出産前後の痔にはご注意!

現在、貸店舗で事業を営んでいる個人事業主です。

これから店舗併用住宅を建てる計画があり、今年10月に土地を購入しました。
店舗併用住宅の建物の完成は来年の6月を予定しています。
完成したら、今の貸店舗から移転してオープンとなります。

土地も建物も銀行からのローンで、先日の土地代金はつなぎ融資(手形貸付)で支払いました。

そして、この時の土地代金の支払いや仲介手数料・印紙代などは事業用の口座を利用しました。

この場合の仕訳を教えていただきたいです。

●銀行から手形貸付で事業用口座に入金された。
●融資利息が事業用口座から引き落とされた。
●印紙代が事業用口座から引き落とされた。
●土地代金を事業用口座から売主の口座に振り込んだ。
●仲介手数料を現金で支払った。
●登録免許税・司法書士報酬を現金で支払った。


それから、土地は今の時点で固定資産として計上した方が良いのでしょうか?
計上する場合、計上しない(事業として使用を始める時に計上する?)場合、詳しく教えていただきたいです。

今後、建物が完成するまでに中間金の支払いもあり、こちらも銀行からの手形貸付になるのですが、その仕訳や建物が完成して融資実行となるその時の仕訳も知りたいです。

説明が不十分かもしれませんが、よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • mukaiyamaさん

    早速の回答ありがとうございました!


    決算時に(貸)事業主貸 000 (借)費用 000
    とのことですが、土地に関してもでしょうか?


    補足ですが、現在は免税事業者です。
    年間の売上が900万ほどです。

    建物の代金の支払い(消費税の支払い)は来年になりますが、課税事業者になる届け出は今年中でないければ駄目なものでしょうか?無知で申し訳ありません。


    また回答よろしくお願いいたします。

      補足日時:2015/11/05 13:34
  • 申し訳ありません。
    先に書いた補足の(貸)と(借)の位置が逆でした。

    失礼いたしました。

      補足日時:2015/11/05 15:18

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A 回答 (2件)

>消費税の支払い)は来年になりますが、課税事業者になる届け出は今年中でないければ…



----------------------------------------------------
[提出時期]
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
----------------------------------------------------

と書いてあるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

理解力がなく、申し訳ありませんでした。

理解できました。

お礼日時:2015/11/05 19:41

>●銀行から手形貸付で事業用口座に入金…



【普通 (or 当座) 預金 △円/借入金 △円】

>●融資利息が事業用口座から引き落と…

【利子割引料 △円/普通 (or 当座) 預金 △円】

>●印紙代が事業用口座から引き落と…

【租税公課 △円/普通 (or 当座) 預金 △円】

>●土地代金を事業用口座から売主の口座に振り込…

【土地 △円/普通 (or 当座) 預金 △円】


>●仲介手数料を現金で支払…

【支払手数料 △円/現金 △円】

>●登録免許税・司法書士報酬を現金で支払…

【支払手数料 △円/現金 △円】

上記いずれも年末決算で家事分を抜き出す必要あり。
【事業主貸 △円/□□費 △円】

>それから、土地は今の時点で固定資産として計上した方が良…

事業用口座から振り込んだのですから、リアルタイムで事業用資産にしないと仕訳が複雑になります。

>今後、建物が完成するまでに中間金の…

基本的な考え方は上と同じです。

ところで、消費税は課税事業者ですか、免税事業者ですか。
課税事業者なら、本則課税ですか簡易課税ですか。

現在が、本則課税の課税事業者ならそのままで良いです。

免税事業者なら今年中に「課税事業者選択届」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
を、簡易課税なら来年から本則課税にする届け
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
を今年中に出しておけば、大規模な設備投資にかかる消費税の一部あるいは全部が還付されます。

消費税に減価償却の概念はなく、何千万、何億の買い物でも全額が取得年の仕入れになり、消費税の計算上は赤字になるからです。
ちょっとした、いやかなりの節税策です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました!


消費税についてもタックスアンサーを読んでみました。
一旦課税事業者になると、固定資産購入後3年は免税事業者に戻れないようで、私の事業の場合だとこのまま免税事業者でいた方が良い気がしました。
サービス業でほとんど仕入れがないため、支払う消費税が多くなりそうです。

丁寧に教えていただきありがとうございました!

お礼日時:2015/11/05 16:07

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

>中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万…
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>2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めると…

そうですね。
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もし、今年が「150万×7月=1,050万」の目標に達せず 1,000万円以下で終われば、3年目は免税事業者に戻れます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

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Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

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詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

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初めまして。
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30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

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開業準備が平成18年1月。
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初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

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質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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Q店舗併用住宅の必要経費

理容業を営んでおり、3階建ての1階が理容店として、2・3階を住居としている店舗併用住宅です。
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簿記の知識もなく、今まで見真似で確定申告をしていましたが、ふっと今回疑問に思ってしまったので質問させていただきます。

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・水道光熱費x30%
・租税公課x88.58÷132.87
・支払い利息x88.58÷132.87


この計算で出た金額は【必要経費】でしょうか【事業主貸】になるのでしょうか?

商工会議所さんは【事業主貸】にしていたのですが、割合から【必要経費】のような気がして。
詳細がわからないと答えにくいでしょうが、分かる範囲で教えてもらえれば助かります。

Aベストアンサー

>88.58÷132.87…

この数字は [二、三階の面積]÷[全床面積] のようですから、その計算結果は「家事分」、つまり【事業主貸】です。

>・水道光熱費x30%…

散髪屋さんは水を多く使うので、7割を事業用ということでしょう。

>・租税公課x88.58÷132.87…

租税公課は、内容により按分割合が異なります。
[所得税]・・・全額「事業主貸」
[市県民税]・・・全額「事業主貸」
[国民健康保険税]・・・全額「事業主貸」・・・ただし「社会保険料控除」になる
[個人事業税]・・・全額「経費」
[固定資産税 (建物)]・・・88.58÷132.87
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[商店街の会費]・・・全額「経費」
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Q住宅ローンの仕訳について(個人事業・青色)

住宅ローンの仕訳について教えてください。

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この場合の仕訳を教えてください。

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借入金/普通口座
としております。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>毎月住宅ローンを50000円/利子10000円…

ちょっと解釈しづらいです。
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まあ、元本分 5万円、利子分 1万円でも考え方としては同じですので、返済額合計が 5万円として、

>借入金/普通口座…

引き落としが貸借対照表に記載する預金からだとして、毎月引き落とされた日に、
【借入金 4万円/普通預金 4万円】
【利子割引料 1万円/普通預金 1円】

>家の50%部分を仕事用として…

年末決算の際に、
【事業主貸 6万円/利子割引料 6万円】
これを「家事関連費の按分」といいます。

>2011年度末の…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
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教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
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Aベストアンサー

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あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q開業費に関する仕訳について教えてください。

今年から飲食店の個人事業主になった者です。
青色申告を予定しています。

そこで、開業費について質問ですが、
開業日前に購入した仕入や消耗品費はどちらも開業費に含めても
かまわないのでしょうか?

できればどちらも開業費に含めたいと思っているのですが。

つまらない質問かもしれませんが、困っています。
どうか教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

開業費に計上できるのは、開業の準備のために要した費用を言います。従って、
1,仕入は開業費に含まれません。
2.器具・備品類は一個または一組の価額が10万円以上のものは
  減価償却資産になりますので、開業費には含みません。
3.上記以外の通信費、水道光熱費、交通費等、開業前の経費は
  開業費に計上できます。
 
*仕訳はいずれも開業日の日付で
  仕入/事業主借
  器具備品/事業主借
  開業費/事業主借

*開業費は5年以内の期間で任意償却できます。
 従って、初年度以降5年以内は黒字になるまで
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Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
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決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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