こんにちは
私は 主人亡きあとの会社を継いでいます。
決算時に 社員には 賞与を 支払い 12月末には 賞与という形ではなく 
その他(餅代)程度として 10万円 毎年 出しています。
私代表取締役が 賞与を とれないのは わかっております。
その代わり 月々の給与が多いのが 代表と 聞いていますが 私は 役員報酬 月30万
です。
いつも 賞与・年末時期になると 社員達は いいなーと思います。
私だって 正月前に いただきたいものです・・・。
会社の状態も 決してよいわけではないですが
決算時の賞与は 無理でも 年末 餅代くらいは いただいてもよいじゃないか・・と思って
しまいますが 
何か やりかたはないのでしょうか?
教えて下されば ありがたいです。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    専門家の方からのご意見 感謝します。
    会社の株は 全て 私が所有しております。
    株主総会というものを 行わなければならないのですか?
    誰と???
    取締役の人と二人ででしょうか?

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/11/20 14:18

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A 回答 (8件)

#1です。


他の方の回答も読んである程度は理解できたと思いますが、役員の賞与というのは従業員の賞与とは全くの別次元です。
(贅沢に損金不算入にするなら話は別ですけど)
その理由は役員賞与で利益の操作ができないようにするためです。
ですから厳しい制約があり、場合によってはすでに冬季賞与のタイムリミットを迎えているかもしれません。

またその手続きや制約を考えたら、決算を迎えた後の株主総会や取締役会の役員報酬改定の手続きで済ませてしまったほうが楽なんですよね。
今から税理士先生の相談して、必要な議事録を作成して、税務署に届けてって、面倒すぎませんか?
(それでも条件を満たさなければ、損金不算入です)

質問者さまがいかに現状を言ったところで、それは“すべて”の経営者に言えることです。
それを踏まえたうえで、業績や法人税率、そしてさらに質問者さまのようなオーナー社長は会社に残すべきか、個人で取るべきかを考えているのです。
もし税理士先生に相談するのであれば、目の前の冬季賞与だけでなくそちらを優先すべきでしょう。
社員のモチ代がうらやましいとか言っている場合ではないのですよ。
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この回答へのお礼

とても 参考になりました。
税理士の先生に聞いて みることにします。
丁寧に答えて下さって ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/24 15:02

ご質問者様が会社の株式を100%保有されていらっしゃいますので、議決権はご質問者様のみですが、取締役の方も出席して株主総会を開催します。



株主総会で、事前確定給与の額等を決議した証拠(これを株主総会議事録といいます)を作成しなければなりませんので、必要な事となります。
事前確定給与については、顧問税理士の方に聞いていただくとスムーズにいくと思いますよ。

税理士もお客様の「こうしたい、ああしたい」という事が分からないと動けない時もございます。
どうぞこれを機会に、顧問税理士の方としっかりお話しをされ、より良い方向に向かわれる事を願っております。
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この回答へのお礼

そうですね。私が あまり 『どうしたい こうしたい』ということを
顧問税理士の先生に 話していません。
難しくて わからないだろうと あきらめてました。
しっかり 話をしようと 思います。
ご指導 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/24 15:07

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事前確定給与と定期同額給与を組み合わせればよいと思います。

まず、質問者様は毎月30万の役員報酬を受け取っているので、毎月30万円を報酬として支払う定期同額給与の株主総会決定がなされていると思います。ここはいじりませんが、確認して置いてください。
そして、この報酬が税法上の損金参入されることが重要です。

次に、そもそも役員報酬は「損金参入」されないことが問題である、と認識しておいてください。賞与がもらえないわけではないです。

で、事前確定給与です。たとえば6月と12月に10万ずつ報酬をもらう、という取り決めを株主総会で決定し、それを税務署に届けておくのです。
そうすれば、6月と12月に報酬をもらったら、それも損金参入することができます。これで事実上のボーナスがちょっともらえることになります。
ただ、注意が必要なのは、6月は10万もらったけど12月は業績がわるいのでもらわなかった、というような場合です。この場合は損金不参入になって6月の10万円に税金がかかってしまいます。もったいないです。
ただ、6月ももらわない12月ももらわない、ということになればこれも損金不参入なのですが、金額が0なので、税金も0です。これをうまく利用しましょう。

>決算時の賞与は 無理でも 年末 餅代くらいは いただいてもよいじゃないか・・と思って
おられるなら12月だけ事前確定給与を設定し、たとえば20万通常の報酬とは別にもらえるようにするのです。業績がよければ20万ボーナスとして受け取れば損金参入され、業績が悪くてあきらめるならまったくもらわないで損金不参入だけど税金ゼロ、にすればよいのです。

このあたり、詳しくはご信頼されている税理士さんに確認したほうが言いと思いますが、一応そういうやり方がある、ということだけも楽しみが増えるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

返事 遅れてすみませんでした。
なるほど そんなことができるのですか・・・・。
私は あまりに そういう知識がないです・・。
そんな話を税理士の先生に話すのはいやらしいのでは?
など 余計な気をつかい 聞けずに ずっと 
悶々としていました。
一度 相談してみます。
ご意見 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/20 14:12

事前確定給与というものはご存知ですか?


これは、支払う年月日と金額を事前に税務署に届出しておく事で、役員報酬として受け取れるものです。

ご質問者様の会社がどのような状況かは分かりませんので、一般的な事前確定給与の届出期限としては以下となります。
①A.事前確定届出給与に係る株主総会等の決議した日
 B.事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日
 A、Bのどちらか早い日にちから1ヶ月
②決算日から4ヶ月
そして、この2点のどちらか早い日にちが届出期限となります。

この事前確定給与の届出に記載する金額は、自由に決めれます。
届出に記載した年月日と金額の通りに支払うと損金算入が認められます。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

わかりました。
私の 勉強不足ですね・・。
顧問税理士先生に相談してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/24 15:09

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利益が出ているなら「役員賞与」で取ってはどうですか?



ただし、損金不算入なので節税対策にはならない、株主総会での決議が必要、といった制約はありますが。
またあなた自身の社会保険関係の支払い金額も変わってきます。
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この回答へのお礼

5月決算で前期はとても 業績がよかったのですが 別に何もいただいた
訳では ございません。
今期は前期のようには いかなく きついだろうな・・という見解です。
税理士さんに相談してみたほうがよいですね・・。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/20 14:21

モチ代くらい、受け取ってもいいのです。


やりかたとしては知り合いの餅屋さんに領収証を書いてもらい「餅代」と但し書きをしてもらいます。すると会社の福利厚生費で落とせます
・・・・・・・・・・・・・・
というのは冗談です。(すみません)

しかし、「代表取締役が賞与をとれない」というのは勘違いです。
「損金に算入できない」ので好んでやる法人は少ないだけで、違法なわけではありません。

特に貴女のさじ加減でモチ代と言われるこうらいの少額の賞与を支給できるのであれば、そうされるといいでしょう。それによって法人税が増えることはありません。
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この回答へのお礼

(笑)  そうですね・・。
『損金に算入できない』ということですね・・。
 
 ご意見 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/20 14:24

役員報酬の総額は株主総会で承認を得て、役員間の分け前は取締役会で決める。


それが前提ですので、賞与時期や年末時期に報酬を受け取れるように自らが決めればよいのです。
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この回答へのお礼

自ら決めるんですね・・・。
なかなか もの言えぬ代表でして・・・。
ご意見 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/20 14:26

>私は 役員報酬 月30万です。


とは言っても、それはご自分でお決めになる数字ですからね。
やはり経営状態を見て、最初から欲しい分を12等分してもらうか、最初に総額を決めて受け取り方法を別に定めるかでしょうね。

まぁでも社員と(いいとこだけ)同じ方法がいいという役員は、ちょっと自覚が足らなさ過ぎるとは思いますよ。
自分でご褒美をもらっているというのは、気分のいいものではありませんから。
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この回答へのお礼

社員と同じ方法でという訳ではありません。
いつも 業績が悪いといっては 責任は全て私ということで
報酬は下げられて 業績上がっても 私にご褒美は何も 受け取っていないし
上げてもらった訳でもありません。
まあ それでも 仕方ないですね・・・。
自覚が足りない・・と言われるのも その通りなのかもしれません。
ご意見 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/19 16:18

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 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo08.htm
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http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo10.htm
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代表取締役の所得税はかからないという解釈で問題ありません。

ただ、では役員報酬は経費ですが貸付金は経費ではありません。
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「会社の法人税+代表取締役の所得税等」というくくりで考えればどちらが多くなるか試算するしたほうがいいでしょう。
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tokyojinさんの自治体は月末納付・・・・の場合は給与20日給与の月末納付。
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Aベストアンサー

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