=⑤65万(合計所得)
65万から下記を引きます。
各種所得控除
     所得税  住民税
⑥基礎控除 38万  33万
⑦扶養控除  ?万   ?万
⑧寡婦控除  ?万   ?万(どうでしょう?)
⑨社保控除 24万  24万
⑩合計   62万  57万

所得税は
⑤65万-⑩62万
=⑪3万(課税所得)
3万×5%=⑫1500円(所得税)

住民税は
⑤65万-⑩57万
=⑪8万(課税所得)
8×10%=⑫8000円(所得割)
加えて均等割5000円
で8000+5000=13000円
となります。

来年からのだいたいの
・給料、年金額などの収入
・社会保険の加入条件
 会社の社会保険か
 国民健康保険か
 その保険料
など分かれば、年金の減額や
税金などの概要は提示できます。

>3
65歳からは加えて①の老齢基礎年金
が受給できるようになります。
これで年金全額が終身で受給できる
ようになります。
一般的な年金の制度の流れですから、
特別なことをする必要はありません。


ポイントとしては、
●2の在職年金の条件は要チェック
●税金は年金額70万が境目
●年金の受給はそのまま受給が基本
といったところでしょうか?

いかがでしょう。
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この回答へのお礼

助かりました

詳しく説明いただきありがとうございました。
計算のしかたなど教えていただいたので大変
助かりました。感謝いたします!

お礼日時:2015/11/03 15:27

ナンバー1です。


追伸。

税金について。
確定申告する必要があるかもです。

確定申告と言うとめんどくさいと思うでしょうが、
パソコンでやれば簡単(日本年金機構のサイトでできます)。

年金額と、パート収入がわかれば
的確な回答が付きます。
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この回答へのお礼

助かりました

大変分かりやすく説明をしていただき
助かりました。
年金額など母に聞いたらまた質問させて
いただこうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/03 15:26

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Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給

今年7月で60歳になるものです。送付された「ねんきん定期便」では私の場合、
60歳から  特別支給の老齢厚生年金30万円
63歳       〃       〃      〃   定額部分30万円 計60万円
となっています。

そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
その場合、60歳から63歳までの3年半分の受給分は
全部カットされるのでしょうか?
いくらか63歳以降の受給分に加味されるのでしょうか?

よろしくお願いします。
     

Aベストアンサー

分かり易く簡単に説明します。
質問者さまの場合、60歳の誕生日以降特別支給分の老齢厚生年金を受給手続きを実施してください。
手続きからの約2ヶ月後から30万円の1/6の5万円が、2ヶ月毎に受給できます。
事前に近くの市区町村の国民年金の窓口でも詳しく教えてくれ、必要書類や準備するものを親切に教えてくれます。

>そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
>60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
選択はありません。
特別支給分については、繰り下げ受給の制度はありませんのでメリットはありません。

>その場合、60歳から63歳までの3年半分の受給分は
>全部カットされるのでしょうか?
>いくらか63歳以降の受給分に加味されるのでしょうか?
「28万円の壁」がありますが、質問者さまの場合は関係しないので、カットも加算もありません。(女性の場合63歳以降64歳までは、特別支給の定額部分が受給できるのです。)
参考:
http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/17/6D9FDC7A-F75B-11DD-9A2E-69123F99CD51.php

>63歳  定額部分30万円 計60万円
の「定額部分30万円」の金額が気になりますが、国民年金の未加入期間が長かったのでしようか?
満額で「定額部分約79万円」ですので、60歳からの任意加入で「定額部分30万円」を上乗せする方法もありますので年金窓口で相談に乗ってくれます。
*誕生月が近付いたら、近くの市区町村か年金窓口で相談してください。
 

分かり易く簡単に説明します。
質問者さまの場合、60歳の誕生日以降特別支給分の老齢厚生年金を受給手続きを実施してください。
手続きからの約2ヶ月後から30万円の1/6の5万円が、2ヶ月毎に受給できます。
事前に近くの市区町村の国民年金の窓口でも詳しく教えてくれ、必要書類や準備するものを親切に教えてくれます。

>そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
>60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
選択はありません。
特別支給分については、繰り下げ受給の制度はあ...続きを読む

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q厚生年金の60歳から受け取れる老齢年金の一括受取

厚生年金の60歳から受け取れる老齢年金の一括受取できますか?それとも2ヶ月に1回受け取りですか?

Aベストアンサー

65歳未満で貰う特別支給の老齢厚生年金は、65歳以降の老齢厚生年金と同じで生存していたら貰えるものです。
ですから2か月ごとに前々月と前月の生存実績が確定してから支給されます。
貰えることが確定していた未支給分を一括で貰う事はできますが(5年経過していない分は)、生存が確定していない将来分を貰う事はできません。

Q特別支給の老齢厚生年金の加給年金について

私は今月61歳になります年金機構から、年金請求書の用紙が届きました、その中で私は特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)が受給出来ると思いますが他の用紙の箇所に、妻子に加給年金が支給される項目があります(妻は40代半ば子はいません)が妻の分も支給されるのでしょうか又添付書類に本人は戸籍抄本の提出は分かりますが仮に妻の分も貰えるとなると用紙には別に戸籍抄本の添付?みたいに明記されていますが、そうなると2通添付と言うことでしょうか年金事務所に聞けばいいのですが場所が離れているので質問してみました、よろしくお願い致します

Aベストアンサー

補足でのお問い合わせについて。

65歳になった際に加給年金額が支給される前段階の手続きとして、
請求書に配偶者の氏名等は記入されたほうがよろしいかと思われます。
認定関係の書類を添付だけして記入しなかった場合、
65歳到達時にもう一度認定関係の書類を提出する必要が出てくるかもしれません。

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q年金の受給をまとめて受けた場合の所得税(確定申告)

65歳です。パート勤めをしています。年収は約120万程度です。
厚生年金基金を60歳から受給していましたが、厚生年金の申請はしていませんでした。
昨年、申請したところ4年分まとめて受給できました。
このため確定申告の際に高所得のため納税があると言われました。
まとめて受給した分を除いた所得は、少ないので医療費控除も受けらるのですが、これもできませんでした。
4年分の受給額を各年度毎の所得として修正するようなことはできないのでしょうか?
やはり、まとめて受給したということは、全額今年度の所得として計上されてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

ん~・・・所得税と住民税がごっちゃになっていますね?

>修正申告のことは何も言われませんでした

町民税は所得税の申告とは直接関係ありませんから、当然だと思います。
町役場では年金額が判っているので、それについてのみ課税が出来れば
良いと思っているはずです。

ただし、所得税が各年度の所得として扱うこととしているのに、住民税が
一括で計算というのもおかしな話です。
年金額がいくらだか判りませんが、公的年金等の控除額以下であれば
基本的に住民税も増えることはないはずです。
所得税と住民税に、年金に関する計算方法に違いはありませんので。
年間支給額が70万円を超えているのですか?

遡って申告するにしても、控除額以下であれば所得税も住民税も発生しない
と思われますので、町役場の方に住民税が増えるのはおかしくないか
確認した方が良いかも知れません。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

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届出などが必要というのはしっていたのですが、
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退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q年金を一括受給した場合の税金について

昨年、年金事務所に妻の国民年金を請求をしたところ、妻が仕事をしていた時の厚生年金の請求権があることが判明しました。妻は厚生年金はないものと勘違いしていました。このたび厚生年金の経過分を一括でもらえることになりましたが、一括受給金額は長期に亘るものなので少なくありません。
そこで税金が気になるところです。この場合の所得税・住民税はどのように処理すべきなのでしょうか。皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

Aベストアンサー

実際に受給した年の雑所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
として確定申告
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
をします。

確定申告をすれば、住民税に関してはだまっていれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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