アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

こんにちは
私は 主人亡きあとの会社を継いでいます。
決算時に 社員には 賞与を 支払い 12月末には 賞与という形ではなく 
その他(餅代)程度として 10万円 毎年 出しています。
私代表取締役が 賞与を とれないのは わかっております。
その代わり 月々の給与が多いのが 代表と 聞いていますが 私は 役員報酬 月30万
です。
いつも 賞与・年末時期になると 社員達は いいなーと思います。
私だって 正月前に いただきたいものです・・・。
会社の状態も 決してよいわけではないですが
決算時の賞与は 無理でも 年末 餅代くらいは いただいてもよいじゃないか・・と思って
しまいますが 
何か やりかたはないのでしょうか?
教えて下されば ありがたいです。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    専門家の方からのご意見 感謝します。
    会社の株は 全て 私が所有しております。
    株主総会というものを 行わなければならないのですか?
    誰と???
    取締役の人と二人ででしょうか?

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/11/20 14:18

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A 回答 (8件)

#1です。


他の方の回答も読んである程度は理解できたと思いますが、役員の賞与というのは従業員の賞与とは全くの別次元です。
(贅沢に損金不算入にするなら話は別ですけど)
その理由は役員賞与で利益の操作ができないようにするためです。
ですから厳しい制約があり、場合によってはすでに冬季賞与のタイムリミットを迎えているかもしれません。

またその手続きや制約を考えたら、決算を迎えた後の株主総会や取締役会の役員報酬改定の手続きで済ませてしまったほうが楽なんですよね。
今から税理士先生の相談して、必要な議事録を作成して、税務署に届けてって、面倒すぎませんか?
(それでも条件を満たさなければ、損金不算入です)

質問者さまがいかに現状を言ったところで、それは“すべて”の経営者に言えることです。
それを踏まえたうえで、業績や法人税率、そしてさらに質問者さまのようなオーナー社長は会社に残すべきか、個人で取るべきかを考えているのです。
もし税理士先生に相談するのであれば、目の前の冬季賞与だけでなくそちらを優先すべきでしょう。
社員のモチ代がうらやましいとか言っている場合ではないのですよ。
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    • 0
この回答へのお礼

とても 参考になりました。
税理士の先生に聞いて みることにします。
丁寧に答えて下さって ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/24 15:02

ご質問者様が会社の株式を100%保有されていらっしゃいますので、議決権はご質問者様のみですが、取締役の方も出席して株主総会を開催します。



株主総会で、事前確定給与の額等を決議した証拠(これを株主総会議事録といいます)を作成しなければなりませんので、必要な事となります。
事前確定給与については、顧問税理士の方に聞いていただくとスムーズにいくと思いますよ。

税理士もお客様の「こうしたい、ああしたい」という事が分からないと動けない時もございます。
どうぞこれを機会に、顧問税理士の方としっかりお話しをされ、より良い方向に向かわれる事を願っております。
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この回答へのお礼

そうですね。私が あまり 『どうしたい こうしたい』ということを
顧問税理士の先生に 話していません。
難しくて わからないだろうと あきらめてました。
しっかり 話をしようと 思います。
ご指導 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/24 15:07

専門家紹介

税理士_音瀬泰彦

職業:税理士

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専門家

会社経営者です。



事前確定給与と定期同額給与を組み合わせればよいと思います。

まず、質問者様は毎月30万の役員報酬を受け取っているので、毎月30万円を報酬として支払う定期同額給与の株主総会決定がなされていると思います。ここはいじりませんが、確認して置いてください。
そして、この報酬が税法上の損金参入されることが重要です。

次に、そもそも役員報酬は「損金参入」されないことが問題である、と認識しておいてください。賞与がもらえないわけではないです。

で、事前確定給与です。たとえば6月と12月に10万ずつ報酬をもらう、という取り決めを株主総会で決定し、それを税務署に届けておくのです。
そうすれば、6月と12月に報酬をもらったら、それも損金参入することができます。これで事実上のボーナスがちょっともらえることになります。
ただ、注意が必要なのは、6月は10万もらったけど12月は業績がわるいのでもらわなかった、というような場合です。この場合は損金不参入になって6月の10万円に税金がかかってしまいます。もったいないです。
ただ、6月ももらわない12月ももらわない、ということになればこれも損金不参入なのですが、金額が0なので、税金も0です。これをうまく利用しましょう。

>決算時の賞与は 無理でも 年末 餅代くらいは いただいてもよいじゃないか・・と思って
おられるなら12月だけ事前確定給与を設定し、たとえば20万通常の報酬とは別にもらえるようにするのです。業績がよければ20万ボーナスとして受け取れば損金参入され、業績が悪くてあきらめるならまったくもらわないで損金不参入だけど税金ゼロ、にすればよいのです。

このあたり、詳しくはご信頼されている税理士さんに確認したほうが言いと思いますが、一応そういうやり方がある、ということだけも楽しみが増えるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

返事 遅れてすみませんでした。
なるほど そんなことができるのですか・・・・。
私は あまりに そういう知識がないです・・。
そんな話を税理士の先生に話すのはいやらしいのでは?
など 余計な気をつかい 聞けずに ずっと 
悶々としていました。
一度 相談してみます。
ご意見 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/20 14:12

事前確定給与というものはご存知ですか?


これは、支払う年月日と金額を事前に税務署に届出しておく事で、役員報酬として受け取れるものです。

ご質問者様の会社がどのような状況かは分かりませんので、一般的な事前確定給与の届出期限としては以下となります。
①A.事前確定届出給与に係る株主総会等の決議した日
 B.事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日
 A、Bのどちらか早い日にちから1ヶ月
②決算日から4ヶ月
そして、この2点のどちらか早い日にちが届出期限となります。

この事前確定給与の届出に記載する金額は、自由に決めれます。
届出に記載した年月日と金額の通りに支払うと損金算入が認められます。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

わかりました。
私の 勉強不足ですね・・。
顧問税理士先生に相談してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/24 15:09

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利益が出ているなら「役員賞与」で取ってはどうですか?



ただし、損金不算入なので節税対策にはならない、株主総会での決議が必要、といった制約はありますが。
またあなた自身の社会保険関係の支払い金額も変わってきます。
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この回答へのお礼

5月決算で前期はとても 業績がよかったのですが 別に何もいただいた
訳では ございません。
今期は前期のようには いかなく きついだろうな・・という見解です。
税理士さんに相談してみたほうがよいですね・・。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/20 14:21

モチ代くらい、受け取ってもいいのです。


やりかたとしては知り合いの餅屋さんに領収証を書いてもらい「餅代」と但し書きをしてもらいます。すると会社の福利厚生費で落とせます
・・・・・・・・・・・・・・
というのは冗談です。(すみません)

しかし、「代表取締役が賞与をとれない」というのは勘違いです。
「損金に算入できない」ので好んでやる法人は少ないだけで、違法なわけではありません。

特に貴女のさじ加減でモチ代と言われるこうらいの少額の賞与を支給できるのであれば、そうされるといいでしょう。それによって法人税が増えることはありません。
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この回答へのお礼

(笑)  そうですね・・。
『損金に算入できない』ということですね・・。
 
 ご意見 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/20 14:24

役員報酬の総額は株主総会で承認を得て、役員間の分け前は取締役会で決める。


それが前提ですので、賞与時期や年末時期に報酬を受け取れるように自らが決めればよいのです。
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この回答へのお礼

自ら決めるんですね・・・。
なかなか もの言えぬ代表でして・・・。
ご意見 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/20 14:26

>私は 役員報酬 月30万です。


とは言っても、それはご自分でお決めになる数字ですからね。
やはり経営状態を見て、最初から欲しい分を12等分してもらうか、最初に総額を決めて受け取り方法を別に定めるかでしょうね。

まぁでも社員と(いいとこだけ)同じ方法がいいという役員は、ちょっと自覚が足らなさ過ぎるとは思いますよ。
自分でご褒美をもらっているというのは、気分のいいものではありませんから。
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この回答へのお礼

社員と同じ方法でという訳ではありません。
いつも 業績が悪いといっては 責任は全て私ということで
報酬は下げられて 業績上がっても 私にご褒美は何も 受け取っていないし
上げてもらった訳でもありません。
まあ それでも 仕方ないですね・・・。
自覚が足りない・・と言われるのも その通りなのかもしれません。
ご意見 ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/19 16:18

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Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

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まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

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従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q一般的に社長や副社長などはボーナスは貰えないのでし

一般的に社長や副社長などはボーナスは貰えないのでしょうか?

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Aベストアンサー

役員手当、役員賞与などの名で堂々ともらっていますよ。

Q役員賞与という勘定科目について

調べたのですが、いまいちわからないので
お願いします。

役員賞与という勘定科目はあるのでしょうか?

自分で調べたところ、未払役員賞与という科目は
貸借対照表にのっているのですが、役員賞与と
いう科目は損益と貸借どちらにものっていま
せんでした。存在しそうな
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Aベストアンサー

役員賞与については、#1の方が書かれているように、株主総会の決議に基づき利益処分により、未払役員賞与として処理するのが基本的な方法ではありますが、それ以外にも期中に支払うケースもあります。

その場合は、場所的には役員報酬の下あたりの費用科目として「役員賞与」という勘定科目を使います。

仕訳自体は、役員報酬の支払いのケースと同じです。

もちろん、法人税法上は損金となりませんので、申告書上で加算する事となります。

下記サイト、一番下に、一応仕訳はついています。

参考URL:http://circle2.ld.infoseek.co.jp/siwake.htm

Q決算賞与とは

すみません。決算賞与と年2回のボーナスとは違うものなのですか、今度入社した会社は決算賞与が出るらしいのですが何なのでしょうか?すみません教えて下さい。

Aベストアンサー

年2回のボーナスとは別に決算時の業績が良ければそれを従業員に還元するのが「決算賞与」です。よかったですね。

Q個人名義で購入する車の費用を会社経費に出来ますか?

有限会社を設立して間もないのですが、業務で使用する車を購入しようと考えています。
自動車保険料が割引になるので、出来れば個人名義で車を購入し、その代金(含む諸費用)を会社の経費で落としたいと考えていますが可能でしょうか?
また、可能な場合は減価償却対象の資産となるのでしょうか?
ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

できないそうです。

個人で購入し、会社と個人との間で車輌賃貸契約を結び、毎月会社から個人に賃貸料を支払うことにすればいいそうです。

個人の方は確定申告で賃貸料を申告し、会社の方は賃貸料を損金処理すれば、税率の差で多少マシになるようですね。

Q会社名の後につくInc.とは?

こんにちは。
会社名の後につく、Inc.とは、どういう意味でしょう?会社の法的な位置付けをあらわしていると思うのですが、実際の所どうなんでしょう?1.日本語でどういう意味か、2.英語の原型はどういうかたちか。教えて下さい。


ちなみに、co.,ltd.はcompany limited か、または、cooperation limitedで、株式会社(有限責任)の意味ですよね??


回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

inc.は
incorporated の略で
「一体化した,法人組織の」の意味だそうです。
「有限責任の」の意味もあります。

映画「モンスターズ・インク」のインクもこれですね。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q経営者が従業員に対して賞与を出す基準(考え方)について

小企業の経営者です。
従業員に対して出す賞与についてご相談したいと思います。

会計、経理の分野での質問ではないかもしれませんが、他に適当なカテが見つからないので、ここで質問させてください。

経営者が従業員に対して支給する賞与の出し方、その考え方についてです。
私は、従来業績が良ければ、夏冬の年2回の賞与だけでなく決算期末賞与なるものを支給してきました。
税引前利益が、500万円以上出た年は決算期末賞与を支給すると決めて、従業員にも伝えてあります。

決算期末賞与なるものは、夏冬の年2回だけでなく、利益が出た年はその利益の幾分かを従業員に還元してやるべきだとの考え方から支給しているものです。
特に、利益がたくさん出た年などは、それに見合うだけの賞与を決算期末賞与として支給しました。
ある年などは、利益が6000万円くらい出たので、夏や冬に支給している賞与の額の2倍相当の決算期末賞与を支給しました。
(一番多い人で100万円くらい。少ない人でも40~50万円くらいは支給しました)

我社の従業員数は、パートさんを入れて21名ほどです。パートさんは3名です。
夏と冬の賞与支給額は、それぞれ500~600万円くらいです。
これに、決算期末賞与が加わります。

ちなみに我社の財務状態は、すこぶる良好です。
自己資本比率は、70~80%です。
それに実質無借金です。

今期も大幅な利益が出ました。
7000万円以上の利益です。
当然、従業員に対して充分に還元してやろうと思っています。

ところが、私が日頃から会社の経営に関して相談している人物(その人も経営者です)は、私の賞与の出し方はおかしいと言います。

その人に言わせれば、決算期末賞与なるものを今後もずっと出せる状況ではないから、決算期末賞与なるものは廃止して、単なる臨時賞与とすべきだと言います。
(たしかに、業界の景気はあと数年は良いでしょうが、それ以後は落ち込む可能性はあります)

そして、臨時賞与として出すとしても、そんなに多額の賞与を出すべきではないと言います。
その代わり、夏と冬の年2回の賞与(夏1ヶ月分、冬1ヶ月分)は、なんとしても出すようにするのだそうです。

その人が算出した臨時賞与の総額は、360万円ほどでした。
ザックリ21名で割ると、一人当たり18万円ほどです。

夏と冬の年2回、賞与を出した上に、臨時賞与が総額360万円ではあまりに少ないのではないかと思います。
なんせ今期は、利益が7000万円以上出ているんです。
利益が出たのは、従業員が働いてくれたからこそと思います。
充分従業員に還元してやるのが本筋ではないかと思います。
私なら、一人当たり50万円で、総額1000万円くらい(臨時賞与の分として)出してやってもおかしくはないと思っています。

もちろん、内部留保はしっかりするべきですが、それをしたとしても従業員に対して充分な賞与を出すだけの余裕はあるはずです。
税金で持っていかれるくらいなら、従業員に還元してやるほうがずっといいと思います。

その人が言うには、もしも従業員が文句を言うようなら、「そんなことを言うだけの働きをあなたはしているのか。とくに管理職なら管理職として恥ずかしくないだけの働きをしているのか」と言ってやればいいのだ、と言います。
たしかに、我社の従業員の能力や生産性はまだまだ低いです。
しかし、だからといって臨時賞与を渋る理由にはならないのではないでしょうか。
能力、生産性云々ではなくて、たくさん利益が出たらそれ相応の還元をしてやるのが、当たり前だと考えます。
従業員あっての会社ですから。

また、その人は「私が、あなた(私)の立場だったら、俺を見ろと従業員に言ってやる」と言ってました。
つまり、賞与が少ないことで文句を言う奴がいたら、お前は俺ほどの働きをしているのか、と言ってやるというのです。
文句を言う前に、俺ほどの働きをしてみろというわけです。

これも、おかしな理屈だと思います。
経営者が、従業員の2倍3倍の働きをするのは当たり前のことです。
従業員が、経営者と同じだけの働きをしていないことを理由に、賞与を渋るのは、まったくもって理解しがたいことです。

長々と書いてきましたが、この人の考え方は正しいのでしょうか。
経営者として、間違った考え方をしているとは言えないでしょうか。

それとも私の考え方が、甘いのでしょうか。

ご意見、ご感想をお聞かせいただければ嬉しいです。
よろしくお願いいたします。

最後までお読みいただき有難うございました。

小企業の経営者です。
従業員に対して出す賞与についてご相談したいと思います。

会計、経理の分野での質問ではないかもしれませんが、他に適当なカテが見つからないので、ここで質問させてください。

経営者が従業員に対して支給する賞与の出し方、その考え方についてです。
私は、従来業績が良ければ、夏冬の年2回の賞与だけでなく決算期末賞与なるものを支給してきました。
税引前利益が、500万円以上出た年は決算期末賞与を支給すると決めて、従業員にも伝えてあります。

決算期末賞与なるも...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。

>節税対策として、修理すべきところは修理します。
>必要なものは今期中に買います。
>それだけのことをしても、まだ利益はけっこう残ります。

すみません。求められていない単純な税務アドバイスをしてしまいました。
質問者さんの質問は、小手先の事でなく労働分配率や労働の根本に関する
重い問題ですね。
単純な経理的テクニック論は本質から大幅に外れていました。

>その残った利益の中から従業員に支給する臨時賞与が、たったの360万円ですか。
>あまりにも少なすぎて、従業員に対して申し訳ない気持ちになりますよ。

質問者さんは、経営者と記載されています。一般的に経営者と記載される場合
は、雇われ社長ではなく、大株主としての社長であると理解しておりますが、
この理解は正しいでしょうか。

<もしも私の理解が正しい場合>
 ○質問者さんの意見は全て正しいと思われます。
   会社の内部留保、今後の方針を考えた上で、従業員に利益を還元する
   のは経営者として非常に正しい行為です。
   出資もしていない(経営権を持っていない)、たかがアドバイザーに、
   ”経営者だけが利益を享受すれば良い”という、誤った意見を言われた
   だけで、動じる必然性がありません。
 ○自分の信念を貫く
   経営者は経営全てにおいて最終決定権を持っていると同時に、その結果
   に対して、全ての責任を取るべき存在です。
   質問者さんは、経営者として信念に基づいて全ての会社運営を決めなけ
   ればなりません。
   よって責任のないアドバイザーの意見にそれほどまで憤慨される理由が
   逆にわかりません。無視すればよいことです。
   (基本的にコンサルタントやアドバイザーの意見は、聴くことも重要で
    すが、それを取り入れるかどうかは経営者の才覚にもとづいて決定す
    れば良いことです。コンサルタントはある意味一般的な意見を言うだ
    けですから、本当に会社のためになる意見ばかりではありません)

経営者の利益を充足しつつ労働者の利益を充足する事は経営の究極の姿です。

<前提条件が正しければ>

>この人の考え方は正しいのでしょうか。
>経営者として、間違った考え方をしているとは言えないでしょうか。

経営の究極の姿からは外れていると思われます。
会社を”私”と考え、会社からもたらされた果実は”私”のものと考えている
わけですから、そのようなアドバイザーの意見を聞いても無駄です。
質問者さんの考え方と相容れない考え方です。

>それとも私の考え方が、甘いのでしょうか。

甘くはありません。今後の経営計画をした上での決断ですから、英断と言えます。

#3です。

>節税対策として、修理すべきところは修理します。
>必要なものは今期中に買います。
>それだけのことをしても、まだ利益はけっこう残ります。

すみません。求められていない単純な税務アドバイスをしてしまいました。
質問者さんの質問は、小手先の事でなく労働分配率や労働の根本に関する
重い問題ですね。
単純な経理的テクニック論は本質から大幅に外れていました。

>その残った利益の中から従業員に支給する臨時賞与が、たったの360万円ですか。
>あまりにも少なすぎて、従業員...続きを読む

Q厚生年金は25年納めないと、一銭も受給できない?

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納...続きを読む

Aベストアンサー

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。

今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。


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