至急です。
平成27年度分給与所得者保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方について教えて下さい。
正社員 夫
パート 妻(私)
高校生 子ひとり あり
私、臨時職員(パート)で働いており上記書類の提出をします。年収118万円、夫年収は600万以上です。
私名義の保険がありますが、私とのと、夫の会社に提出する上記書類のと、どちらで申告すればいいのでしょうか?
また103万円を超える年収の為、配偶者特別控除の欄には何か記入するのでしょうか?

無知でお恥ずかしい限りです…教えて下さい。

質問者からの補足コメント

  • ma-fujiさん
    詳しいお返事を早速にありがとうございました。
    初めて質問し、お返事頂いたのでとても感激です。
    お礼の仕方がわからず宛先を間違えてしまい失礼なことになりました。申し訳ありませんでした。

      補足日時:2015/11/07 22:32

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A 回答 (2件)

>私名義の保険がありますが、


>私のと、夫のと、
>どちらで申告すればいいか?

奥さん名義の生命保険料の申告
ということでよろしいですか?
本来は奥さんの書類で申告した
方がよいです。

ご主人で申告された方が税率が
高い(所得税率10%)ので有利
ではあるのですが、ご主人も
生命保険に加入されているので
はないですか?

そうすると支払の生命保険料
控除の保険料の上限があるので、
たくさん申告しても控除額は
変わらない可能性があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
平成24年以降契約した生命
保険で保険料の年額8万以上、
それ以前の契約で年額10万
以上だと控除額は変わりません。
そのバランスで考えましょう。

但し死亡保険等で万が一の時、
保険料の支払い者で揉める
場合もあるので、あなたの
申告の方が無難です。

>103万円を超える年収の為、
>配偶者特別控除の欄には何か
>記入するのでしょうか?

●ご主人の申告書に以下を記入してください。

『あなたの本年中の合計所得の見積額』に
 4,260,000(給与収入600万として)
『配偶者の氏名』には奥さんの名前
給与所得①の欄で
奥さんの収入
収入金額a  1,180,000
必要経費等b  650,000
所得金額a-b  530,000
と書いてください。

※ご主人の配偶者特別控除の額は
26万となります。
所得税、住民税で各2.6万の
税金の軽減となります。

●奥さんの申告書の該当欄には
何も書かない方がよいと思います。
奥さんは配偶者特別控除の申告は
しないという意思表示になります。

この所、この質問によく答えるの
ですが、申告書分かりにくいです
よね~。A^^;)

私も答え方が難しいなって感じます。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

Moryouyouさん
早速にわかりやすくお返事くださりありがとうございました。
私もう、いいオトナなのにサッパリわからなくて…お助け下さりありがとうございました。

お礼日時:2015/11/07 22:23

>私名義の保険がありますが、私とのと、夫の会社に提出する上記書類のと、どちらで申告すればいいのでしょうか?


その保険料はどちらが払ったんでしょうか?
生命保険料控除は、名義に関係なくその保険料を払った人が申告し、控除を受けられるものです。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.h …

>また103万円を超える年収の為、配偶者特別控除の欄には何か記入するのでしょうか?
ご主人のほうの「配偶者特別控除申告書」に記入します。
「配偶者の本年中の合計所得の見積額」は、「53万円」です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。貴方の場合65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、配偶者特別控除額は、「26万円」です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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この回答へのお礼

Moryouyouさん
早速にわかりやすくお返事くださりありがとうございました。
私もう、いいオトナなのにサッパリわからなくて…お助け下さりありがとうございました。

お礼日時:2015/11/07 22:22

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Q配偶者控除と配偶者特別控除の違いを教えてください。

こんにちは。題名の通りなのですが、
(1)配偶者控除と配偶者特別控除について教えてください。
(2)それぞれを受けると受けた人はどのような点でいいのですか?
(3)配偶者控除でしばしば出てくる“給与所得控除後の給与などの金額”とは何ですか?

Aベストアンサー

配偶者特別控除は、今年からシステムが変わりました。
今までのシステムは、配偶者の収入が0円から103万円までにかけて、段階的に控除額が減っていき(配偶者の収入が103万円になると、配特の控除額が0円になります)、103万円を超えて配偶者控除を使えなくなると、また配偶者特別控除が復活し、配偶者の収入が増えるにしたがって段階的に控除額が減っていきました。
(配特の最高控除額は、38万円)

配偶者控除は、配偶者の収入が103万円までなら一律38万円の控除、103万円を超えると一律に0円です。
ですから、今までは、#2さんが書かれているように、配偶者の収入がない場合、最高で38万円+38万円=76万円の控除を受けられました。

ところが、今年からの変更で、配偶者の収入が103万円までの場合にも使えていた段階的控除が、廃止されました。
だから、配偶者の収入が103万円までなら、それが0円でも103万円でも「配偶者控除38万円」のみが受けられます。
103万円を超えると、配偶者控除は使えなくなり、逆に配偶者特別控除が(金額は、配偶者の収入によって、段階的になる)受けられます。

(1)
要するに、
・配偶者控除=配偶者の収入が103万円までの場合に使える、一律38万円の控除。
・配偶者特別控除=配偶者の収入が103万円を超えた場合に使える、最高額38万円で段階的に金額は減っていくシステムの控除。
って感じです。

(2)
受けると、受けた人は「控除額が増える」ということで、税金の負担が軽くなります。
特に、配偶者の収入が103万円を超えて、配偶者控除が受けられなくなると、とたんに税金が増えそうで、イヤですよね。
でも、配偶者特別控除のおかげで、税金の増額が急激にならないのです。

(3)
要するに、「所得」のことです。
商売をやっていたりすると、必要経費って、帳簿をつけてれば分かりますよね。ところが給与所得の人って、必要経費が分かりにくいんです。
でも、(交通費など、最初から支給されてる物もありますが)ビジネススーツとか、生命維持のための食費とか、考えようによっては経費か?って物もあるので……給与所得については、一定の決まりにしたがって計算した「給与所得控除」というのが、必要経費の代わりとなります。
これを差引いたのが、所得になります。

配偶者特別控除は、今年からシステムが変わりました。
今までのシステムは、配偶者の収入が0円から103万円までにかけて、段階的に控除額が減っていき(配偶者の収入が103万円になると、配特の控除額が0円になります)、103万円を超えて配偶者控除を使えなくなると、また配偶者特別控除が復活し、配偶者の収入が増えるにしたがって段階的に控除額が減っていきました。
(配特の最高控除額は、38万円)

配偶者控除は、配偶者の収入が103万円までなら一律38万円の控除、103万円を超えると...続きを読む

Q給与所得者の扶養控除等 申告書の提出について

派遣で勤務しており、現在親の保険の扶養に入っており、派遣会社では保険に入っておりません。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を送付されてきたので、提出すべきか派遣会社に問い合わせしたところ、提出をすてば所得税が今より安くなると言われ、提出を約束しました。
これを提出することにより、親の扶養から外れることはないと言われたのですが、実際月に20日弱、勤務しており、本来なら保険は会社の保険がかけられるはずです。私自身は今後海外に移住する予定ですので、親の扶養から外されないほうがいいのですが、派遣会社がいうようにこの申告書を提出することで、外されることにはならないのでしょうか?
あと、これを提出することにより、毎月の所得税は下がるけれど、今後市民税があがることにはならないのでしょうか?
詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

>扶養控除等(異動)申告書
この書類はあくまで「源泉徴収する所得税額」を決めるために行うものであり、それ以上でも以下でもありません。
住民税の話も社会保険の話も関係ありません。

社会保険について言えば、扶養に入っていてよいかどうかはこれとは関係なく、御質問者の収入や被保険者である親からの仕送りなどで扶養に入れるかどうかを判断すべきものです。この基準は親の健康保険により決まっています。

Q給与所得者の保険料控除申告書についてわかる方 (社会保険料控除 欄  長文です

給与所得者の保険料控除申告書というのを会社でもらいました(今パートで働いている会社で)その用紙に社会保険料控除欄というのがありますその説明欄には『あなた又は生計を一にする親族が負担することなっている次のようは保険料で、あなたが本年度中に支払ったものが控除の対象になります』(1)国民健康保険の保険料(2)健康保険、厚生年金保険(3)(4)(5)まったく関係がなさそうのので略●まず生計を一にする親族が負担することなっているの意味がわかりません!ちなみの私は今年3月まで別の会社の正社員でした。今年その会社での控除された健康保険は合計29,520円厚生年金は合計48,888です。その金額をその用紙に書いていいのでしょうか?(注)として、給料から差し引かれた社会保険料は、改めてこの申告書によって申告するまでもなく控除の対象とっされますから記載する必要はありません とかかれています。 さっぱりわけがわからないので教えてください。。

Aベストアンサー

社会保険料控除欄について。。。
基本的に既に勤務先の給与で控除されている社会保険料は記入する必要はありません。 ※前勤務先での社会保険料についても記入する必要はありません。前勤務先退職時にもらっている筈の源泉徴収票にその合計が記載されていますので、現勤務先ではその額を合算して年末調整を行うことになります。

社会保険料控除欄に記入することができるのは。。。
お勤めしていない時期にご自身で支払った国民年金や国民健康保険の額とか、過去にさかのぼって国民年金を追納したとか、子供(=学生)の分の国民年金をあなたが支払った場合などに、その額を記入する場合などです。

Q配偶者控除・失業保険の書類に離職票はコピーで良い?

現在妊娠中で下記の流れを行いたいと思っていますが。
ただ、配偶者控除申請の際と失業保険を受ける際に『離職票』が必要
とあります。この場合、コピーでもいいんでしょうか?
それとも会社に言えば2枚発行してくれるものなんでしょうか?

妊娠

退職

配偶者控除を受ける(健康保険証が早く欲しい!)

失業保険を受ける

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>配偶者控除申請の際と失業保険を受ける際に『離職票』が必要とあります。この場合、コピーでもいいんでしょうか?
>それとも会社に言えば2枚発行してくれるものなんでしょうか?

「離職票」は何枚も発行してもらえるものではありません。必要に応じて提示したり、コピーを取るなどします。

「…必要とあります。」というのはどこからの指示でしょうか?
状況がよく分からないので、退職後の【一般的な】手続きを書いてみます。不明点があればお知らせ下さい。

------
□社会保険(のうち医療保険と年金保険)について

※就職中に「職域保険」に加入していた場合

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

○医療保険(健康保険)

・選択肢1.:加入していた健康保険を「任意継続」する。(保険料は事業主負担分+自己負担分)

・選択肢2.:配偶者、あるいは親族の加入する(職域保険)の健康保険に「被扶養者」として加入する。(保険料負担なし)

※加入条件は保険者(保険の運営者)ごとに(微妙に)違います。
※雇用保険の基本手当(失業給付)の「給付制限期間」も加入できない保険者もあります。
※収入に関する要件は【税法とは無関係】なので「課税・非課税」の区別はありません。
※加入(認定)手続きはほとんどの保険者が「被保険者の勤務する会社経由」で行うようにしています。必要な書類も保険者が独自に定めています。

代表的な保険者である「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合は以下のように定めています。

『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

・選択肢3.:市町村が保険者の「【国民】健康保険」に加入する(保険料は世帯主が負担)

「市町村国保」は「無保険者」の受け皿としての役割がありますので、「他の【公的】医療保険」に加入しない(できない)場合は14日以内に届け出る必要があります。

※「他の【公的】医療保険」の「資格喪失日」が市町村国保の「資格取得日」になります。
※保険証がすぐに必要な場合は「仮の保険証」を発行してくれる市町村もあります。(通常は後日「療養費」を請求します。)
※「市町村国保」は「加入者の前年の所得(など)」をもとに算定されます。

『藤沢市|国民健康保険 療養費』
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/page100010.shtml
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

○年金保険

・選択肢1.:「国民年金の第2号被保険者」から「国民年金の第1号被保険者」に種別変更→市町村経由で年金事務所(日本年金機構)に届け出

・選択肢2.:「国民年金の第2号被保険者」から「国民年金の第3号被保険者」に種別変更(配偶者のみ)→配偶者(2号)の勤務先経由で年金事務所(日本年金機構)に届け出

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

------
□雇用保険の基本手当(失業給付)について

手続きは「ハローワーク(公共職業安定所)」で行います。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html
『雇用保険の失業給付は退職理由でこんなに違う!』(更新日:2011年08月05日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12053/

------
□税金の申告について

○自分自身の申告

・「所得税(国税)」

通常、「給与所得者」は、他に収入がなければ、多くの場合は「確定申告は不要」です。
ただし、年途中の退職の場合は「年末調整」が行われていませんので、「確定申告(還付申告)」をすることで「徴収が過剰になっている源泉所得税」が「還付」されることが多いです。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

・「住民税(地方税)」

「給与所得者」の場合は「給与の支払者(≒会社)」が(従業員の住所の)市町村に「給与支払報告書」を提出していますので「自己申告」は不要です。(例外あり)

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

○配偶者(あるいは親族)の申告

税金の申告は夫婦・親子でもまったく別に行いますが、「扶養している(≒生活の面倒をみている)親族」がいる場合には税金の優遇が受けられます。

扶養しているのが「配偶者」の場合は「配偶者控除」(「配偶者以外」の場合は「扶養控除」)という優遇策(所得控除)が受けられます。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

税額=(所得金額-所得控除)×税率

「所得金額」は「収入-必要経費」ですが、「給与所得者」の場合は「給与所得 控除」が「必要経費」に相当します。

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の最下部に計算フォームがあります。
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
※【税法上は】「年間の合計所得金額が38万円以下」の場合に限り「扶養されている」とみなされます。

◎「配偶者控除(または扶養控除)」の申告手続き

本来は「確定申告」で申告しますが、「給与所得者」の場合は「年の最初の給料日までに」以下の申告書を勤務先に提出するだけで「控除」が適用されます。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成24年分)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

「控除対象者の増減(異動)」があった場合は「随時」勤務先に提出し直します。(「所得の見積額」が増えて要件を満たさなくなった場合も控除対象者から削除します。)

ただし、この申告書は「給与の支払者が保管しているだけ」なので、「年末調整の前の1回だけしか提出を求めない」という支払者も多いです。(所得税の精算としてはそれでも正しく行われます。)

※控除対象の配偶者(親族)の就職や退職は控除とは無関係です。(あくまで、「年間の合計所得金額」で判断します。)
※また、「所得金額」の証明書などは不要です。

◎「配偶者【特別】控除」の申告手続き

「配偶者」に限っては「所得金額」が38万円を超えてもいきなり控除がなくなることはなく、「段階的に」控除額が減るようになっています。(ただし、所得金額が38万円を超えれば「控除対象配偶者」ではなくなります。)

この控除の申告は別途、以下の申告書を提出するか「確定申告(還付申告)」を行います。(やはり、所得の証明書は不要です。)

『[PDF]給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

※「住民税」にも各種控除がありますが「所得税」で申告していれば別途申告する必要はありません

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>配偶者控除申請の際と失業保険を受ける際に『離職票』が必要とあります。この場合、コピーでもいいんでしょうか?
>それとも会社に言えば2枚発行してくれるものなんでしょうか?

「離職票」は何枚も発行してもらえるものではありません。必要に応じて提示したり、コピーを取るなどします。

「…必要とあります。」というのはどこからの指示でしょうか?
状況がよく分からないので、退職後の【一般的な】手続きを書いてみます。不明点があればお知らせ下さい。

------
...続きを読む

Q給与所得者の保険料控除

先日会社から給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書を記入するように渡されました。
これはいったいどういう申請書なのでしょうか?

また、主に(1)生命保険料、(2)損害保険料、(3)社会保険料の項目がありますが…

(1)については生命保険に加入していなければ関係ないのでしょうか?

(2)はいったいどういうことでしょうか?

(3)については、今年支払った社会保険料というのは病院に通ったりしたらその額を記入するのでしょうか?
また、私は、今年の4月から今の会社に就職したのですが、それまでは学生ではなくフリーターでした。その場合、フリーターの時に支払った年金などは記入する必要があるのでしょうか?

まったく見当はずれな質問かもしれませんが、詳しいご説明をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)生命保険に加入していなければ関係ありません。

(2)住宅や家財などの火災保険・入院や怪我の際の医療傷害保険などの保険料を支払っていれば、控除対象になります。
http://www.city.katano.osaka.jp/kakka/kazei/songai.htm

(3)社会保険料控除は給与から控除されない国民健康保険料や国民年金の保険料を記入します。
控除対象になるのは、今年の1月から12月末までの間に実際に支払った金額です。
フリーターの時に支払った年金なども含まれます。

配偶者特別控除は独身者であれば関係ありません。

なお、病院に支払った医療費については、医療費を10万円(その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額)以上し払った場合に、医療費控除と言う制度があり、年末調整では対応できませんから、確定申告をして控除出来ます。

医療費控除については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1120.htm


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