少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

№2です。



>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。
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>ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)


いいえ。
還付ではありません。
来年度(6月以降)の住民税はまだ納めていません。
来年度の住民税が、その控除分安くなるということです。

>実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか?
いいえ。
去年のふるさと納税額は必要ありません。
もし、お書きのようにしたら、逆に「過小評価」になってしまいます。

>もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。
前に書いたとおり、ふるさと納税は、来年度の住民税(今年の所得に対する税額)で控除されるというしくみです。
なので、寄付控除(ふるさと納税)される前の住民税の来年度の予想額が必要であって、去年の納税額(寄付控除額)は関係ありません。
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この回答へのお礼

クリアなご回答ありがとうございます。

最後の部分自分の理解を整理させて頂くと:
- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
と理解出来ました。

お礼日時:2015/11/23 17:45

認識されていることは合っていると


思うのですが、
>エクセル等で計算する住民税額は
>少し過大評価
というのは、昨年ふるさと納税している
軽減された住民税で計算しているから
ということでしょうか?
そうすると逆で過小評価ではないですか?

ふるさと納税の特例控除の限度額を
利用するのに必要な情報は
①ふるさと納税しない場合の
 住民税(所得割)の想定
②①の前提の年収から決まる所得税
の税率(寄附金控除の税率)の想定
です。
そのうえで限度額は
(①住民税所得割×20%)
÷(100%-10%-②)+2000円
=ふるさと納税の限度額
となります。

●基本的には今年の収入の見通しで
見定めるしかないのです。
安全圏をみてやるしかないです。

私は自分で税金計算するEXCELを
作ってあり、上述の限度額計算式を
追加し、シミュレーションしています。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます!やっとなんとなくわかってきました。

お礼日時:2015/11/23 17:47

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Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Qふるさと納税で4万円寄付しました。還付額は?

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万が...続きを読む

Qふるさと納税の上限額の計算について

ふるさと納税のことを知り、駆け込みで今月中に寄付をしてみたいと思っています。
「ふるさいとチョイス」さんの上限額シュミレータを使って上限額を算出しようと思ったのですが、
いつの源泉徴収票を参考にしたらいいのでしょうか?
手元にある最新の源泉徴収票は26年度分でいいのでしょうか?
今年と昨年で収入額に差が出そうなので心配になり質問させていただきました。

お手数ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

これから受け取る、平成27年分の
源泉徴収票をみないと正確な上限額は
分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
ふるさと納税を実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
本来は①の還付と②の軽減
となります。
①は来年3月頃までに確定申告を
すると還付されます。

※今年からワンストップ特例が
開始され、それで手続きすると
②に集約されます。

ですので、今年の収入が決まらない
うちに、ふるさと納税をしなければ
いけないのです。
各サイトでは限度額の目安として
『昨年の収入を参考にしましょう』
と言っているだけです。
目安だけですので、以下の要因で
限度額は大きく変わります。
ご注意ください!

③昨年の収入より今年の収入が
 大きく減ってしまった場合
 住民税も減るので限度額も減る。

●所得控除に変化があった場合
 年末調整で平成27年の控除申告
 を新規に申告した場合。
④結婚して配偶者控除を追加
⑤子供が16歳となり扶養控除を追加
⑥寡婦(夫)控除、障害者控除を
 申告することになった。等々
 
ふるさと納税もこうした控除の
ひとつ(寄附金控除)ですが、
住民税自体が④~⑥の要素で
減ってしまうために限度額も
減ってしまうということです。

ですからあくまで今年の収入の
見込みで限度額を推定しなければ
いけないのです。

●昨年の収入、源泉徴収票の金額とは
関係ないということはご認識ください。

いかがでしょうか?

これから受け取る、平成27年分の
源泉徴収票をみないと正確な上限額は
分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
ふるさと納税を実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
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Qふるさと納税について、現住所と住民税納付先自治体が異なる場合

ふるさと納税の寄付を行いました。ワンストップ特例を使うつもりで、申請書が送られてきました。
現住所で申し込んだのでこの申請書には私の現住所が印刷されてあります。
一方、先日会社に年末調整の書類を提出したのですが、住所欄に入社時の旧住所(実家)が予め印刷されてあったのを、そのまま提出してしまいました。
住民票は現住所に移してあり、現住所と旧住所は別自治体です。
住民税の納付先は現住所や住民登録に関わらず、年末調整書類で決まるものと理解しております。
住民税の寄付金控除を受けるために、ワンストップ申請書はどのように提出すれば良いのでしょうか。
どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整の書類を直すのが一番です。
まだ11月です。
余裕で直せる状況です。

現住所に住民票があり、ふるさと納税も
そちらの住所で申し込んでいる。
なのに会社の扶養控除等申告書の住所だけが、
実態に即していないために住民税の納税担当
が実家の役所というのは、おかしいです。

どうしても扶養控除等申告書を直すが
億劫なら、その旨を書いた文書を作成し、
ふるさと納税した自治体に申請書とともに
送るしかないでしょう。
うまく連携してくれるか、どうかですが、
まあ、転居したり、単身赴任の人には
よくあることですけどね。

本来は現住所で合わせるのが、
一番面倒がありません。

いかがでしょう?


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