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テロ攻撃を受けて、フランスの大統領が戦争状態だと述べたそうですが、それで何か変わるのでしょうか?

これまでと変わらずに、シリアへの空爆を強化するだけでしょう?。強化しても、良くて半年、短ければ1ヵ月もすれば、これまでと同じ量の空爆になると思います(爆弾や燃料代はタダと違い。フランスは金がありません)。

憲法改正して、移民排斥へ向かうという話もあるそうですが。実際にそうなったら、今回のテロと比較にならない規模の犠牲者が出るでしょう。移民側はデモも行うでしょうし、極右団体の介入で暴動へ発展したら、シリアへ空爆している余裕もなくなります。それこそ、イスラム国の目的が達成されるわけですし。

また、現在でも難民の流入は続いていますし、国境封鎖でもしようものならEUが崩壊します。そうなったら、フランス経済は危機的な状況になるでしょう。

大統領が議会で「戦争状態」と宣言を行ったところで、何が変わるのでしょうか?。

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A 回答 (11件中1~10件)

戦争状態という宣言はあまり意味がありませんが「戦争状態だから国家非常事態宣言を行なう」として国家非常事態宣言をしたのは意味があります。

これよりも重い宣言は対外的には宣戦布告、対内的には戒厳令しかありません。

現在のフランスの国家非常事態宣言の法令の中身は知りませんが、一般的にこの宣言が発令されると以下のことが可能になります。
・軍隊を国内の自治体への通告なしに、指揮官(大統領や総理大臣)の指示の元展開できるようになる。
・警察または軍隊は、令状なしの家宅捜索や逮捕権・捜査権を発動できる。
・政府は自由集会の制限や解散命令を出すことができるようになる。
・政府は法律に優先する政令を出すことができるようになる。
などです。
日本でも戦前は非常事態宣言を出すための法整備が行なわれていました。

ちなみに戒厳令は
・戒厳令を発令された地域では、一般的な法律や条令などが停止し、警察権が軍隊の管理下におかれる
・軍隊は治安維持のために個人の権利を一部制限できる
などです。

フランスがどこまで行なっているかわかりませんが、国家非常事態宣言を出すことで、テロ犯人の身内をテロに協力したかどうかも定かではないまま、被疑者として連行することが可能になったのでしょう。

こういうことができるので、宣言には意味があります。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

なるほど、そういった利点があるのですか。
勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2015/11/18 22:37

国民の、多少なりともフランス国民としての自覚がある愛国者のけつの穴をきゅっと締める効果が期待出来る。

斜めに観れば、言った事によって愛国の度合いを密かに計っているのかもしれない。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

愛国の度合いですか。それって、一番に敵が潜伏しやすい状況だと思います。

お礼日時:2015/11/29 11:51

国民の意識を高めるため、政府の行動の幅を広げる意味があるでしょう。


現実に“戦争状態”であると思います。
ISには固定された国家がありませんから、
どこからでも攻撃ができて、国家を失うという畏れがない集団です。

 そのような集団から攻撃されれば、
新たな形態の戦争であると言えます。
たとえば北朝鮮が同じようなテロ行動を起こしたとすれば、
報復措置によって国家を失う懼れがあるので、
指導者は、安直なテロは起こしにくくなります。

 国家という明確な固定領土を持たないために、
テロを行えるとも言えましょう。
ISが国際的に認められた国家なら、
指導者は、それを失うようなテロ行為はやりにくくなります。

「何が変わるか」と言えば、
国民に身の回りへの一層の注意と警戒感を強く持つことを求めて、
意識を変えることができる。
そんなところでしょう。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

戦争状態なのでしょうか。
日本人の戦争状態とは空襲を受け、少年兵も徴収し、特攻を行う。人々は思想や言論の自由はなくなり、総玉砕の道を歩む。それが戦争だと思います。

お礼日時:2015/11/29 11:50

中東、シリアでは有志国として空爆続けていますから、アメリカやつい最近のロシアの例をみても、テロの矛先は、攻撃の激しかった国へ向けられています。

 それらの脅威にさらされている現実を国民意識の中に芽生えさせる目的は大きいと思います。仏は、世界的な観光メッカですから、こんなことが続くと経済に大きなダメージですが、国内外に、周知する必要はあるはずです。 

捜査機関は、3ヶ月間の非常事態宣言により、テロ捜索が問答無用で遂行できますから、治安が必要以上に悪化する事を抑制できます。政府や空港やイベント会場などのセキュリティも必然的に強化されますけど、国民は用心する以外ないですけど、おかれている状況を把握するとこも、生命の危機から遠ざかれる一歩なのかも知れません。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

なるほど、捜査機関の権限拡大を許可するのに必要なのでしたか。ありがとうございます。

お礼日時:2015/11/21 15:10

オランドも知らないふりし、戦争をせざるを得なく虐げら


れる強力な闇の奴らで、奴らこそがテロリストでハザール
マフィアと呼ばれる所以なのです。

ISIS イスラム過激派 自由シリア軍 アルカイダ タリバン
キエフ政府軍 み~んな奴らが作ったチンピラ傭兵やポチ
なんですね。
http://ito.bakufu.org/index12.html No90


いい加減、体たらくメディアのあほプロパを鵜呑みにして
はいけませんよ。
優しい日本人 x 弱肉強食の各国 を念頭に国単位ですべて
国際ニュース見ないで下さいね。

ウクライナ・オデッサで起こった虐殺と偽旗作戦
http://ito.bakufu.org/index3.html No24

ISISくびちょんスタジオはこちら
http://ito.bakufu.org/index7.html No62


http://ito.bakufu.org/
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

回答された内容の話は、事件の背景であって、私が聞きたい今後の見通しと違います。
また、私が聞きたい今後、どうなるか?は、「爆撃によって軍産複合体が儲かる」という抽象的な話ではなくて、もっと具体的にオランド大統領が非常事態宣言を行ったことで、フランス国内が具体的に何がどうなるか?です。

再度の回答、お待ちしております。

お礼日時:2015/11/21 15:09

国民被害に対して、保障しなくても良くなる。



犯罪の場合は、犯罪者を逮捕して処罰しないといけないですが、戦争の場合、報復だけでいい。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

政府にとっても戦争の方が有利なのですか。
確かに、犯罪であったなら治安当局の責任や政府の責任になりますが、戦争なら多少の犠牲者が出ても責任問題に発展しないですね。

お礼日時:2015/11/18 22:38

今フランス政府は頭に血が上ったパニック状態で、政府はしっかりやるという姿を国民に見せねばという思いだけで、「戦争状態」という激しい言葉を使い、シリアのIS拠点空爆を倍増した状態です。

ロシアやアメリカ・イギリスと連携を強化してIS攻撃を進めるでしょう。
 「何が変わるか?」という質問は「今の取り組みでテロ攻撃が今後抑えられるか?」という質問と受け止めると、フランスを含むEU域内ですぐやるべきことはそういう
「対外的な戦争の強化」ではなく、もっと地道なことです。
たとえば、
(1)テロリスト拠点の解体
 テロリストが拠点にしたベルギーの治外法権地域の徹底改革でテロリスト拠点の解体や
 武器弾薬の密輸ルート制圧と破壊が必要です。
(2)警察組織のEU内協力体制の確立
 いまだ逃走中の犯人逮捕のために、そして、次の再発防止のために、、フランとベルギー
 警察の共同捜査体制の確立をまず実現しなければなりませんし、さらにはEU全体の警察や
 治安情報探索機関などの協力体制の確立が必須です。
 それに対して、「刑事に関する警察・司法協力」が、マーストリヒト条約 によって
 導入され、アムステルダム条約 によって改組されています。
    参照>入稲福  智、平成国際大学法学部教授, http://eu-info.jp/law/pj1.html

ただし、基本的な権限は加盟国の下に残っているので、統合運用には課題があるります。
統合運用を可能にするEU統合警察やEU統合治安情報局のような一国の制度のようにするのが理想で、大改革をしなければならないでしょう。アメリカの各州の警察組織が全米ではFBIに統合されるように。
それには、刑法や関連法体系が統合される必要がありますが、それはほとんど不可能ですので、少なくとも、国を超えてEU全体の協力体制をさらに整備することが必須条件です。
(3)EU内外の国境管理制度の整備
 たとえば、難民受け入れ時に指紋が採集されますが、それはデジタル化されることなく
 文書として、入国した国の移民管理局内に保管されるだけで、EU全体としての治安情報
 としては利用はされていないそうです。
 つまり、EUという統合体制はきわめて不完全な管理体制のまま国境を廃止してしまった
 ので、密輸やテロリストの流入と移動を容易にしている状況です。
 EUはテロの防止には不適当な体制なのです。

以上は直接的な課題だけですが、さらに根本的な大きな課題があります。
移民の多くを占めるイスラム教徒がフランス国籍をとっても正当に扱われていないという不満や失業率の高さ、大きな貧富の格差など、もっと根本的な問題があり、それらへの不満が募ればテロの温床になるでしょう。
さらに言えば、ヨーロッパ人が心の奥に秘めるアラブ人やアジア人への侮蔑の姿勢が
高邁な「言論の自由」という名の下で侮蔑的言動となって現れますが、それを改める必要が
あります。だが、これは近代西欧思想の根幹に関わるものなので、ほぼ絶望的でしょう。
この項に関しては下記をご参照ください:
 参照>テロとの戦いに見る西欧思想の重大欠陥、http://blog.goo.ne.jp/gankostrategy21c
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

仰る通りです。テロとの戦争で勝利するためには、それしか方法がないと思います。
参照のリンクも、なるほど、と思える点が数多くなり、非常に勉強となりました。

ありがとうございます。

お礼日時:2015/11/18 22:46

フランスも城の文化が有りますから難民思考は無いのでしょう。

戦い守った文化ですね。生存を守る何処の国でも当たり前なのです。自由革命発祥の地ですから日本も数多くの城文化が有ります。保守が基本思考なのです。喧嘩するならやってやるになるのです。治世が無ければ、経済も無くなるので経済は、問題外です。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

パリ・コミューンの「血の一週間」が始まるのですね。
第三次大戦にならないことを願うばかりです。

お礼日時:2015/11/18 22:44

国家非常事態宣言の期間を延長するための下地作りだと思います。

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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

歴代最低の支持率のオランドが、権力を手放したくないのでしょうか。テロが起きる前の支持率が12%って、日本の管や鳩山と同列ですね。
フランスの管と考えれば、非常事態宣言を延長するのも納得です。

お礼日時:2015/11/18 22:42

変わらないです。


イスラム国とは既に戦争状態が続いております。
20世紀の戦争は地上戦も多くありましたが
21世紀のはテロ+空爆がメインになっております。
地上戦もあると自国民の犠牲者が増えて反戦運動が起きるからです。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

地上戦を行えば泥沼化、空爆を行えばテロによる反撃。完全に詰まっている様に感じます。
現実的な妥協案としては、空爆を辞めて、イスラム系住民と積極的に和解することだと思います。

お礼日時:2015/11/18 00:20

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